各委員会サイト更新情報

第Ⅷ分野（分野横断）第2回キックオフシンポジウム

分野横断シンポジウムのご案内

１．会議名:　第Ⅷ分野（分野横断）第2回キックオフシンポジウム

２．開催日時:　2025年3月27日（木）13:00～15:00

３．主催:　地震工学委員会、地下空間研究委員会、地球環境委員会、原子力土木委員会

４．開催場所:　オンライン（Zoomミーティング）

＜動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします＞

５．定員:　300名（先着順）

６．会議趣旨:　

　地震工学委員会、地下空間研究委員会、原子力土木委員会、地球環境委員会の４委員会は、これまでも学会員・非学会員を問わず様々な学術分野の専門家や専門機関と連携し、調査研究活動を推進してきたが、この活動をより深度化するため、第Ⅷ分野（分野横断）を設立して移行している。
　本シンポジウムは、２０２２年３月１日に開催した第１回キックオフシンポジウムを踏まえ、第Ⅷ分野が意図する分野横断研究や人的交流をさらに推し進めることを目的として開催する。そのために、改めて第Ⅷ分野設立の経緯を振り返るとともに、第Ⅷ分野各委員会の委員長から委員会の概要や分野横断活動の概況・現状の課題を紹介し、参加者を交えて今後の展望に関するディスカッションを行う。

７．講演プログラム:

司会: 地球環境委員会　中嶌一憲　幹事長

（１）開会挨拶:　地震工学委員会　酒井久和　委員長

（２）趣旨説明:　地震工学委員会　阿部慶太　副幹事長

（３）各員会からの報告:

地震工学委員会:　小野祐輔　幹事長、仙頭紀明　小委員長、丸山喜久　小委員長

地下空間研究委員会:　武田誠　幹事長、坂井康人　小委員長

原子力土木委員会:　中村晋　委員長

地球環境委員会: 風間聡　委員長

（４）分野連携に関するディスカッション

（５）閉会挨拶:　地下空間研究委員会　馬場康之　副委員長

８．参加費・参加方法:

• 参加費: 無料
• 土木学会のWebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください

​​​​​​​https://www.jsce.or.jp/events

新着・お知らせ

第214回論説・オピニオン(1) 大阪ベイエリアの開発とインフラ、そしてその効果について
        論説委員　田中 利光　阪神国際港湾株式会社

第214回論説・オピニオン(2) 考えを深めるツールとしての生成AI
        論説委員　大鳥 靖樹　東京都市大学

新着・お知らせ

「鋼構造架設設計施工指針改定」に関する講習会を令和7年3月11日（火）および13日（木）に開催しました。

 配布資料について掲載いたします。

新着・お知らせ 添付サイズ 2024架設指針改定資料_配布用.pdf13.38 MB

【第30回水工学オンライン連続講演会】

第30回となる今回は，浅枝 隆 先生から「水工”生理学” 」と題して，ご講演をいただきます． 皆様の積極的なご参加お待ちしております．

〇 講演者　：浅枝 隆 先生（埼玉大学 名誉教授）
〇 講演題目：「水工”生理学” 」
〇 講演内容：河川や湖沼の生態系の研究にあたって、近年は、水工学（水理学）でも、生態学の視点からの扱いは盛んに行われています。しかし、これまで水工学（水理学）では、個々の現象解明が研究対象であったり、演繹的な取扱が中心でした。他方、生物学の中でも、生態学と生理学との間には大きな壁が存在しています。生態学の分野では、水工学の支援を得て活気を得ていますが、生理学の分野では、水理学的な手法は非常に利用価値があるにも関わらず、必ずしも十分に利用されているわけではありません。海外ではEcophysiologyといった分野も盛んになっていることもあり、本講演では、そうした取組の必要性について考える機会になればと思います。
〇開催日時：2025年04月23日(水)17時～
〇参加申し込み方法について
以下のURLにある土木学会HP申し込みサイトからお申込みください． 講演会当日お昼までに配信サイトのご案内をいたします．
https://www.jsce.or.jp/events
  [水工学オンライン]で検索下さい．

※注意事項：Zoomウェビナーを使用します．

新着・お知らせ

公開講演会(2024年度第3回)　実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

１．講演会開催情報

 

　　日時：2025年1月17日（金）15:00-16:30

　　場所：オンライン開催（Zoomウェビナー）

　　講師：高橋 成実 様（防災科学技術研究所　連携研究フェロー）

　　演題：「津波観測から即時予測へ 地域実装に向けた取り組み」

　　概要：これまで海域観測網を用いた津波即時予測システムの開発に取り組み、地域防災に直結する現実的な津波の情報提供を考えてきた。このシステムは、観測した海底水圧データに基づき、津波の到達時刻、津波高、浸水深分布を予測、都度更新するものである。これにより避難所の孤立化や幹線道路のダメージなど、被災状況も推定可能になる。近年、津波の流体力から個々の建物の倒壊判定を通じて津波瓦礫の発生量を評価、漂流分布を可視化して、即時予測化した。一部では、この津波予測を用いた図上訓練も実施され、現実的な地域防災計画の策定にも貢献している。本講演では、これまでの開発と利活用事例を紹介し、様々な利用方法について考えたい。

