各委員会サイト更新情報

トンネル工学委員会 技術小委員会 維持管理を目的とした箱型トンネルの施工法の調査部会では、古い箱型トンネルの施工法に関する技術情報や施工事例の収集，施工法に起因する変状メカニズムの検討を行い、将来的に、それらの維持管理で変状原因の推定に用いる基礎資料を整備することを目的としています。

つきましては、その研究や討議に積極的にご参加いただける方を委員として広く公募いたします。
申込み期限は2021年7月30日（金）とします。

応募方法等、詳細はこちらをご確認ください。

トンネル工学委員会新着・お知らせ

WEBセミナー開催のお知らせ(2021/6/25)

株式会社日刊建設通信新聞社

 

　建設産業界にとって、3次元情報の活用は生産性向上の手段とともに、働き方を変革するきっかけにもなろうとしています。国土交通省が先導するBIM/CIMの取り組みは将来の建設産業が向かうべき方向性を指し示しています。ＷＥＢ講演会「ＢＩＭ／ＣＩＭ　ＬＩＶＥ」では発注者（国土交通省）、設計者（建設コンサルタント）、施工者（建設会社）、さらにはシステムベンダーなどにも登壇いただき、３次元情報の利活用によって設計や施工のあり方がどう変わり、それによって建設生産のあり方がどう深化していくかを、浮き彫りにしたいと考えています。

　現在のコロナ禍の状況を踏まえ、ＷＥＢ講演の形式を採用し、ＹｏｕＴｕｂｅを活用して広く建設産業界に発信していきます。ＢＩＭ／ＣＩＭを積極的に社内展開している企業の方々だけでなく、これからＢＩＭ／ＣＩＭに取り組もうと考えている企業の方々、さらには都道府県など発注者の方々にもぜひご覧頂ければ幸いです。

 

タイトル：

BIM/CIM LIVE 第5回

主　　催：

株式会社日刊建設通信新聞社

共　　催：

公益財団法人 土木学会土木情報学委員会 施工情報自動処理研究小委員会、ＮＰＯ法人グリーンアース、一般社団法人 北海道産学官研究フォーラム

後　　援：

国土交通省、一般社団法人日本建設業連合会、一般財団法人日本建設情報総合センター、一般社団法人建設コンサルタンツ協会

協　　賛：

オートデスク株式会社、株式会社建設システム、株式会社フォーラムエイト、ダッソー・システムズ株式会社、日本オラクル株式会社、福井コンピュータ株式会社、応用技術株式会社、株式会社大塚商会

 

プログラム（予定）　・・・こちらからダウンロードして下さい。

 

土木学会CPDプログラム（予定）

※ 土木学会の認定であり、他団体における扱いは、登録先の団体にご確認頂く必要があります。特にWEBセミナーに関しては考え方(認定の可否・単位数)が異なることが予想されます。

　また、「建設系CPD協議会加盟団体主催CPD申請書・受講証明書」の発行にあたっては、内容に関する感想・意見を記述したアンケートの提出が必要となります。

　あらかじめご了承ください。

 

申込サイト

　　https://www.event-form.jp/event/18353/bimcimlive05

• お申込みにあたっては、お手数ですが次のアドレスからのメールを受信できるよう設定をお願いします。info@bimcim.org, send@event-form.jp, admin@form-mailer.jp

新着・お知らせ 添付サイズ セミナー概要・プログラム_BIMCIMLIVE_210625rev1.pdf175.91 KB

土木学会では、昨年度、これまで個別に活動していたメンテナンス関連委員会を統合し、土木学会長を委員長とする「インフラメンテナンス総合委員会」を設置しました。
インフラは、2012年の笹子トンネル天井板落下事故を契機に、整備だけでなく老朽化への対応すなわちメンテナンスを怠ると、国民の安全や豊かな暮らしが脅かされ、結果として国益を大きく損ねるという重要な教訓があります。
今日においては、わが国のメンテナンス分野では、少子化、高齢化を背景にした、土木技術者の担い手不足、地域格差、また、ICT技術の導入、体制や制度の整備などについては立ち遅れが顕著であり、これらの課題を整理し、解決に向けた対策を一刻も早く具現化することが喫緊の課題と思われます。
このような状況を踏まえ、土木学会では、インフラメンテナンスに関して直面する現状の課題を整理し、これらの課題を解決するインフラメンテナンスの変革のための７つの基本的考え方を提示し、変革に向けて今後進めるべき具体的方策を処方箋（方策）としてまとめました。

インフラメンテナンスに関する土木学会声明2021 ～今、そして未来に欠かさないメンテナンス、直面する困難を乗り越えるための処方箋～

新着・お知らせ

建設業の若手技術者を育成する土木技術者の皆様

次世代の若手建設技術者育成に向けたアンケート調査
（コンクリート構造物の施工管理に関する教育コンテンツのニーズ調査）

2021年6月　公益社団法人　土木学会
建設技術研究委員会　教育小委員会　小委員長　加藤　隆
　

　　
　平素から委員会活動にご協力ありがとうございます。土木学会　建設技術研究委員会　教育小委員会では、次世代の建設業界を担う若手技術者を育成するために、教育コンテンツ（動画等を中心とした素材）の提供を今後検討したいと考えています。コンテンツを作成するのに先立ち、若手技術者の教育に必要なコンテンツはどんなものかを調査すべく、アンケート調査にご協力をお願いいたします。

