現在地
各委員会サイト更新情報
第4回地方インフラを対象としたメンテナンス講座の開催について
このたび、インフラメンテナンス総合委員会は「第4回地方インフラを対象としたメンテナンス講座」をオンラインにて開催します
詳細は インフラメンテナンス総合委員会HP
国際センター 2021年度行事予定
◆国際センターの2021年度の主な行事予定は以下のとおりです。
年 月 国内イベント 海外イベント2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月
2021年8月
2021年9月
●2021年度 土木学会全国大会
（9/8~10）
2021年10月
2021年11月
2021年12月
2022年1月
2022年2月
2022年3月
土木学会 国際センター行事・イベント一覧（実施分）
2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度新着・お知らせ
第164回論説・オピニオン （2021年1月版）を掲載しました。
第164回論説・オピニオン(1) あらためて復旧と復興を考える
論説委員 淺見 郁樹 東日本旅客鉄道株式会社 常務執行役員
第164回論説・オピニオン(2) 東日本大震災と技術者～後世へ伝えていくことと土木の役割
論説幹事 島村 亜紀子 前田建設工業株式会社 経営革新部付 主査
【オンライン開催】世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ 第17回シンポジウム 「開発途上国におけるインフラ技術の輸出:パキスタン国東西道路改修事業 国道70号線」
「開発途上国におけるインフラ技術の輸出: パキスタン国東西道路改修事業国道70号線」
世界で活躍する土木技術者シリーズシンポジウムでは、シンポジウムは、日本企業の海外プロジェクトを通して海外で活躍する日本の土木技術者の姿、日本の土木技術、現地技術者との協力、そして地域のインフラ整備への貢献について理解を深めることを趣旨とし、様々なプロジェクトを紹介しております。また、日本の将来を担う若手技術者へ海外プロジェクトの意義、海外における仕事の進め方を伝え、同時に将来の技術者像を考えるきっかけになることを願い企画しております。
今回は、パキスタン政府が国家計画として掲げる「Vision2025」の柱の一つ「インフラの回税･地域連結性の強化」に注目し、パロチスタン州都クエッタとパンジャブ州南部都市ムルタンを結ぶ輸送の基幹ルートである国道70号線の改修工事をご紹介します。国道70号線は、急峻な山岳部を通り急カーブが多く交通の難所となっています。交通の安全性を確保し、都市と地方を効果的に連結させて道路ネットワークの整備、経済回廊の拡大を目指しています。
【お知らせ】
◆参加募集開始(1月14日（木）)
・Zoomウェビナー配信にてオンラインシンポジウムを開催致します。HP下部よりオンライン聴講申込みいただきますようお願い申し上げます。
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＜プログラム ＞
1. 主催：（公社）土木学会（国際センター・プロジェクトグループ）
2. 開催予定日： 2021年3月2日（火）
3. 会場：ウェブ会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー
4. 参加費：無料
5. プログラム（予定）： Zoomウェビナーオープン（13：30より） 講演会（14：00～17：20）
※プログラムの詳細は変更になる場合がございます。更新情報は本ページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
＜プログラム詳細 （予定）＞１３：３０～ ZOOMオープン・入室
１４：００～１４：０５ 開会挨拶 （公社）土木学会 国際センター長代行 七條 牧生
１４：０５～１４：２５ 「JICAのパキスタンでの支援について（仮）」
（独）国際協力機構 南アジア部 南アジア第二課 課長 川谷暢宏 様
１４：２５～１４：５５ 「日本の技術を活用した山岳道路改良計画」
（株）建設技術インターナショナル 道路・交通部 岡﨑亮男 様
１４：５５～１５：１０ 休憩
１５：１０～１５：４０ 「工事の概要と特色ｰパキスタンでの治安対策」
大成建設（株） 土木本部 国際管理部 松元剛人 様
１５：４０～１6：４０ ｢パキスタン山岳地帯に採用した技術と施工」
1）｢採用した日本技術とその調達」 大成建設（株）国際支店土木部 平野克 様
2)「パキスタンでの多様な施工の進め方」 大成建設（株）土木本部 国際管理部 澤田繁治 様
１６：４０～１７：１０ 「パキスタン山岳地での仕事と生活」
大成建設（株）土木本部 国際管理部 安井克典 様