　　参加申込者数：242名

 

２．講演会報告

 

　講演会冒頭で、原子力土木委員会中村委員長より開会の挨拶があり、続いて中島幹事長より高橋氏の経歴が紹介された。
　高橋氏の講演では、DONETなどの海域観測網を活用した地域向けの津波即時予測について、津波即時観測から即時予測する方法や、予測結果による防災行動の最適化を実施する一連の流れ、自治体における活用事例等について説明があった。
　津波予測システムの観測網を補完するために、多様な観測データの取り込みができる仕組みを目指しており、ブイデータ、ドップラーレーダー、気象庁ケーブルデータ等の取り込みの他、電離圏変動検知研究との連携に取り組んでいることについて説明があった。
　今後は、津波による浸水評価のほか、瓦礫の発生・漂流評価、高潮・洪水との複合評価も行える津波被害即時予測システムへと機能拡張し、これらの被害推定に基づく防災行動の最適化の仕組みを構築したいとの説明があった。
　最後に、地震発生リスクの評価、広域の地殻活動活発化と地殻内応力変化把握、訓練による防災上の脆弱性の把握、リテラシーの向上、地域防災力の向上について、平時から実施していく必要性について説明があった。

　上記の講演に対して以下のQAが行われた。

Q：津波水圧計の話の中で、ノイズ処理に苦労しているとあったが、ノイズ処理をすると津波周期等の情報についてはかなりリアルタイムに取得できるという認識で良いか。また、ノイズを処理したデータのことについても、ご教授いただきたい。
A：津波観測データはリアルタイムで入ってくるが、観測点によりノイズ特性が異なる。浅い場所では波浪の影響等で短周期のノイズが多く、短時間平均では十分にノイズを除去できないことがある。そのような箇所では閾値を上げて対応している。海底設置方法もノイズに影響を与える。DONETでは海底面に設置するが、S-netは水圧計と地震計が同じ供体に入るため温度の影響を受けやすく、高い温度が観測される。埋設型の場合、冷却効果が減少し、1500mより浅い場所では高温を示すことが多い。発熱が津波データに影響を与え、津波の振幅と一致する場合もあれば異なる場合もあり、これが問題となる。実際の観測では、東北地方で何度か津波が観測されており、ノイズ対策として周囲の観測点と比較することで極端な予測を避ける方針である。

Q：2点ある。1点目について、予測の際に断層モデルを複数設定してという発言があったが、断層モデルと海底地すべりの関係についてどのように考えているか。海底地すべりはランダムに発生すると思うが、どのように考慮するのか。2点目について、防災上の話で津波が来る前に揺れによって建物が被害を受ける場合について、どのようにモデルに取り込むのか。
A：１点目について、現在採用している断層モデルは、実際のプレート境界に近い深さのものと、海底から極端に浅い深さのものを含めている。具体的には、海底から5kmという浅いモデルでは、かなり大きな津波が観測される。地すべりが発生するケースでは、この浅い深度のモデルが対応する。地震によって発生した津波と地すべりによって発生した津波を合わせて一つのモデルを統合することは難しいため、異なるモデルを採用しても問題ない方針を取っている。観測点が何らかの津波を観測すれば、それに基づき津波を予測するが、津波の高さがさらに高くなって更新されれば、それに合わせて予測も更新する。 2点目について、このシステムの中では浸水エリアがどこまで行くのかという話にしている。摩擦係数だけで計算するケース、建物を置いて浸水するケースを比較したところ、浸水エリアの計算では、建物の有無で浸水面積に大きな差はないが、浸水速度には影響がある。河川堤防の影響の方が建物の有無より大きい。瓦礫については、地震起因と津波起因を区別して扱うのが理想的であり、技術的には可能であるが、250mメッシュで建物倒壊判定をするには精度向上が課題となる。個人情報や細かいグリッド計算の問題もあり、技術的課題と計算資源のバランスも考慮しながら今後検討する。

Q：利用している自治体として千葉県や和歌山県が例として挙げられていたが、開発されたシステムを使っている自治体はどれくらいか。また、利用ユーザーはどれくらいか。
A：運用方針については、すべての予測情報を運用するのではなく、ユーザーが必要な範囲で選択的に行う方針である。予測情報を第三者に提供する場合は、気象業務法に基づく許可申請が必要であり、防災科研は現状対応していない。和歌山県、三重県、千葉県では、県が予測情報を作成し、気象業務許可を得て、市町村へ流す運用を行っている。民間企業では自社内利用に問題はなく、中部電力浜岡原子力発電所の事例がある。また、香川県では地域運用を目指し研究や訓練を進めており、将来的な実装を視野に入れている。