　教育コンテンツとして、まずはコンクリート構造物の施工管理に焦点を当て、どのような教育コンテンツが必要であるかを、若手技術者を育成する立場にある技術者を対象にアンケート調査を実施いたします。（※若手技術者であっても、新入社員や後輩社員を指導することをイメージし、是非アンケート調査にご協力いただければと存じます。）

　なお、必要な動画コンテンツに関する設問については、若手現場技術者が有用と思われる配信方法や配信内容等について忌憚ないご意見をお寄せください。その他の項目は、記載できる範囲で記載いただければ幸いです。また、アンケートは会社名、氏名等の記名制となっておりますが、匿名として頂いても構いません。

　ご多用のところ大変恐れ入りますが、ご協力よろしくお願いいたします。

 

　　　アンケート期日：２０２１年６月２３日（水）

（アンケートに関するお問い合わせ先）

土木学会　建設技術研究委員会　教育小委員会　動画コンテンツWG

菊田遥子（佐藤工業株式会社）

mail:y.kikuta@satokokyo.co.jp

Tel：03-3661-1563

新着・お知らせ回答される方の基本情報 会社名 氏名 年代 * 20代 30代 40代 50代 60代～ 現場経験年数 * 　未経験 　1年未満 　1年以上3年未満 　3年以上5年未満 　5年以上7年未満 　7年以上10年未満 　10年以上 1. 次世代の若手建設技術者育成のための動画コンテンツについて コンクリート構造物の施工管理に関する教育コンテンツに関して、どんな動画コンテンツがあったらいいな、ほしいな、と思いますか。 * 2. これまでの学習経験について、教えてください。 2.1 集合研修でのコンクリート構造物の施工に関する講義のうち、不足していると感じたこと 2.2 コンクリート構造物の施工や施工支援において、どのように学び、知識を得たか 2.3 コンクリート構造物の施工や施工支援に関して、自主的に学習する際の課題 2.4 自主的に学習する際の課題解決のために実践したこと 2.5 社会人になって挑戦した資格について、挑戦した資格 一級土木施工管理技士 コンクリート技士 コンクリート主任技士 コンクリート診断士 技術士 2.6_挑戦した資格について、 周りからのアドバイスでよかったことやこれから挑戦する人に向けてのアドバイス 一級土木施工管理技士 コンクリート技士 コンクリート主任技士 コンクリート診断士 技術士 2.7 挑戦した資格について、学習過程や資格取得後に得られたメリット 一級土木施工管理技士 コンクリート技士 コンクリート主任技士 コンクリート診断士 技術士 2.8 若手時代に実践すればよかったと思うこと 3. 教える立場になって経験したことについて、教えてください。 3.1 コンクリート構造物の施工において、若手の教育で苦労したこと 3.2 コンクリート構造物の施工において、若手に不足していると感じる知識分野や内容（最低限習得してほしいこと、具体的な工法、工種、精神論） 3.3 コンクリート構造物の施工におけるトラブルや失敗から学んだこと（書ける範囲で具体的に） 3.4 コンクリート構造物の施工に関して、社内での教育で特に力を入れていること 4. 次世代の担い手に伝えていきたいことについて、教えて下さい。 4.1 若手時代と今を比較して、新たに必要となったと考える知識、技術 4.2 今の若手に今後学んでほしいこと、挑戦してほしいこと

 

以上となります。お忙しいところご協力いただきありがとうございました

72nd European Council of Civil Engineers（ECCM） General Meetingが2021年6月11日11：00～16：15（東ヨーロッパ夏時間）に開催されます。

詳細はECCMホームページ（ http://www.ecceengineers.eu/news/2021/72_ecce_meeting.php ）をご覧ください。

お知らせ新着・お知らせ

2021年度 土木学会認定土木技術者資格審査受験申込期間
　2021年6月1日（火）9：00～6月30日（水）17:00 

「受験案内・審査概要」を必ずご確認、ご覧の上、お申し込みください。

新型コロナウイルスの影響により資格審査の実施に変更の可能性ががございます。
変更がある場合は、技術推進機構ホームページにてご案内いたします。

　１．2021年度　受験申込　ログインページ（受付期間：6月1日（火）9：00～6月30日（水）17：00）

資格名 受験申込 特別上級土木技術者 ログインページ 入力サンプルおよび注意事項 上級土木技術者 コースA ログインページ 入力サンプルおよび注意事項 コースB ログインページ 入力サンプルおよび注意事項 1級土木技術者 コースA ログインページ 入力サンプルおよび注意事項 コースB ログインページ 入力サンプルおよび注意事項 土木技術検定試験
【2級土木技術者】 申込ページ 随時受付

　２．受験案内・審査概要

新着・お知らせ

　全国規模で実施され盛会のうちに終了した、令和2年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。
　この度、土木学会誌2021年6月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。
　詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。

　

 

また、土木学会誌の誌面に掲載しきれなかった「土木の日シンポジウム2020」パネルディスカッションパートの報告記事（全編）をWebサイトで公開します！

【「土木の日シンポジウム2020」パネルディスカッション】

［オンラインディスカッションの様子］

　パネルディスカッションでは「持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について」という内容で議論が展開された。