１７：１０～１７：１５ 全体総括 （公社）土木学会 国際センター次長 樋口 嘉章
１７：１５～１７：２０ 閉会挨拶
○ オンライン聴講参加申し込み：
・定員： 200名 （申込先着順）
⇒土木学会ホームページ本部主催行事参加申込サイト http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#602005 からお申し込み下さい。
・申込締切：2021年2月23日（火）まで
※申込後、別途Zoom入室用ＵＲＬをメールにてご連絡差し上げます。
○ CPDについて
本シンポジウムはCPD認定プログラム申請予定です。受講証明書がご入用の方は下記の点を必ずご確認ください。
・CPD受講証明書は、参加申込頂いた方のうち、終了後に受講証明発行用アンケートにご回答いただいた方のみに発行致します。受講証明書用アンケートは別途メールにてご案内いたします。
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
・他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。単位の認定が行われるかどうかは、土木学会では回答出来かねますため、直接その団体にお問合せくださいますようお願い申し上げます。
○ 本件に関するお問合せ：公益社団法人土木学会 国際センター TEL: 03-3355-3452 FAX: 03-5379-0125 E-mail: iad@jsce.or.jp
2020年度イベント情報（国際センター主催）新着・お知らせ 添付サイズ ★パキスタン東西道路改修工事 （rev案）.pdf6.5 MB第3回土木技術者実践論文集研究発表会 開催のご案内と講演論文の募集
現代社会において、地球規模で波及する諸問題の解決には、個々の土木技術者の専門分野を超える「越境性」と他分野の問題を包摂する「複合性」、およびそれらを調整総合化する「遂行力」を伴う『実践』が必要です。このような『実践』に関する研究成果を蓄積していくことを目的として、2009年に「土木学会論文集F5（土木技術者実践）」は創刊されました。
こうした実践の経験や教訓を評価・分析・提言し、多くの土木学会員と共有することは重要であり、これにかかわる論文のニーズは高まる一方と認識しています。そこで、土木学会員の『実践』の状況と研究方法を共有することを通じて、コンサルタントをはじめとした土木技術者の技術力の向上を図る場として、2019 年度から「土木技術者実践論文集研究発表会」を開催しています。
今年度についても、以下の要領で研究発表会を開催します。これにあわせて、研究発表を募集いたします。募集要項【別紙１】を確認の上、申込みをお願いします。
主 催 土木学会コンサルタント委員会 土木技術者実践論文集企画小委員会
開催日 2021年5月24日（月）13:00～17:30（予定）
開催形式 オンライン形式で実施します
詳細な情報は、論文集企画小委員会ホームページをご確認ください。
新着・お知らせ
第3回土木技術者実践論文集研究発表会 開催のご案内と講演論文の募集
現代社会において、地球規模で波及する諸問題の解決には、個々の土木技術者の専門分野を超える「越境性」と他分野の問題を包摂する「複合性」、およびそれらを調整総合化する「遂行力」を伴う『実践』が必要です。このような『実践』に関する研究成果を蓄積していくことを目的として、2009年に「土木学会論文集F5（土木技術者実践）」は創刊されました。
こうした実践の経験や教訓を評価・分析・提言し、多くの土木学会員と共有することは重要であり、これにかかわる論文のニーズは高まる一方と認識しています。そこで、土木学会員の『実践』の状況と研究方法を共有することを通じて、コンサルタントをはじめとした土木技術者の技術力の向上を図る場として、2019 年度から「土木技術者実践論文集研究発表会」を開催しています。
今年度についても、以下の要領で研究発表会を開催します。これにあわせて、研究発表を募集いたします。募集要項【別紙１】を確認の上、申込みをお願いします。
主 催 土木学会コンサルタント委員会 土木技術者実践論文集企画小委員会
開催日 2021年5月24日（月）13:00～17:30（予定）
開催形式 オンライン形式で実施します
プログラム（予定）
・基調講演
・研究発表、質疑応答
・実践論文書き方セミナー
発表方法
・持ち時間 ： 15分の発表と質疑応答
・発表方法 ： パソコンプロジェクタを用いたMS-PowerPointによる発表
・論文概要 ： A4版2ページ
発表者募集要領
応募方法 申込書【様式-1】を下記申込先までE-mailにてご提出ください。
申込期限 2021年2月28日（日）（E-mail、締め切り日必着）
発表者の選考
・土木技術者実践論文集企画小委員会において選考します。（結果通知は2021年３月中旬の予定）