Q：新たな海水面の変動を測定するブイの話があったが、これは今運用されているGPS波浪計と異なり、沿岸からかなり離れても観測できるという特徴があるのか。また、多様なデータの取りこみ・活用の話があったが、GPS波浪計のデータの取り込みも実施もしくは検討されているのか。
A：津波検知には到達時間と防災対策の時間を考慮する必要があるため、沿岸近く（海岸から約20km）に設置されるGPS波浪計よりも沖合で計測可能なブイによる観測を検討している。検知方法として、海底での計測やGPSによる波高（水位）観測が挙げられ、海底では波高（水位）データを音波で転送する技術が成功している。一方で、南海トラフ周辺では黒潮の速い流れによるブイの流失や沈みこみによる機器水没のリスクが課題となっているため、ブイの係留方法を改良している。津波の観測方法には、GPSで海面高を測定する方法もあるが、波浪による揺れで測定誤差が大きい課題が新たに浮上している。現在は海底装置からブイ、衛星へと海底水圧データを転送するところまで成功している。GPS波浪計の組み込みは可能だが、ノイズ特性の調査がまず必要である。また、ブイデータのほかにも、気象庁から発表される緊急地震速報も断層モデルの絞り込みに使えると考えている。沿岸に設置されている潮位情報も使用するようにシステムには組み込まれている。

Q：津波の避難訓練について、具体的にいくつかの津波の中からどのケースを選定して訓練を実施するかの判断は、自治体が実施するのか。全てのケースに対応することは難しいため、訓練に用いる津波の選定への関わり方について、ご教授願いたい。
A：図上訓練では、最も高い津波を想定し、最悪の被害ケースを基に訓練を実施する。訓練用データは、内閣府が想定するマグニチュード9クラスの11ケースに加え、他の研究者が提供するデータも使用している。訓練は、自治体の決定に従い、津波規模に応じた指示を出す形式で進行する。

Q：いま最も取り込みに力を入れているデータは何か。
A：リアルタイムデータの取得が最も難しい面がある。予測の精度向上のためには、断層の絞り込みが重要なポイントになるが、電離圏情報を使うことも考えている。また、陸域の地殻変動が浸水域の拡がりに大きく影響するため、この地殻変動を適切に考慮する必要がある。海底地震計のデータで隆起・沈降は上下方向の変位で観測されるため、海域での地殻変動の有無を断層モデル絞り込みに取り込んでいる。海底には傾斜があり、横方向に動いたケースでも上下に動いたように観測される場合もあるため、地殻変動の陸上観測点データの取り込みがリアルタイム伝送の改善に有効と考えている。

 

写真1　ご講演いただく高橋成実様

 

写真２　オンラインでのご講演の様子

 

 

以上

委員会からのお知らせ新着・お知らせ 添付サイズ 20250117_原子力土木委員会公開講演会実施報告.pdf607.22 KB

日本森林学会・日本木材学会・土木学会による「土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会（委員長：桃原郁夫 森林総合研究所）」及び「土木学会木材工学委員会（委員長：吉田雅穂 福井工業高等専門学校教授）」は，木材供給側である森林や木材の専門家と連携し，気候変動緩和策・適応策への貢献という同一の視点で土木分野における木材の利用拡大の推進を図るとともに，土木材料に木材を利用した場合の環境的評価や工学的な研究を推進しています．
これらの活動が実を結びつつある中，伐期を過ぎた森林の管理や木材の利用促進の妨げとなりつつあるのが木材輸送に関する懸念の増大です．2024年にトラックドライバーの労働時間の管理が厳格化されたことやドライバーの高齢化などにより，今後はこれまで以上に木材輸送を効率化し，木材を必要とする場所・時間に適切に届けるシステムを構築していく必要があります．そこで，元林野庁職員として林業や木材産業の特性を熟知し，現在は「ノースジャパン素材流通協同組合」理事長として東北地方を中心とした木材流通の現場で活躍されている鈴木信哉氏を本年度の木材利用シンポジウム特別講演にお招きし，「国産材時代の象徴丸太輸送トラック」と題するテーマの下，木材流通における現状と課題，さらには今後の展望についてお話いただく予定です．
鈴木氏のご講演に併せ，土木分野における木材利用促進に向け活動している土木学会木材工学委員会の各小委員会よりそれぞれの活動についてご紹介させていただく予定となっております．
本シンポジウムは，会場及びオンライン併用で行います．参加無料となっておりますので皆さま奮ってご参加下さい．

主催：土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会，公益社団法人土木学会（担当：木材工学委員会）
共催（予定含む）：一般社団法人日本森林学会，一般社団法人日本木材学会
後援（予定含む）：林野庁，公益社団法人砂防学会，公益社団法人日本木材加工技術協会，公益社団法人日本木材保存協会，一般社団法人木橋技術協会，公益社団法人地盤工学会，一般社団法人日本森林技術協会

日時：2025年5月19日（月）13:20～17:00
会場：土木学会講堂及びzoomによるオンライン開催

参加費：無料（ただし，参加人数把握のため，会場参加・オンライン参加に関わらず事前申込制とさせていただきます．懇親会参加希望者は，当日会場で参加費をお支払い下さい．）