　パネルディスカッションは、パネリスト5人（上原佑貴氏／宮島俊明氏／武田晋一氏／徳永達己氏（拓殖大学）／真田純子氏（東京工業大学）とコーディネーター中村圭吾氏に加えて、市民普請の事例紹介の参加者として西山穏氏（NPO法人しあわせみかん山／NNラントシャフト研究室）、清水淳氏（過去の市民普請大賞受賞団体／北川かっぱの会）で行われた。

　三つの事例発表を受けての論点として、「（1）市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割」「（2）環境面に配慮した市民普請」「（3）持続可能な地域づくりに向けて」「（4）市民普請を始めるスタートアップの地域はどうすればよいか」などを中心に議論が交わされた。

（１）の「市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割」に関しての議論では、行政の役割は仕掛け人や裏方としての関与が重要であり、大学は、地域を学びの場として活用していくことで、修士論文や卒業論文の対象として大学生が地域づくりに参画できる機会を得るとそれぞれの役割について述べられた。また、地域、行政、専門家、企業、外部のボランティア等をつなぐ存在として、中間支援組織の役割が重要という認識が示され、地域づくりのスタートアップの際にも中間支援組織があることで、うまく仕組みとして定着するという初期段階での関与の重要性が述べられた。

（２）の「環境面に配慮した市民普請」としての議論は、しあわせみかん山の道普請を例に西山穏氏から行われた。本事例は、後継者がいなくなったみかん農地をNPOとして引き受け、自然と共生しながらみかんを生産し、その際の学びと交流を通じて1000年続く地域づくりを目指す取り組みである。西山氏からは手づくりで轍の部分のみ改良する耕作道の再生を例に、自然共生のため体と頭を動かしながら協働する取り組みが紹介され、環境配慮が参加を促す一つの動機付けになることも示唆された。パネリストからも環境に優れているのが市民普請であり、環境・持続可能性など新しい価値観を共有しながら進めることの重要性が示された。また、環境配慮など新しい価値観があることで大学も研究対象にしやすいとのコメントもあった。 

（３）の「持続可能な地域づくりに向けて」の議論としては、関係人口の充実のための参加者間の交流環境を整えていくことの重要性が示された。徳永氏からは早川町の事例をもとに、大学生を無料で多人数受け入れ可能な「仕組み」や地域との交流の機会の充実など「仕掛け」などが整備されていることも持続可能な市民普請の重要なポイントであるとコメントがあった。また、宮島氏からは自分達の地域のことは自分達でつくるという地域への愛着の実感を持ってもらうことが重要と述べられ、自己意識の醸成についてコメントがあった。また、清水淳氏からは、持続可能な活動に関する視点として、時代に合わせて活動の重要視するものを変えていくこと（本会では、最初の10年は多自然（型）川づくり、後の10年は外来種問題）なども活動を活発に保っていく上で重要とコメントがあった。

（４）の「市民普請を始めるスタートアップの地域はどうすればよいか」という点についても議論がなされた。真田氏からは、石積み学校の事業を例に、誰でもできることをアピールすることや、技術を囲い込まない姿勢、SNSなどで絶えず情報発信など、初心者でも入り込みやすそうな企画者側の配慮・工夫の重要性が示された。また、関連して武田氏からは、タイでの市民普請のスタートアップを例に、成功事例（ノンコー村）がSNSを通じて技術者派遣を行うことで、インフラ整備需要に応えることや他地域への技術普及につながっていることが紹介され、SNSなどを通じた情報発信の重要性が示された。

　これらの議論を通じて、①中長期に地域づくりを視野に入れた市民を巻き込む仕組みづくり、②徹底した地域資源の発掘と新制度とのマッチング、③コミュニティー力の評価指標による効果の把握、④住み続けたいという地域の愛着の醸成などが持続可能な地域づくりに向けたまとめとして挙げられ、持続可能な地域づくりについて、さまざまな視点から整理がなされた。

【担当】坂本 貴啓［国立研究開発法人土木研究所 水環境研究グループ 自然共生研究センター 専門研究員 / 土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ］

 

新着・お知らせイベント情報・報告土木の日関連行事土木の日関連行事 支部 添付サイズ 土木学会の動きピックアップ_令和二年度 土木の日およびくらしと土木の週間 報告3.82 MB

★★国際センターだより （2021年6月発行）★★

「国際センターだより」では、土木学会の国際活動の一端を紹介しています。国際センターが毎月発行している「国際センター通信」と合わせて是非ご一読ください。

■国際センターYouTubeチャンネル紹介

国際センター情報グループは、2020年9月に土木学会国際センターYouTubeチャンネルを開設した。

チャンネルでは田中 仁国際センター長による国際センター紹介動画「Do IACing!」やSNS企画 ”旅に出たくなる日本の土木遺産”のインタビュー動画「大河津分水の氾濫危機」、2019年度国際貢献賞受賞者インタビューを掲載している。

情報グループでは今後もYouTubeチャンネルにて動画コンテンツをアップしていく。ぜひ下記URLよりアクセスいただきご視聴ください（https://www.youtube.com/channel/UCGIs6DHrzX_cGD-mHUrRlkA）。

■第4回 技術基準の国際化セミナーを開催

国際センター・プロジェクトグループは2021年3月15日（月）に第4回 技術基準の国際化セミナー「道の駅の国際化」をオンライン形式にて開催した。今回、地域活性化の中核拠点として関心が高まる「道の駅」をテーマに、産官学の関係者がアジア地域における導入事例を紹介しながら「道の駅」の機能と役割、課題、そして今後の道の駅の展開についてお話しいただいた。当日は136名の聴講があった。