・発表者には、A4版2ページ以内の論文概要を作成いただきます。（概要提出期限は2021年4月末日を予定）
申込先 コンサルタント委員会土木技術者実践論文集企画小委員会 consul-ronbun@ml-jsce.jp
新着・お知らせ 添付サイズ 第3回土木技術者実践論文集研究発表会｜開催要領・募集要領（2021.01.14）.pdf42.41 KB こちらのファイルをダウンロードしていただき、お申込みください。42.02 KB地震工学委員会 2020年度 第4回研究会 ～土木学会功績賞 受賞講演～
委員長 目黒 公郎 拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は地震工学委員会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。
さて、標記研究会を下記のとおり開催いたします。ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、お繰り合わせの上ご出席賜りますようお願い申し上げます。 敬具 １．主催 ：(公社)土木学会 地震工学委員会
２．開催日 ：2021年2月3日（水）13:00～14:10
３．開催場所：オンライン（Zoomミーティング）
≪注意事項≫ 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
４．定員：300名（先着順）
５．講演プログラム 敬称略 ・開会挨拶 地震工学委員会 委員長 目黒 公郎 ・大町 達夫（東京工業大学 名誉教授）
「未定」
(発表45分、質疑15分) ・閉会挨拶 地震工学委員会 副委員長 酒井 久和 ６．参加費・参加方法
・参加費：無料
・土木学会のwebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#272017
７．問合せ先
土木学会 研究事業課 小川祐司（TEL 03-3355-3559, email ogawa@jsce.or.jp)
８．CPDについて
・土木学会認定 CPD プログラム：申請中
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します．
他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます．単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください
・受講証明書の発行方法は、研究会冒頭および閉会後にご案内させていただきます
・受講証明書の発行は、本研究会へ参加申込頂いた方のみとさせていただきます
・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は、事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております． 新着・お知らせ地震工学委員会研究会
国際センター通信 No. 99（2021/1/12)
・ 世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ 第17回シンポジウム (3月2日開催予定)
「開発途上国におけるインフラ技術の輸出:パキスタン国東西道路改修事業国道70号線(仮)」
・第4回 技術基準の国際化セミナー 「道の駅の国際化（仮）」（3月15日開催予定） ◆【YouTube動画】第1回 日台技術者座談会「COVID-19禍における大学の対応・工夫」
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/197
※皆様の大学の対応・工夫など、コメントをお待ちしております。 ◆国際センターYoutubeチャンネル
https://youtube.com/channel/UCGIs6DHrzX_cGD-mHUrRlkA ◆第27回鉄道技術・政策連合シンポジウム（J-RAIL2020） 特別セッション「鉄道メンテナンスの課題と将来に向け求められる大転換」 http://133.43.106.35/~kaneko/specialsession.html ◆Construction 2050 Alliance - The role of construction in the national Recovery Plan
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/196
◆第２回 圧入工学に関する国際会議ICPE 2021 https://icpe-ipa.org/
◆第17回世界地震工学会議（17WCEE）