事前申込はこちらから(https://www.jsce.or.jp/events)
※オンライン参加と講堂参加の区分にご注意の上お申し込みをお願いいたします．

CPD：土木学会CPD認定プログラム（2.7単位（予定）），森林分野CPD認定プログラム（CPD量:3.5（予定））

※受講証明書の発行方法はZoomURLの配信メールに記載しております．

プログラム（予定）　※一部内容について変更する場合があります．

司会 木村礼夫 木材工学委員会幹事長
13:20～13:30 開会挨拶 桃原郁夫 横断的研究会委員長

第１部 特別講演
13:30〜14:30　「国産材時代の象徴丸太輸送トラック」
        　　　　　　　素材流通協同組合 鈴木信哉理事長 14:30〜14:45    休憩   第２部　小委員会報告 14:45～15:00 第23回木材工学研究発表会 優秀講演者表彰式 15:00〜15:05    休憩 15:05～16:45　小委員会報告 (1)CO2収支評価研究小委員会 (2)木橋の新技術に関する研究小委員会 (3)地中使用木材の耐久性と耐震性研究小委員会 (4)木製建設資材に関する研究小委員会，ほか 16:45～16:55 その他
16:55～17:00 閉会挨拶 吉田雅穂 木材工学委員会委員長 シンポジウム終了後，懇親会を予定しています．

・連絡先
公益社団法人土木学会　研究事業課　飯野実
〒160-0004　東京都新宿区四谷１丁目（外濠公園内）

TEL：03-3355-3559 ／ FAX：03-5379-0125
E-mail　minoru@jsce.or.jp

・お問合せ
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所　桃原 郁夫
E-mail：momohara@ffpri.affrc.go.jp

新着・お知らせ

シンポジウム報文集：ダウンロードの準備ができました。

本ページの↓にあるリンクからダウンロードして，別途ご案内するパスワードでご覧ください。

新着・お知らせ 添付サイズ 暑中コンシンポジウム報文集_ver.3.pdf7.23 MB

「橋ものがたり」の連載で地元の橋を紹介している新聞記者の鈴木さん、「やっぱし橋が好き」のコーナーで世界を含めた200橋以上の橋の魅力を紹介しているラジオDJの尾上さん。市民目線から橋の魅力を存分に語っていただきます。 「橋のある風景...そこに愛はあるのか...」 橋にゆかりにある方々に土木以外の目線から広く橋の魅力を語っていただき、社会における橋への多様な役割や期待を伝えていきます。そして、100年残る風景を造る私たち橋梁エンジニアが市民に愛される橋を創造していくためのアクションにつながることを期待しています。

【 エピソード3】 　[テーマ] メディアが伝える橋の魅力とは－市民目線のインフラの魅力を考える－

[出演者] 　
　ゲスト：鈴木 雅之さん（神戸新聞社　記者）
　ゲスト：尾上 さとこさん（FM COCOLO　DJ）
　ナビゲーター：杉山 裕樹さん（阪神高速先進技術研究所）
　司会：永元 直樹さん（三井住友建設）  

イイねボタンと応援メッセージ、質問、コメントはYouTubeのコメント欄または、動画概要欄に記載のメールアドレス宛にいただけると嬉しいです。

第1弾はこちら　第二弾はこちら

新着・お知らせ2024会長PJ-ひろがる仕事の風景プロジェクトひろがるインフラWG

2025年度「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」における 特定テーマ論文の募集を開始いたしました。

詳細は、こちら

更新情報新着・お知らせ

Joint Company Information Session 2025

 

Introduction  

 Japan Society of Civil Engineers, International Activities Center (IAC) is holding “Joint Company Information Session 2025” on May 10, 2025. The purpose of the session is to provide international students with information on Japanese construction companies.

 This consists of 1) Opening Session 2) Company Sessions 3) “Senpai ” Sessions.
 In the Company Session, you will meet company's representatives and get information about their company. You may directly ask about their business, projects, latest technologies, and further job opportunities.
 In the “Senpai” Session, you will meet “Senpai” engineers and may ask them about their experiences, challenges, and how did they get a job in Japan.
  We look forward to your participation.

 

Program  

• Date ： May 10, 2025 12:00 p.m. ~ 5:50 p.m.
• Venue : Online (Zoom)
• Language : English
• Registration Fee : Free
   

Participating companies and timetable

• Coming soon...

 

Registration  

Please register through the Link or the Google form below.

☆Registration Deadline :April 21 at 5:00 p.m.