まず、石田 東生氏（（一財）日本みち研究所）より、「『道の駅』第3ステージと今後の展開」と題し、道の駅制度の沿革についてご紹介いただいた。
次に、門間 俊幸氏（国土交通省）より、「道の駅における官民連携」と題し、道の駅制度における様々な機能（休憩・情報発信・地域連携）の他、道の駅の登録要件、海外における道の駅の展開について、ご説明いただいた。
そして、加藤 文男氏（（株）ちば南房総）には途上国での道の駅の具体的事例として、タイ・インドネシア・ベトナムの事例をご紹介いただいた。最後に鹿野 和子氏（汎太平洋東南アジア婦人協会）よりSDGsと道の駅の関係、女性のエンパワーメントへの貢献についてご講演いただいた。

プロジェクトグループでは次回の技術基準の国際化セミナー開催を準備中である。今後のセミナー開催情報は国際センターホームページをご覧ください。

第4回は「道の駅」をテーマに開催した。

国際センターだよりバックナンバー

• 2020年発行分
• 2019年発行分
• 2018年発行分
• 2017年発行分
• 2016年発行分
• 2015年発行分

国際センターだより(2021)新着・お知らせ

★★国際センター通信 No. 104（2021/6/1）★★ 国際センター通信　No. 104（2021/6/1発行） 1)第4回 技術基準の国際化セミナー「道の駅の国際化」 2))令和２年度ジョイントセミナー報告（ベトナム）
 International Joint Seminar on Appropriate Technology in Japanese ODA’s Infrastructure Projects 3) 日米合同シンポジウム オンライン開催「インフラ・レジリエンスのための評価・管理・ガバナンス」   ①お知らせ

【今後の予定】
◆第7回 技術者ラウンジ “DOBOKU” (7月開催予定)
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/222

◆海外インフラ展開に向けた変革のための提言
https://committees.jsce.or.jp/2020_Presidential_Project03/node/9
◆COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する第２次声明 - 新しい技術と価値観による垂直展開 -
https://committees.jsce.or.jp/2020_Presidential_Project02/node/8
◆日米合同シンポジウム「インフラ・レジリエンスのための評価・管理・ガバナンス」
*シンポジウム録画の視聴可能
https://www.infraresil.jp/event/01/
◆第17回世界地震工学会議（17WCEE）（ハイブリッド形式）
http://www.17wcee.jp/
◆「カンボジア国ネアックルン橋プロジェクト」（Neak Loeung Bridge Construction Project）
http://www.jsce.or.jp/e/archive/project/pj12.html
  ■「海外インフラプロジェクトアーカイブス (JSCE ウェブサイト英語版)」 
  http://www.jsce.or.jp/e/archive/
◆ASCE Lifeline Conference 2021 2022
第2弾交通システムのレジリエンスについてパネルディスカッション
  ■防災・災害復興計画、設計、運営におけるレジリエンス維持・向上等
　  2021年6月10日　12p.m.(PST)
　https://samueli.ucla.edu/lifelines2021/
◆第9回アジア土木技術国際会議（CECAR9）
http://www.cecar9.com/
  ■プロジェクト賞候補および功績賞候補募集 (申込期限：6月30日まで)
  https://committees.jsce.or.jp/acecc/node/47
◆国際センターYouTubeチャンネル
https://youtube.com/channel/UCGIs6DHrzX_cGD-mHUrRlkA
◆「旅に出たくなる日本の土木遺産」大河津分水SNS投稿まとめ
（土木学会note）
https://note.com/jsce/n/nc7d5a9096192
◆第17回世界地震工学会議（17WCEE）
http://www.17wcee.jp/
◆9th International Conference on Experimental Vibration Analysis for Civil Engineering Structures (EVACES2021)
https://ec-intl.co.jp/evaces2021/
◆第168回論説(2021年5月版) オピニオン
（1）危機の中のインフラ
https://note.com/jsce/n/n65b20667ff44
（2）先人に学ぶ　～大阪港１５０年史から～
https://note.com/jsce/n/n1f5986f6617a
◆一般社団法人 海外建設インフラ協会: http://o-ira.com/
※「アジア経済新聞」（隔月曜日発行）　土木会館に於いて閲覧可能。
◆「国際センターだより」 ※JSCEウェブサイト (日本語版)
http://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_dayori_2021
◆土木学会誌2021年6月号 ※JSCEウェブサイト (英語版)
http://www.jsce-int.org/pub/magazine

 

        国際センター通信バックナンバー （編集中）

• 2020年発行分 通常号No.87～No.98
• 2019年発行分 通常号No.75～No.86
• 2018年発行分 通常号No.63～No.74
• 2017年発行分 通常号No.51～No.62、特集号No.11
• 2016年発行分 通常号No.39～No.50、特集号No.10
• 2015年発行分 通常号No.27～No.38、特集号No.8、No.9
• 2014年発行分 通常号No.16～No.26、特集号No.6、No.7（特集号No.4、No.5は英語版のみ）
• 2013年発行分 通常号No.6～No.15、特集号No.2（特集号No.3は英語版のみ）
• 2012年発行分 通常号No.1～No.5、特集号No.1