http://www.17wcee.jp/.html ◆9th International Conference on Experimental Vibration Analysis for Civil Engineering Structures (EVACES2021)
https://ec-intl.co.jp/evaces2021/ ◆第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）
http://www.cecar9.com/ ◆「海外インフラプロジェクトアーカイブス (JSCE ウェブサイト英語版)」
http://www.jsce.or.jp/e/archive/
◆第163回論説(2020年1月版) オピニオン
（1）スーパーシティ実現のために土木技術者のあるべき姿
https://committees.jsce.or.jp/editorial/no163-1
（2）文系的知識習得の勧め
https://committees.jsce.or.jp/editorial/no163-2 ◆一般社団法人 海外建設インフラ協会：http://o-ira.com/
※「アジア経済新聞」（隔月曜日発行） 土木会館に於いて閲覧可能
◆jhappy - JICA無償資金協力事業の今を知る -
Facebook: https://www.facebook.com/jhappy20161110/
Twitter: https://twitter.com/jhappy_official
◆「国際センターだより」 ※JSCE ウェブサイト (⽇本語版)
http://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_dayori_2021
◆土木学会誌2021年1月号 ※JSCE ウェブサイト (英語版)
http://www.jsce-int.org/pub/magazin ②配信申し込み
③英語版Facebook
国際センター通信バックナンバー （編集中）
- 2020年発行分 通常号No.87～
- 2019年発行分 通常号No.75～No.86
- 2018年発行分 通常号No.63～No.74
- 2017年発行分 通常号No.51～No.62、特集号No.11
- 2016年発行分 通常号No.39～No.50、特集号No.10
- 2015年発行分 通常号No.27～No.38、特集号No.8、No.9
- 2014年発行分 通常号No.16～No.26、特集号No.6、No.7（特集号No.4、No.5は英語版のみ）
- 2013年発行分 通常号No.6～No.15、特集号No.2（特集号No.3は英語版のみ）
- 2012年発行分 通常号No.1～No.5、特集号No.1
【重要】土木図書館の開館日変更(週2日開館)について（１月１２日～）
2021年1月8日
(公社)土木学会附属土木図書館
土木図書館の開館日変更（週2日開館）について
緊急事態宣言による出勤者数削減の要請を受け、図書館運営の人員確保が困難となることから、土木図書館は毎週火曜日、木曜日の2日間のみの開館とさせて頂きます。
図書館HP開館カレンダーで開館状況をご確認の上、ご来館ください。
※今後の情勢により変更することがあります。
開館日の制限に伴い、遠隔利用サービスのお申込み受付からご提供までにお時間がかかる場合がございます。
お急ぎのところご迷惑をおかけしますが、あらかじめご了承ください。
開館中は、「土木学会新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(暫定版) Ver.4」に基づき、引き続き感染拡大防止対策を講じた上で来館者サービスを実施します。
利用者の皆様にはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
■ 変更点
令和3年1月12日（火）から緊急事態宣言の期間、 毎週火曜日、木曜日のみ開館（開館時間は、従来通り9：30～17：00）
※毎週月曜日、水曜日、金曜日は休館になります。
■ 感染拡大防止対策 ～「土木学会新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(暫定版) Ver.4」抜粋～
3．土木図書館
・ 受付：
- 受付に際しては、最低１m（できるだけ２m を目安に）の間隔を空けた整列を促す等、人が密集しないよう工夫する。
- 来館者に検温を実施する。
- 受付にはビニールカーテンを設置する。
- 受付スタッフは、マスクを着用する。
- 図書館来館者：氏名及び緊急連絡先の把握に努める。
- 図書館来館者：氏名及び緊急連絡先の情報が来場者から感染者が発生した場合など必要に応じて保健所等の公的機関へ提供されることを事前に周知する。
・ 人数制限：図書館が密にならないよう、状況に応じて入館者を制限（同時入室制限 6 名）する。