 

Organizers

• IAC, International Student Network Group
• IAC, International Civil Engineer Group
• Committee on Civil Engineering Consultants, Global Civil Engineers Subcommittee

Notes  

• Contact : Tamami NASU. JSCE, IAC
  Email : nasu☆jsce.or.jp ☆→＠

新着・お知らせ

シンポジウム報文集：ダウンロードの準備ができました。

本ページの↓にあるリンクからダウンロードして，別途ご案内するパスワードで解凍してご覧ください。

新着・お知らせ 添付サイズ 暑中コンシンポジウム報文集_PW.zip7.12 MB

分野横断シンポジウムのご案内  

１．会議名：第Ⅷ分野（分野横断）第2回キックオフシンポジウム

２．開催日時：2025年3月27日(木) 13:00～15:00

３．主催：地震工学委員会、地下空間研究委員会、地球環境委員会、原子力土木委員会

４．開催場所：オンライン（Zoomミーティング）
　　＜動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします＞

５．定員：300名（先着順）

６．会議趣旨：
　地震工学委員会、地下空間研究委員会、原子力土木委員会、地球環境委員会の４委員会は、これまでも学会員・非学会員を問わず様々な学術分野の専門家や専門機関と連携し、調査研究活動を推進してきたが、この活動をより深度化するため、第Ⅷ分野（分野横断）を設立して移行している。
　本シンポジウムは、２０２２年３月１日に開催した第１回キックオフシンポジウムを踏まえ、第Ⅷ分野が意図する分野横断研究や人的交流をさらに推し進めることを目的として開催する。そのために、改めて第Ⅷ分野設立の経緯を振り返るとともに、第Ⅷ分野各委員会の委員長から委員会の概要や分野横断活動の概況・現状の課題を紹介し、参加者を交えて今後の展望に関するディスカッションを行う。

７．講演プログラム
　司会：地球環境委員会　中嶌一憲 幹事長
　（１）開会挨拶　地震工学委員会　酒井久和 委員長
　（２）趣旨説明
　　　　　地震工学委員会：阿部慶太 副幹事長
　（３）各委員会からの報告
　　　　　地震工学委員会：小野祐輔 幹事長、仙頭紀明 小委員長、丸山喜久 小委員長
　　　　　地下空間研究委員会：武田誠 幹事長、坂井康人 小委員長
　　　　　原子力土木委員会：中村晋 委員長
　　　　　地球環境委員会：風間聡 委員長
　（４）分野連携に関するディスカッション
　（５）閉会挨拶：地下空間研究委員会　馬場康之 副委員長

８．参加費・参加方法
　　・参加費：無料
　　・土木学会のWebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください。

　　　 https://www.jsce.or.jp/events

 

新着・お知らせ地震工学委員会研究会

　建設マネジメント委員会（委員長：塩釜浩之）では，毎年12月に「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」を開催し，建設プロジェクトの企画・計画から設計，施工，管理・運営，保全の各段階におけるマネジメントに関わる諸問題についての研究発表と討論を行っています．
　2018年度より新たな取り組みとしまして，特定の課題に関するテーマを設定し，建設マネジメント分野はもとより関連する分野における研究成果も踏まえた分野横断的な議論を行っていくことになりました．
　2025年度の特定テーマは，「①DXを活用したインフラ・マネジメントに関する研究」「②建設マネジメント力の育成・向上方策に関する実践的研究」の2つを設定し，幅広く論文を募集いたします．詳しくは下記の内容をご参照ください．
　なお，特定テーマ以外の一般テーマ論文につきましても通常通り募集いたしますので，こちらの方にも積極的なご投稿をお願いいたします．

■特定テーマ① DXを活用したインフラ・マネジメントに関する研究
   わが国では近年，災害対策やインフラ老朽化対策に加え，将来における深刻な人手不足の懸念などから，ICT技術の活用により建設現場の生産性向上に取り組んでいます．加えて，今年度からは建設業においても時間外労働の上限規制が適用され，違反した企業は罰則の対象となりました．こうした社会経済状況の激しい変化に対応するため，インフラ分野におけるデータとデジタル技術の活用による社会資本や公共サービスの変革，働き方改革の視点に立ったより一層の効果的な取り組みが求められています．
   本特定テーマでは，生産性向上に資する先進的な取り組み・事例研究，活用・発展の可能性に関する考察，パンデミック委員会の活動等を通じた取り組み事例などを広く募集します．
（キーワード）ICT，IoT技術，AI，BIM/CIM，人材育成，新技術開発，システム/データ整備，環境構築，施工管理，品質管理 など

■特定テーマ② 建設マネジメント力の育成・向上方策に関する実践的研究
   建設に携わる機関や企業は，激甚化する災害や突発的に発生する工事事故への適切な対応が求められています．一方，建設人材の不足や高齢化の進展により，厳しい環境の中で生産をしており，現場経験や技術継承が不十分なまま，過酷な事態や状況に直面し、重大かつ重要な判断を求められることも少なくありません．そのような現場対応力，課題解決能力など建設マネジメントにかかる実践力は，容易に継承・育成できるものではなく，その効果的手法の確立や先進的取り組みが求められています．
   本特定テーマでは，働き方改革への取り組み，建設ケースメソッドの手法・有効性の検証など実践的取り組みを通じて，建設マネジメント力向上方策・人材育成手法に関する考察の報告などを広く募集します．
（キーワード） 建設マネジメント力，災害・事故対応力，課題解決能力，技術継承，建設ケースメソッド，人材育成 など