国際センター通信（2021）新着・お知らせ 添付サイズ IAC_News_No104.jpg107.29 KB IAC_News_No.104(Jp).pdf822.44 KB

第7回 技術者ラウンジ “DOBOKU”

国際センター・教育グループは、海外で活躍している若手技術者・ベテラン技術者を講師としてお迎えし、講師・参加者同士で意見交換を行うラウンジを開催しています。ラウンジでは、講師から、プロジェクト概要、現地での経験・体験、苦労した点、課題、今後の展望を説明いただき、これから海外で活躍する若手へのメッセージをいただいたあと、講師と参加者が自由にディスカッションできる機会を提供しています。

今回は「コロナ禍の海外プロジェクト」をテーマに、パネルディスカッションを開催致します。コロナ禍のマネジメントについて一緒に考えを深めてまいりたいと考えています。

オンライン（ZOOM）による開催ですので、お好きな環境で、飲み物などを片手にご参加ください。

※本企画参加の年齢制限はございません。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

○企画概要(予定)

1. 主催：（公社）土木学会 国際センター・教育グループ

2. パネリスト：調整中

3. 司会：土木学会 国際センター 教育グループ委員

4. 日時: 2021年 7月下旬

5. 形式：オンライン *ZOOM利用

6. 定員: 30名

○プログラム（予定）：

17：00～17：05    開会ご挨拶

                     　土木学会 国際センター 教育Gリーダー 納多 勝

17：05～17：10 挨拶・パネリスト紹介

    　　　　　　　土木学会 国際センター 教育G委員　

17：10～17：50  パネリストによる実情の紹介（各10分）
                      　「テーマ：コロナ禍の海外プロジェクト」

17：50～18：30 意見交換：コロナ禍のプロジェクトマネジメント、関係者とのコミュニケーション、
　　　　　　　　　　　　　 リモートワークの活用、興味深い体験、苦労したこと、学びになったこと etc.

○備考：

・諸事情により講師・講演テーマなどプログラム内容変更となる可能性がございます。

・申し込み方法： 土木学会HP本部主催行事参加申込サイト（準備中）
　

・前回企画の様子
■第1回　若手技術者サロン（旧称）「トルコ　オスマン・ガーズィー橋建設工事」：国際センター通信第78号
■第2回　技術者ラウンジ  “DOBOKU” 「カンボジア　リハビリテーション事業」 ：国際センター通信第82号
■第3回　技術者ラウンジ  “DOBOKU” 「ミャンマー 土のうを用いた鉄道沿線の軟弱地盤及び振動対策/ヤンゴン-マンダレー間鉄道改良プロジェクト」国際センター通信第87号
■第4回　技術者ラウンジ  “DOBOKU”  「国際技術者として生きて ～海外留学生の経験から～」国際センター通信93号
■第5回　技術者ラウンジ  “DOBOKU”  「海外PPP事業における建設コンサルタントの役割 ～東南アジアの中小規模PPP事業をケーススタディとして～」
■第6回　技術者ラウンジ  “DOBOKU” 「バングラデシュ　カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事」

・本件に関するお問い合わせ：
（公社）土木学会　国際センター/澁谷・荒井
TEL: 03-3355-3452  E-mail: iad@jsce.or.jp　

 

2021年度イベント情報（国際センター主催）新着・お知らせ

令和３年１月１５日の土木学会理事会で承認されました新委員会規則が、本日（令和３年６月１日）施行されましたので、お知らせいたします。改正の趣旨は以下のとおりです。

 

【改正の趣旨】

　震災直後、福島第一原子力発電所をはじめとする原子力発電所において津波による甚大な被災が生じたことから、津波評価手法を提案してきた原子力土木委員会には社会から厳しい批判が寄せられました。これを受け、当委員会は委員会声明『原子力土木委員会の改革について』（2013年1月25日公開）において、今後の委員会活動として以下の3点を重視する方針を示しました。また、令和2年5月1日に公開したレター『原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について』においても，下記の3点の基本方針を踏襲しています。

　①客観性・透明性の一層の確保
　②社会への積極的な情報発信
　③自主的な調査研究活動

 

　基本方針に沿って委員会活動を見直した結果、①客観性・透明性の一層の確保について情報公開を含め対応できていないものが残されていおり、さらに、規則の一部の解釈が各小委員会で異なっていることが明らかとなりました。そこで、①への対応と曖昧な記載の改善のため、当委員会の規則を改正することとなりました。規則改正案については令和２年年12月23日の令和２年度第1回原子力土木委員会にて議論・承認されました。

新着・お知らせ 添付サイズ 原子力土木委員会規則　令和３年１月１５日 一部改正　 (PDF)338.59 KB

開催趣旨 地震などの突発災害によって大きな被害が発生した場合、被災地域の生活と経済活動を速やかに再建するためには道路、上下水道、電力、通信など基幹インフラの早期復旧が重要である。
一方、南海トラフ地震のような巨大災害や、洪水、感染症などとの複合災害が発生した場合には、域外からの高密度な支援を得ることは困難となる。そのため、地域の自治体と建設事業者が協力し、
地域の持つポテンシャルを最大限に発揮して災害復旧に当たる仕組みを整えそれを実行できる力を維持することが重要である。そのような観点から、熊本地震における建設技術者の応急対応に関す
る調査小委員会と熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センターは協力して、熊本地震被災地自治体の建設部門職員と地域内の建設事業者にヒアリングとアンケートを行い、災害対応と協力関係
の実態を調査、課題解決に資する施策を検討した。その結果は2021年3月1日に報告書として取りまとめている（報告書はここをクリック）。
さらに、その報告内容を広く周知し忌憚のないご意見を拝聴するため、オンライン方式による報告会を開催した。