・ 座席：着席は、２mの間隔をとるよう奨励する。
・ 換気：図書館内の換気に務める。
■ 図書館利用者の皆様へ：ご来館にあたってのお願い
・ 発熱、咳、咽頭痛、倦怠感等の症状のある方は来館をご遠慮ください。
・ 過去２週間以内に、感染が引き続き拡大している国・地域へ訪問したことがある方は、来館をご遠慮ください。
・ 来館にあたってはマスクを着用してください。また、入館時のアルコール消毒、来館中のこまめな手洗い、うがいを心がけてください。
・ 来館利用者等から新型コロナウイルスの感染者が確認された場合は、感染者と濃厚接触の疑いがある利用者の登録情報を保健所等の公的機関に提供することがあります。
ご入館に際しては、入口備え付けの「連絡票」の提出および検温を実施しております。ご協力をお願いいたします。
新着・お知らせ令和2年度 第2回高校教育小委員会の開催について
令和2年度 土木学会教育企画・人材育成委員会 第2回高校教育小委員会
日 時 令和2年 12 月 26 日(土)
場 所 オンライン会議
【議 題】
1. 委員長挨拶
2. 高校教育小委員会役員構成
3. 出席者自己紹介
4. 議事録担当者
5. 前回(第1回)議事録の確認
6. 令和2年度高校教育小委員会活動計画(案)
7. 会報No.46の編集について
8. 土木学会誌への寄稿について
9. 高校教育小委員会HPの更新状況について
10. 令和2年度全国大会 第 75 回年次学術講演会発表報告
11. 令和2年度教育企画・人材育成委員会の動き
12. 令和3年度全国大会 第 76 回年次学術講演会について 2021 年 9 月 8 日(水)~10 日(金) 東海大学
13. 技術功労賞(土木学会)の推薦
14. 高校教育賞委員会予算の支出状況と今後の見込み
15. 第 54 回夏期講習会(研究協議)
16. その他
(1)各研究会報告
(2)その他
17. 次回開催 研究協議会:令和 3 年8月18 日頃、第 54 回夏期講習会 開催場所:大阪府大阪市
インフラメンテナンス技術（舗装）講習会＠北海道の開催について
このたび、インフラメンテナンス総合委員会は、北海道内の市町村職員および、積雪寒冷地域の地方自治体の舗装インフラ管理に様々な立場で携わる方々を対象に「インフラメンテナンス技術（舗装）講習会＠北海道」をオンラインにて開催します
詳細は インフラメンテナンス総合委員会HP
国際センターだより(2021年1月発行)
「国際センターだより」では、土木学会の国際活動の一端を紹介しています。国際センターが毎月発行している「国際センター通信」と合わせて是非ご一読ください。
■SNS企画“旅に出たくなる日本の土木遺産”インタビュー
YouTube、土木学会公式note配信開始しました
土木学会 国際センターでは、SNS企画“旅に出たくなる日本の土木遺産”の第一弾として、2022年に通水100周年を迎える近代土木遺産「大河津分水」の秘蔵資料を日本語・英語の２言語で発信している。
その大河津分水について皆さまにより深く知っていただくため、今回新たに大河津分水に関わる「人」に注目したインタビューを行い、YouTubeおよび土木学会公式noteでの配信を開始した。
インタビュー第1回は、燕三条地域の地域情報サイト「ケンオードットコム」の記者、佐藤雅人さんである。大河津分水が観測史上最高水位の17.06m を記録した令和元年台風19号を、地域情報サイトはどう伝えたのか？ 危機にあった大河津分水の様子、分水地域の公助の在り方について詳しく伺っている。
第2回以降のインタビューも配信準備中です。土木学会 国際センターのSNSをぜひチェックいただきたい。
土木学会 国際センター公式
・YouTube：https://www.youtube.com/playlist?list=PLCgRmpF2tAOBV4svB0hdeUIRlft-xK5Q0
・Twitter：https://twitter.com/JSCEInter
・Facebook：https://www.facebook.com/JSCEInter
・Instagram：https://www.instagram.com/jsce.international/
土木学会公式note: https://note.com/jsce/n/n33eed6710092
空からの大河津分水（提供：信濃川河川事務所）
国際センター・各グループの活動はホームページ（http://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/117）をご覧ください。
国際センターだよりバックナンバー
国際センターだより(2021)新着・お知らせ3.11東日本大震災復興リレーシンポジウム
2011年3月11日の東日本大震災発災から8年の月日が経過し、その間多くの人たちが復旧・復興に携わった。