■論文の募集
　毎年12月に開催している「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」では，1) 「土木学会論文集F4（建設マネジメント）特集号」（査読有り）で最終的に採用となった論文と，2) 講演論文（査読無し）の発表が一緒に行われます（査読の有無で区分するのではなく，テーマを基にセッションを組みます）．論文投稿にあたっては研究の進展度等をご勘案のうえ，1)もしくは2)のどちらかをお選びください．
　なお，1) 査読有り論文と2) 査読無し論文では原稿の投稿締切日が異なりますので，ご注意ください．1) 査読有り論文の投稿締切は5月中旬，2) 査読無し論文の投稿締切は10月中旬になります．詳しくはそれぞれの募集要項をご参照ください．

（募集要項について）
　1) 「土木学会論文集F4（建設マネジメント）特集号」（査読有り）の募集要項はこちらになります．
　2) 「第43回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」講演論文（査読無し）の募集要項はこちらになります．　（準備中，2025年9月頃募集開始予定）

■お問い合わせ先
　　建設マネジメント委員会 論文集編集小委員会宛
　　E-mail：kenmane-journal★ml-jsce.jp（★を＠に変更してください）

 

 

新着・お知らせ研究発表・討論会講演論文

  　建設マネジメント委員会（委員長：塩釜浩之）では，毎年，「土木学会論文集F4（建設マネジメント）特集号」（査読付き）を発刊しております．入札・契約制度やアセットマネジメント，建設産業の生産性向上など，建設マネジメントにかかわる多様なテーマについて，マネジメント的な視点で論じた論文あるいは報告を募集しております．
　2018年度より新たな取り組みとしまして，特定の課題に関するテーマを設定し，建設マネジメント分野はもとより関連する分野における研究成果も踏まえた分野横断的な議論を行っていくことになりました．詳しくは（2025年度「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」における特定テーマ論文の募集について）をご参照ください．なお，特定テーマ以外の一般テーマ論文につきましても通常通り募集いたしますので，こちらの方のご投稿もお願いいたします．

　いずれにつきましても，理論的または実証的な研究論文はもとより，調査･設計・施工等における技術的な検討結果や課題を整理した報告論文についても，ぜひ積極的にご投稿ください．
　投稿されました論文については，建設マネジメント分野における学術・技術の進歩，発展への優れた業績に対して授与される建設マネジメント委員会論文賞および論文奨励賞（毎年8月に表彰）の表彰の対象になります．

【特定テーマ】
 ・「①： DXを活用したインフラ・マネジメントに関する研究」
  　 ICT，IoT技術，AI，BIM/CIM，人材育成，新技術開発，システム/データ整備，環境構築，施工管理，品質管理 など
 ・「②：建設マネジメント力の育成・向上方策に関する実践的研究」
　  建設マネジメント力，災害・事故対応力，課題解決能力，技術継承，建設ケースメソッド，人材育成 など

     詳しくは（2025年度「建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」における特定テーマ論文の募集について）をご参照ください．

【一般テーマ】
   対象分野  （「 」内は，論文投稿システム上で選択する“論文キーワード”になります）
・「インフラ整備・開発論」 （事業計画・評価，プロジェクト評価，経済分析など）
・「インフラマネジメント論」 （リスクマネジメント，合意形成，パブリックインボルブメント，満足度評価など）
・「プロジェクトマネジメント」 （戦略決定，コミュニケーション，組織，施工体制，原価・品質・工程・安全・環境管理など）
・「マネジメントシステム」 （CM，CIM／BIM，ISO，労働安全など）
・「調達問題」 （入札・契約制度，積算・見積り，予定価格，公共工事品質確保法，総合評価落札方式，PPP／PFIなど）
・「公共政策」 （法令，情報公開，アカウンタビリティ，会計法，公正取引問題，官公需法など）
・「建設市場」 （経済環境・条件，価格問題，内外価格差，外国人労働者，建設業の海外展開，外国企業参入問題など）
・「建設産業および建設企業」 （生産性向上，企業評価，経営指標，産業構造問題，労働環境，新技術，NGO，NPOなど）
・「人材問題」 （技術者資格，人材育成，人材評価，技術教育，技術伝承など）
・「維持・補修・保全技術に関するマネジメント論」 （アセットマネジメント，ストックマネジメント，維持管理・更新計画など）
・「設計・施工技術に関するマネジメント論」 （ICTの活用，情報化施工，無人化施工など）
・「その他」 （防災計画，BCP，復旧活動など，建設事業および建設産業の歴史，国際比較，技術移転，環境保全など）
      
    ※特定テーマと一般テーマのキーワードが重なる場合は，可能な限り特定テーマをお選びください．
   ※投稿された論文の内容によっては，適切な審査が可能と考えられる他部門の土木学会論文集（分冊）に投稿をし直していただくこともあり得ますので，あらかじめご承知おきください．