１．主催 地震工学委員会熊本地震における建設技術者の応急対応に関する調査小委員会 ならびに 熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター
２．開催日時 2021年5月10日（月）13時30分～16時
３．開催方法 オンライン（Zoomミーティング）
４．参加人数 328人（事前申込者は407人、その職域分布はここをクリック）
５．プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　司会 柿本竜治（熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター）
　調査の経緯・目的　　　　　　　　　後藤洋三（開発虎ノ門コンサルタント）
　自治体に関する調査結果　　　　　　山本一敏（テクニカルリンク）
　建設業事業者に関する調査結果　　　柳原純夫（奥村組）
　建設業事業者へのアンケート結果　　仲村成貴（日本大学）
　提案される施策　　　　　　　　　　後藤洋三
　質疑

　発表資料はダウンロード出来ます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
６．参加費・参加方法
・参加費：無料
・参加方法：土木学会のwebサイト(本部主催行事の参加申込)からの申し込みによる

７．実開催時間 13時30分～15時30分ごろまで

８．質疑
　質問あるいはコメントをZoomのチャットに記入してもらい、講演終了後に司会者が順次取り上げ、議論を行った。
　（質疑の概要はここをクリック）

９．報告会参加者のCPD受講証明用アンケートの分析
　アンケートの設問は「受講して得られた学びや気づき（感想） 100文字以上」である。参加者の75%に当たる246人の回答があった。
　合計70,802字の回答文のスコア分析（User Local社のAIテキストマイニングツールを使用）は以下のとおりである。

アンケートに記載されたコメント
・ポジティブコメントには、有意義だった、勉強になった、実態がよく分かった、今後もこのような報告会を開催してもらいた、など192件あった。
・辛口コメントには以下の様なものがあった。
　　中山間地のコミュニティー形成の先進事例は都市部に適用できないのでないか（4件）。
　　大手ゼネコンの役割が触れられていない（2件）。
　　自主判断応急工事による第3者損害も検討すべき。
　　指摘課題の地震後5年での改善状況も調査すべき。
　　テックフォースの評価が適切に示されていない。
　　建設業事業者へのアンケートの回収率が低すぎる。
　　先にアンケートしてからヒヤリングすべき。
　　報告会が予定より30分早く終ったのはネタ切れだったのか？＝＞長時間パソコンの前に座っていただくのは避けようと努力した結果である。

以上

新着・お知らせ

   土木学会では、家田仁会長の主唱により、2020年6月「今後の海外インフラ展開に向けた変革のあり方検討会」を発足させ、「海外インフラ展開の今後のあり方」について約10か月間、議論を重ねてまいりました。

　当初の問題意識としては、「わが国のインフラ関連産業にとって、そのビジネスの場を海外に展開することは、当該産業界の将来性の確保のみならず、わが国の国益上も極めて重要な課題であり、海外展開を推進するためには、わが国のインフラ関連産業が『強み』や『オリジナリティ』を発揮すると同時に、自らの『弱点』を正しく認識し、多様なビジネス形態や競争社会でも活躍できるように自らを変革していかなければならない。」

という強い意志のもと、各界で海外展開に携わるメンバーが集い、そして我が国のインフラに関連する様々な主体が世界で活躍することを目的に、認識すべき問題点や課題、今後の対策を含めた在り方について今回その検討成果を、『土木学会声明』としてとりまとめました。

土木学会声明 海外インフラ展開に向けた変革のための提言

土木学会声明 海外インフラ展開に向けた変革のための提言(要旨と要約）

 

 

 

 

 

新着・お知らせ 添付サイズ 海外インフラ展開に向けた変革のための提言401.64 KB 海外インフラ展開に向けた変革のための提言（要旨要約）274.36 KB

2021年5月24日に、第３回土木技術者実践論文集研究会をオンラインにて開催しました。

270名の事前参加申し込みがあり、当日は約200名の方にご参加いただき、活発な意見交換がなされました。

 

プログラムおよび配布資料は以下からダウンロードできます。

新着・お知らせ 添付サイズ 第3回土木技術者実践論文集研究発表会｜プログラム.pdf180.04 KB 第3回土木技術者実践論文集研究発表会｜配布資料.pdf5.65 MB 第3回土木技術者実践論文集研究発表会｜配布資料（調講演資料）.pdf3.35 MB 第3回土木技術者実践論文集研究発表会｜配布資料（実践論文書き方セミナー資料）.pdf823.74 KB

Title:
RECONAISSANCE REPORT ON THE EARTHQUAKE IN OSAKA-FU HOKUBU ON JUNE 18, 2018

Authour:
Junji KIYONO1, Yoshikazu TAKAHASHI2, Tetsuo TOBITA3, Yasuko KUWATA4, Hiroyuki GOTO5 and  Yoshihiro OKUMURA6