2021年に発災から10年を迎えるが、それに向けて土木学会では、発災から今までを振り返り、今後の一層の復興・発展に協力し、その経験を日本の国土管理に役立てるため、全4回のリレーシンポジウムを企画した。
本企画では、東日本大震災復興を総括し、その課題と解決策を南海トラフと首都直下の事前復興に向けて接続させた上で、今後の社会と土木技術者のあり方を問うことを目的として、1年をかけ、福島・仙台・名古屋・東京で、連続リレーシンポジウムを開催し、新たな土木と社会とのかかわりを提示することを目指す。
第１回：津波復興10年の成果と課題を俯瞰する 2020年（令和2）年7月4日（土）13：00～17：00 場所 仙台市
第２回：東日本大震災と南海トラフの接続点 2020（令和2）年9月9日（全国大会初日、13：３0-1６：30） 場所 名古屋市（会場 NITECHホール）
第３回：福島復興シンポジウム 202１（令和３）年3月９日（火）10:00～17:00 場所 福島市（会場 コラッセふくしま）
第4回：危機の中の土木（仮） 2021年5月末 場所 東京（会場 土木学会講堂よりオンライン配信）
関連情報■本件に関する問合せ先 （公社）土木学会事務局 会員・企画課 中島（こちらのフォームからお問い合わせください）
新着・お知らせ
レター「委員会活動の客観性・公開性の確保に向けた今後の検討方針」
令和2年12月23日
土木学会 原子力土木委員会
１ 背景
本委員会では、令和2年5月1日にレター「原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について」を公開し、委員会の今後の進む方向性を外部に示した。その中では、①客観性・公開性の一層の確保、②社会への積極的な情報発信、③自主的かつ多面的な調査研究活動の展開、を活動指針として掲げており、今後これらの項目を具現化する必要がある。原子力という社会的影響の大きな施設を対象としている本委員会においては、社会的説明性のためにも、②③の活動を行う前提として、「①客観性・公開性の一層の確保」が必要であり、継続的に取り組む必要がある。本資料は「①客観性・公開性の一層の確保」に関わる経緯と現状認識を示し、原子力土木委員会における今後の検討方針をまとめたものである。
２ 震災後の原子力土木委員会の取り組み
東日本大震災後の国会事故調報告書（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、2012）は、本委員会が策定した原子力発電所の津波評価技術（2002）を「電力業界が深く関与した不透明な手続きで策定された」ものと指弾した。事故調報告書ではその根拠として、(1)この津波評価技術（2002）では、研究費および審議のために土木学会に委託した費用を全て電力会社が負担していること、(2)委員会メンバーが電力業界に偏っていたこと、(3)議事録の公開が不十分であったこと、の三項目を挙げている（国会事故調報告書92ページ）。このため、原子力土木委員会では、平成25年度に委員会規則の改定を実施し、委員構成の電力比率(1)を1/3以下とすること（内規）、委員会議事録等をウェブページに公開すること（規則）を定めた。更に令和2年11月20日の委員会において、研究成果の責任および議決権の所在を明示する規則・内規改正を承認し、委員会活動の透明性、公平性を向上させた。しかし、第一点の「研究費および審議のために土木学会に委託した費用を全て電力会社が負担しており、公平性に欠ける」とした指摘については未だに直接的に答えてはいない。
３ 現状の課題認識
日本国内においては、民間の電気事業者11社のみが原子力発電所を保有しており、原子力の諸問題を検討するためには、電気事業者および電気事業者以外の幅広い分野からの参加を得て、多角的な視点からの共考・協働が必要である。電気事業者が保有する原子力発電所の安全性を向上させるために研究費を出資し、安全性・信頼性の向上に努めることは、土木学会としての公益を重んじる立場と姿勢を崩さない限り、極めて正当な行為である。本委員会において電力会社が出資するという理由だけで研究費を拒絶し、研究活動を減速・後退させることは、「原子力施設の安全・安心の向上と学術・技術の進展に寄与するとともに、学会活動を通じて社会に奉仕する」という本委員会の目的に背くものであり、活動趣旨にそぐわない。