 

■投稿要領及び原稿作成要領が変更されました
　　2023年度より，投稿要領及び原稿作成要領が変更となりました．
　　下記の「投稿要領」「原稿作成要領」を熟読のうえ，ご執筆ください．　

■投稿方法が変更されました
　　2024年度より，「Editorial Manager®」において投稿を受け付けることになりました．
　　下記の「申込方法」を熟読のうえ，お手続ください．

●投稿要項
　特集号への投稿にあたりましては，本ページ末尾の「土木学会論文集投稿要項」（PDF）を必ずご一読ください． 　投稿要項には，投稿資格，投稿区分，原稿の具備すべき条件，掲載料，査読方法，ページ数，著者数，受付日の記載などの重要事項について記載されています．   ●原稿作成要領
　下記ダウンロードファイルから，原稿作成要領（PDF）を参照し，【和文】サンプル(WORD)を元に執筆してください．
　書式は必ずサンプルに従ってください．それをPDFファイルに変換し送信してください．なお，書式に不備が認められる場合には，投稿を受け付けない場合もありますので，十分確認のうえ投稿してください．
　※ 題目等には商標，商品名，特定の名称は避け，一般名称を用いてください．
  ●申込方法
　Editorial Manager®（https://www2.cloud.editorialmanager.com/jsce-sp/default2.aspx）より必要項目を入力，原稿（PDFファイル）をアップロードのうえ，送信ください．
　※特集号の投稿要項は，土木学会論文集通常号の投稿要項と異なる箇所があります．必ず特集号の投稿要項の内容に基づき投稿を行ってください．
　※投稿区分 ： 投稿手順における「論文種別」において，「特集号（論文）」「特集号（報告）」「特集号（討議）」から選択してください．
　※特定テーマ（①もしくは②）に投稿される場合，投稿手順における「コメント」に必ず以下のように記載してください．
　　　「特定テーマ① に投稿される場合 ： 特定テーマ1に投稿 と記載
　　　「特定テーマ② に投稿される場合 ： 特定テーマ2に投稿 と記載
　　なお，論文キーワードは内容に合ったものを選択してください．
　※Word自動組版ツールは適用できません．
　※投稿手続きについては、「Editorial Manager®」ログインページの「著者マニュアル」を参照ください．       受付完了いたしましたら，自動返信メールにて受領完了をお知らせするメールが届きます．このメールが届かない場合には，下記事務局宛に必ずお問合せください．
  ●査読・審査方法
　特定テーマ論文および一般テーマ論文とも，建設マネジメント委員会が別途選任する査読員3名によって査読を行い，建設マネジメント委員会論文集編集小委員会において判定し，一次審査結果（修正依頼・返却）を8月上旬～中旬に応募者に通知いたします．最終採否の通知は10月中旬を予定しております．
   なお，特に優秀な論文は，建設マネジメント委員会論文賞および論文奨励賞の表彰対象となります．また，建設マネジメント委員会から土木学会論文賞および論文奨励賞への推薦の対象となります．   ●投稿締切日
   2025年5月19日（月） 14：00【厳守】 　
   ※ 締め切りを過ぎた原稿は受理いたしません．   ●審査等の日程（予定）
   一次審査結果（修正依頼・返却）の通知：8月上旬    修正原稿の締切日：8月末    最終採否の通知：10月中旬    最終原稿PDFファイルの送付締切日：10月末（10月31日）   ※採用された論文（査読有り）は，正式にはJ-STAGE上において，2026年2月（予定）に「土木学会論文集特集号（建設マネジメント），Vol.82，No.23」として発行されます．   ●掲載料（投稿要領に記載の掲載料を参考としないでください） 　33,000円（税込・口頭発表の参加費（発表者1名分）含む） 　※掲載可となった場合、発表会終了後（12月～1月を予定）にメールで請求書をお送りいたします．   ●「第43回建設マネジメント問題に関する研究発表・討論会」の開催予定 　時期： 2025年12月10日（水）予定 　場所：土木学会 講堂・会議室およびオンライン（Zoom） ※予定ですので，現地のみ・オンラインのみになる可能性もございます． 　内容：講演集に掲載された論文・報告（査読有り・無し）の研究発表会   ●採用論文の参照   一昨年度より講演集はWEB閲覧（ダウンロード可）に変更となり、CD-ROMは刊行されません．開催日前日を目処に参加者用HPをご案内いたしますので，必要に応じてご参照ください．   ●連絡等   連絡はすべてE-mailにて行います．下記フォーム中の連絡先E-mailアドレスに連絡しますので，投稿後のご所属の変更等によるメールアドレスの変更には十分注意ください．   必ず、kenmane-journal★ml-jsce.jp（★を＠に変更してください）からメールを受信できるように事前に設定をお願いいたします。   ●ダウンロードファイル    下記の添付ファイルをご確認ください．    ※PDFファイル作成方法につきましては　http://www.adobe.co.jp/　をご覧ください．   ●問い合わせ先
　建設マネジメント委員会 論文集編集小委員会宛
　E-mail：kenmane-journal★ml-jsce.jp（★を＠に変更してください） 　
　※論文投稿後のお問い合わせや連絡もこちらのメールアドレスにお願いいたします。こちら以外のご連絡については回答いたしかねますので予めご了承ください。
　　ml-jsce.jp のドメインからのメールを受信できるよう、設定してください。迷惑メールに振り分けられる可能性がございますのでご注意ください。 新着・お知らせ研究発表・討論会講演論文 添付サイズ （参考）土木学会論文集投稿システムによる投稿の流れ468.5 KB 原稿作成要領（和文ＰＤＦ）557.81 KB 原稿サンプル（和文ＷＯＲＤ）57.28 KB 原稿作成要領（英文ＰＤＦ）605.03 KB 原稿サンプル（英文ＷＯＲＤ）54.18 KB 土木学会論文集投稿要項694.24 KB