1Member of JSCE, Professor, Dept. of Urban Management, Grad. School of Eng., Kyoto University
2Member of JSCE, Professor, Dept. of Civil and Earth Resources Eng., Grad. School of Eng., Kyoto University
3Member of JSCE, Professor, Dept. of Environmental and Urb. Eng., Grad. School of Sci. and Eng., Kansai University 
4Member of JSCE, Assoc. Professor, Dept. of Civil Eng., Grad. School of Eng., Kobe University
5Member of JSCE, Assoc. Professor, Research Division of Earthquake Disaster, Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University
6Member of JSCE, Assoc. Professor, Dept. of Safety Management., Grad. School of Societal Safety Science, Kansai University

Key Facts
・Hazard Type: Earthquake
・Date of the disaster: 18 June 2018
・Location of the survey: Takatsuki City, Ibaraki City, Suita City, Osaka City
・Date of the field survey: June 2018
・Survey tools: Digital camera, GPS, Laser Rangefinder, Tape measure

Key findings:
1) Strong shaking of JMA seismic intensity 6− was observed, however, there was not destructive damage to buildings and infrastructures.
2) Pulse-like ground motions were recorded near the source fault, Takatsuki and Ibaraki cities.
3) Damage due to liquefaction was minor as observed in both the field investigation and numerical analysis with the recorded motion.
4) This earthquake was a moderate earthquake, but the supply of water and gas was stopped over a wide range.
5) Osaka monorail required time to completely recover because of failure of the monorail switches to move the complicated monorail lines.
6) Three people were killed by falling furniture or objects, and two people by collapse of block walls.

Key Words: earthquake in Osaka–fu Hokubu on 18 June 2018, reconnaissance report, earthquake ground motion, source effect, lifeline damage, civil life

Paper: PDF 5,695KB

新着・お知らせ

Title:
Preliminary Report of the Damage by the 2021 Off Fukushima Prefecture Earthquake Mj7.3, Japan

Authour:
Kazuma INOUE1, Takashi KIYOTA2, Masataka SHIGA3, Ji Dang4 and Xin Wang5

1Member of JSCE, Lecturer, Dept. of Civil Eng., National Institute of Technology, Gunma College
2Member of JSCE, Associate Professor, Institute of Industrial Science, The University of Tokyo
3Member of JSCE, Assistant Professor, Institute of Industrial Science, The University of Tokyo
4Member of JSCE, Associate Professor, Department of Civil and EnviromentalEngineering, Saitama University
5Associate Professor, Department of Architecture, Ashikaga University

Key Facts
・Hazard Type : Earthquake
・Date of the disaster : February 13th, 2021
・Location of the survey : Fukushima and Miyagi prefectures, Japan
・Date of the field survey : February 15th and 16th, 2021
・Survey tools : Digital Camera

Key findings:
1) Minor damage due to soil liquefaction and ground deformation were found in Yamamoto Townand Soma Port.
2) Damage, such as road pavement cracks, cracks around abutment and suspected liquefication inSoma Overpass Bridge and Soma East Bridge are reported.
3) Cracks and spalling due to shear deformation in horizontal beams of the frame piers of theShinkansen viaduct near to Shiroishi Zao station were found.
4) Damage to buildings was not severe compared to the measured strong ground motions.

Key Words : Offshore the Fukushima Prefecture Earthquake, Geotechnical damage,Damage to bridges, Damage to builidings・Hazard Type: Earthquake

Paper: PDF 2,556KB

新着・お知らせ

□企画趣旨

　本特別企画は、現在準備・企画提案中の土木学会論文集の新カテゴリー「土木計画学：政策と実践」の前身として、土木学会論文集Ｄ３編集小委員会（轟委員長）が発行するものです。この企画は、土木計画学分野の研究においてその黎明期に強調されていた「土木計画の実践・政策についての研究」の論文の活性化を目指す、いわば原点回帰を企図した企画であります。皆様の積極的な投稿をお待ちしております。

 

□対象論文

　本特別企画は、土木工学が扱う社会基盤システムの整備と運用、ならびに管理に関する、計画とマネジメントの「政策」と「実践」に貢献し得る研究論文を対象とします．
　具体的には、
　　　インフラ政策・実践
　　　社会資本マネジメント政策・実践
　　　国土・地域・都市政策・実践
　　　交通政策・実践
　　　環境政策・実践
　　　防災政策・実践
　　　景観・デザイン政策・実践
　　　河川及び流域政策・実践
　　　資源政策・実践
　　　気候変動政策・実践
　　　海岸・海洋政策・実践
　　　まちづくり政策・実践
　　　エリア経営（マネジメント）・実践
　　　空間情報政策・実践
　　　合意形成政策・実践
　　　経済財政金融政策・実践　等
　の土木計画の各種の政策・実践への貢献を企図した多様なタイプの研究論文、例えば、
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「事例報告」に基づく解釈・論考・解説
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「実証分析」とその解釈・論考・解説
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「物語描写」とその解釈・論考・解説（＝ナラティブ・アプローチ論文）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「取材・ヒアリング報告」に基づく解釈・論考・解説（エスノグラフィーなど）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「判断・決定・決断プロセス描写」とその解釈・論考・解説（省察論文など）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「既往文献の体系化」（＝レビュー論文）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「政策論」や「計画論」（＝政策提言や土木計画・論）
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「組織論」「教育論」「制度論」「価値論」「財源論」
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「批評・評論」
　　　各種の政策・実践への貢献を企図した「歴史・行政・政策・政治・経済・社会・心理・地理・哲学等の実践的人文社会科学研　　究」　等
　を対象とします。