原子力に関わる研究に限らず、研究委託元（研究費出資元）に何らかの便益が生じうる研究を受託し、実行することは、他の広範な研究分野（医学、薬学、工学、農学など）においても見られるものである。このような研究実施体制下における研究結果の公平性・公益性を担保するために、近年は、『利益相反（責務相反）マネージメント』の導入が多くの公的研究組織で定着しつつある。土木学会においても、「土木技術者の倫理規定」の改定（平成26年）において、「公衆、事業の依頼者、自己の属する組織および自身に対して公正、不偏な態度を保ち、誠実に職務を遂行するとともに、利益相反の回避に努める」と、その重要性に言及している。さらに土木学会では2020年11月20日の理事会で、土木学会受注研究取扱規程を一部改正し、特定の個人又は団体の利益に係わるものでないこと（公益性、第３条２項）、利益相反に十分配慮すべし（第５条２項）との条項が新たに加えられた。国内諸大学や主要な公的研究機関では、受託研究を含む産学官連携活動における職員・研究者の利益（責務）相反関係の自己申告が義務付けられ、また利益相反⾏為防⽌規則や利益相反に関するセーフ・ハーバー・ルールなどが詳細に定められている。
当委員会において避けるべき利益相反は、個人的・組織的な利害を考慮することで公益を重んずる立場の専門家として行う判断に妥協もしくは偏向が生じ、その客観性が失われる状況である。委員会内規に記載された電力比率の制限は確かに委員会としての利益相反マネージメントを行う方策の一つではあるが、利益相反⾏為防⽌規則やセーフ・ハーバー・ルールのような、個々の内容に厳格に踏み込んで規定するものではない。このため事故調で指摘された第一点の指摘への回答は残念ながら未だに不十分な状況にあると考える。
事業者および学識経験者が積極的に原子力の安全性向上の議論に参加し、且つ、その成果の審議過程に公益性・公平性を確保するためには、土木学会や他学会、公的な研究機関等での事例を参考に、実効性のある利益相反マネージメント手法を委員会運営に取り入れていくことが求められる。これらの公平性確保の取り組みを継続することが「①客観性・公開性の一層の確保」、ひいては当委員会の社会的信頼性の向上に繋がると考える。
４ 今後の検討方針
前述した震災後の経緯と現状の課題認識を踏まえ、原子力土木委員会として客観性・公開性・公平性の一層の確保のために、以下の取組を行うこととする。
（１）出版物の意見公募手続きについて、他委員会や他学会での動向を小委員会や幹事会で調査し、当委員会におけるふさわしい方法を模索する。
（２）出版物の審議過程について、他の委員会や学会での動向を小委員会や幹事会で調査し、出版物の性格に応じたふさわしい審議過程の確立を目指す。
（３）委員会参加者において、専門家として行う判断に妥協もしくは偏向が生じ、またその客観性が失われる可能性のある状況（利益（責務）相反）を避ける具体的方法を模索する。
（４）他学会等との情報共有、情報発信を積極的に進めるために、各小委員会から他学会の原子力土木に関連する情報を収集する。永続的に情報集約を実施するために、専門の小委員会を設置するなどの体制を検討する。
以上
(1) 国会事故調報告書は委員・幹事等の比率を問題として指摘しているが、最終的な議決権の比率が重要であることから、原子力土木委員会では電力比率を委員比率のみに適用した。
委員会からのお知らせ新着・お知らせ 添付サイズ レター「委員会活動の客観性・公開性の確保に向けた今後の検討方針」.pdf602.96 KB
福島復興シンポジウム～福島のこれからの30年を考える～
2011年3月11日の東日本大震災発災から10年が経った。福島は地震や津波による被害に加え、原子力発電所の事故による様々な影響を受け、その復興の過程は複雑であった。本シンポジウムでは、福島における今までの震災被害からの立ち直りの努力と葛藤を論議し、さらに福島の今後30年を見据え、復興の道筋を考えたい。
※Covid-19感染拡大の状況により、開催方法・内容を変更する可能性がございます。あらかじめご了承ください。
開催概要■日時：2021年3月9日（火）10時～16時30分 入場無料 定員80名
■会場：コラッセふくしま多目的ホール（福島県福島市） ※後日アーカイブ配信予定
■主催：公益社団法人土木学会（東日本大震災復興リレーシンポジウム実行委員会）、福島大学
■後援（予定）：福島県/福島市/復興庁/国土交通省/環境省/会津大学/日本大学/福島高専/
福島イノベーションコースト推進機構/NHK福島放送局/福島テレビ/テレビユー福島/福島中央テレビ/福島放送/福島民報/福島民友
10:00（15分） 開会挨拶・趣旨説明（家田仁 土木学会会長）
10:15（30分） 基調講演「311以来の福島大学の取り組み（仮）」（小沢喜仁 福島大教授）
10:45（30分） 講演1「演題未定」（関沼博 立命館大准教授）
11:15（30分） 講演2「演題未定」（田中俊一 前原子力規制委員会委員長）
11:45（15分） フロア討議
【第二部】「福島のこれからの振興」（仮）13:00（40分） 基調講演「演題未定」（大西隆 豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授）
13:40（40分） 基調講演「演題未定」（内堀雅雄 福島県知事）