 

□「Ｄ３」との相違点

　なお、土木計画学の政策・実践に貢献しうる「モデル開発」「技術開発」等の方法論的・技術的な研究や、必ずしも政策・実践への「直接的」な貢献を企図しない知見の社会的蓄積を主な目的とした「現象分析」等については、本特別企画でなくＤ３（通常号・特集号）へのご投稿を想定しております。

 

□「報告」の取り扱い

　「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」などの有用性が、不十分あるいは不在であるものの、当該事例を報告すること自体に有用性が認められる場合には「報告」として掲載いたします。投稿時に「報告」区分を選択してご投稿ください。

 

□査読規準について

　査読基準は「土木学会論文集投稿の手引」の「4.4　査読の方法」に従います．ただし、本特別企画では、「有用性」と「新規性」の二つについて、特に以下の点に配慮して査読を行います。
（1）「有用性」の重視とその視点
　本特別企画は政策と実践への貢献を企図したものであることから、とりわけ「有用性」を重視します。当該論文で論述された「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」等が
　　　e) 研究・技術の成果は実務にとり入れられる価値を持っている．
　　　f) 今後の実験，調査，計画，設計，工事等に取り入れる価値がある．
　　　g) 問題の提起，試論またはそれに対する意見として有用である．
　　　j) 教育企画・人材育成上への取り組みに対する有用な成果を含んでいる．
　　　d) 当該分野での研究・技術のすぐれた体系化をはかり，将来の展望を与えている．
　　　h） その他
等の何らかの視点で、論文読者が従事する何らかの政策・実践に「貢献」し得ると見なされるなら「有用」であると判断します。（2）「新規性」の捉え方
　「新規性」の評価にあたっては、当該論文で活用されている「方法論」や「技術」「モデル」などが新規であるか否かではなく当該論文において有用と認められた「解釈」「論考」「理論」「提言」「批評」「評論」等が新規であるか否かを評価します。その新規性判断においては、「4.4査読の方法」に記載された新規性項目に基づいて判定しますが、特に、
　　　g) 時宜を得た主題について総合的に整理し，新しい知見と見解を提示している．
という点が認められるか否かを、本特別企画においては重要視します。

 

□スケジュール（予定）

 日程

 

　2021年6 月7日（月）〜

　投稿開始

〜2021 年6 月18日（金）　

　投稿締切

　2021 年6 月〜9 月

　査読期間

　2021 年12月末

　登載決定可否

　2022年3 月20 日

　J-stage 掲載

 

□投稿要領

・本企画への投稿は，土木学会論文集投稿システム（https://jjsce.jp/）からログイン後，新規投稿にお進みいただき，論文，報告　のいずれかの投稿区分を選んでください．扱いは，特別企画論文，特別企画報告となります．
・投稿分冊には，Ｄ3 特別企画（土木計画学：政策と実践）を選んでください．
・投稿要領，論文書式，査読方法等は土木学会論文集各分冊に準拠します．詳しくは，土木学会論文集投稿要領のページ（http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_post）を参照ください．
・投稿料も土木学会論文集各分冊に準拠します．土木学会論文集Ｄ３特集号とは異なりますので、ご注意ください.

 

□ 連絡先

公益社団法人 土木学会 研究事業課（論文集係）
edi(at)jsce.or.jp　　（メールアドレスの(at)は＠に変更しご利用ください）

 

新着・お知らせお知らせ 添付サイズ D3特別企画投稿募集案内298.31 KB

　土木学会は、世界中がパンデミックを経験したこの新たな未来を「ポストパンデミック時代」と位置づけ、家田仁学会長を委員長とする「土木学会パンデミック特別検討会」を設置し、2020年7月に、第１次声明「COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する声明—新しい技術と価値観による垂直展開—」を発信し、従来型のインフラを水平的に展開することにとどまらず、既存の制約を乗り越え、新技術をも駆使して、積極的なパラダイムシフトの推進と「防疫」社会の具体的実現に向けた新しい認識と提言を社会に示しました。

　しかし、その後もCOVID-19災禍の収束の兆しが見えないまま長期化する中、社会では生活様式や価値観に徐々に変化が見られ、安全で強靭な国土・地域づくりに求められる建設事業、インフラ施策においても更なる技術開発や適応策がとられてきました。加えて2021年３月には、米国のThe American Jobs Planが発表されるなど、ワクチン接種が進み経済回復の兆しが見える国々では、ポストパンデミック時代を見据えた議論が始まっています。土木学会パンデミック特別検討会は、第１次声明以降もこうした人々の態度・行動変容と技術の革新・導入の実態を注視し、声明内容を省察するとともに、新たな価値の時代の社会とインフラのあり方について議論してきました。本第２次声明はその骨子を整理して発表するものです。

 

 

新着・お知らせ 添付サイズ （20210524記者会見版）COVID-19災禍を踏まえた社会とインフラの転換に関する声明 328.39 KB パンデミック特別検討会　第２次声明　参考資料1.79 MB WG 1_衛生工学_参考篇 20210514253.58 KB WG5_オフィスワークの働き方改革_補足資料811.37 KB