～休憩・レイアウト変更（10分）～
14:30（90分） パネルディスカッション
コーディネーター 福士謙介 東京大学教授
パネリスト（予定） 小熊久美子（東京大学准教授）
岸井 隆幸（日本大学教授）
斎藤 保（福島イノベ理事長、IHI会長）
出演者未定（環境省）
16:00（15分） とりまとめ（福士謙介 東京大学教授）
16:15（5分） 閉会挨拶（塚田幸広 土木学会専務理事）
申し込み受付ページ受付は2021年1月12日を予定しております。
本シンポジウムはCovid-19感染拡大の影響で延期となっていた企画を改めて再構成したものです。
新着・お知らせ【大学のCOVID-19対応・工夫】 第1回 日台技術者座談会
土木学会 国際センター＆台湾分会 「第1回 日台技術者座談会」
★参加者（発表順）：
・岩井裕正先生（名古屋工業大学（日本））
・呉建宏先生 （国立成功大学（台湾））
・大内雅博先生（高知工科大学（日本））
・柯武徳先生 （正修技大学（台湾））
・菊本統先生（横浜国立大学（日本））
・坂井勝哉先生（国立台湾大学（台湾））
・白旗弘実先生（東京都市大学（日本））
★プログラム
・オープニング
・プレゼンテーション:
各大学の対応・工夫・効果、苦労、学生の反応、課題等
・ディスカッション：
1. 課題対応と学生へのサポート
★座談会動画
新着・お知らせ
第七回水工学オンライン連続講演会（2021/1/22）のご案内
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、様々な学会活動の制限を余儀なくされています。この特異な状況を生かし、今後の水工学研究の方向性を考える機会とできるよう、水工学委員会では、オンラインWGを結成し水工学オンライン連続講演会を企画し、一か月に一度程度のペースで開催しています。第七回目となる今回は、九州大学名誉教授 小松利光先生をお迎えし、ご講演いただいます。 お忙しい時期だと存じますが、皆様の積極的なご参加お待ちしております。
〇講演者 ：九州大学 名誉教授 小松 利光 先生
〇講演題目：「水工学研究 ー防災と環境の調和を目指してー」
〇講演内容：大学院時代からこれまで50年間に亘って水理学・水工学研究に携わってきました。その間基礎研究と応用・実用研究のバランスの取り方に悩み、やはり社会に役立つ研究をしたいと自然エネルギーを用いた水域環境改善技術の開発（環境水理学）を目指すようになり、また近年は気候変動下での災害外力の増大を憂慮して人命に関わる自然災害の防災研究で少しでもお役に立てればと考えてきました。 それで、最終的には防災と環境を何とか両立させたいと願っています。 若い世代の皆さんへの期待についても触れますが、私の拙い経験が少しでもお役に立てれば幸いです。
〇開催日程：2021年1月22日(金) 17時～
〇参加形態と参加申し込み方法について ※議論参加型と聴講型に分かれており、申し込み先が異なりますのでご注意ください。
■ 議論参加型（ZOOM上でのオンライン開催への参加：100名限定，1月21日締切）
水工学MLで通知します。
■ 聴講型（ZOOM会議のYOUTUBEによるライブストリーミング配信，1月19日締切）：
以下のURLにある土木学会HP申し込みサイトからお申込みください。
講演会当日お昼までに配信サイトのご案内をいたします。
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp#232017
※注意事項：YouTube公開内の議論だけでなく、そのあとの議論（または意見交換会）に参加を希望される方は、ZOOMへのお申込みをよろしくお願いいたします。
新着・お知らせ第163回論説・オピニオン （2020年12月版）を掲載しました。
第163回論説・オピニオン(1) スーパーシティ実現のために土木技術者のあるべき姿
論説委員 手塚 広明 前田建設工業株式会社 執行役員 経営革新本部 副本部長（事業革新担当）
第163回論説・オピニオン(2) 文系的知識習得の勧め
論説委員 戸塚 奈津子 アジア開発銀行 中央・西アジア局
第3回地方インフラを対象としたメンテナンス講座の開催について
このたび、インフラメンテナンス総合委員会は「第3回地方インフラを対象としたメンテナンス講座」をオンラインにて開催します
詳細は インフラメンテナンス総合委員会HP
「第８回 鋼構造技術継承講演会」の講演資料掲載
「第８回 鋼構造技術継承講演会」を令和2年12月8日（火）に開催しました。
当日の講演スライドについて掲載いたします。
新着・お知らせ 添付サイズ 五十畑弘氏講演資料(R2技術継承講演会).pdf1.36 MB 髙木千太郎氏講演資料(R2技術継承講演会).pdf24.86 MB
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