3/31（月）は決算のため、館内での現金の取扱いができません。そのため、来館複写及び非会員の方のご利用ができませんので、ご理解の程よろしくお願いいたします。

新着・お知らせ

Career Talk: International Engineers’ Career Path in Japan <Invitation for Participation>
「外国籍技術者としてのキャリアパス」セミナー＜募集＞

外国人技術者の皆さんへ、

このたび、土木学会国際センター（外国籍技術者サポートチーム）が2025年4月11日（金）に「外国籍技術者としてのキャリアパス」セミナーを開催します。
建設業界で働く外国籍技術者の皆さまにキャリアを構築する選択肢や、日本の職場文化への適応について理解を深める場を提供します。
新たなつながりを築き、キャリアの発展に役立つ実践的な知識を取得できます。ぜひご参加ください！

詳細と応募方法は添付<Career Talk Application_募集詳細>にてご確認お願いいたします。

募集期限は3月31日までで、対面の場合は先着順となります。
せっかくの機会なので、ぜひ対面でのご参加をご検討ください。

ホームページやソーシャルメディアのフォローもご覧ください。
外国籍技術者サポートチーム：
- Facebook: https://www.facebook.com/profile.php?id=61560484611508

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Dear all,

The JSCE International Center (International Civil Engineer Support Group(ICES) Japan) will hold a seminar on 11 April 2025 about  “Career Talk: International Engineers’ Career Path in Japan”.
The seminar will provide a forum for international engineers working in the civil industry to deepen their understanding of career-building options and adaptation to the Japanese workplace culture.
You can build new connections and acquire practical knowledge that will help you develop your career.

Please see attached <Career Talk Application_募集詳細> for more details and application.

The application deadline is March 31, and in-person sessions are on a first-come, first-served basis.
Please do consider attending in person!

Please join us! We look forward to seeing you.

Please also check out the homepage and follow on social media!
International Civil Engineer Support Group(ICES) Japan:
- Facebook: https://www.facebook.com/profile.php?id=61560484611508

よろしくお願いいたします。

新着・お知らせ外国人技術者サポートチーム 添付サイズ Career Talk Application_募集詳細3.17 MB

【緊急開催】英国分会　津村様講演会　～ドイツ、エネルギーマネジメントシステム導入について～

英国分会より津村様が来日され、簡単な講演会を開いてくださることとなりました。

津村様は長くロンドンにてコンサルティング会社を経営しておられ、ヨーロッパインフラ整備、土木建築業界などを調査されています。

講演の内容としては、ヨーロッパ欧州の低炭素への取組みをテーマに、ヨーロッパの取組み状況と日本との比較、特に今回はドイツの事例をご紹介いただく予定です。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

＜セミナー詳細＞
・日時：2025年3月13日（木）9:00-10:00  *8:50 開場
・会場：土木会館 EF会議室 (新宿区四谷1丁目外濠公園内)
・共催：(公社）土木学会国際センター
・開催形式：対面
・定員：対面　30名
・言語：日本語

＜プログラム予定＞

※プログラム内容は調整中となり、随時更新してまいります。

①オープニング（3分） 
ご挨拶　概要　　調整中　
③津村様　プレゼン　（30分）
④意見交換（30分）
⑤まとめ （3分）

・参加登録: 土木学会HP 「本部主催の行事申込」（https://www.jsce.or.jp/events）よりお申し込みください。　※参加費 無料

◆対面申し込み：https://www.jsce.or.jp/events/form/606019

 

参考ホームページ：

London Research International：　London Research International | ロンドンリサーチインターナショナル

2024年度イベント情報（国際センター主催）新着・お知らせ

　我が国の建設業界では、少子高齢化に起因する労働力不足が深刻な課題となっており、生産性の向上が急務である。その解決方策として、BIM/CIMを積極的に導入し、土工を中心に一定の効果が確認されている。BIM/CIM 導入目的である生産性向上が建設プロセス（設計・施工・維持管理）の各段階で十分発揮されていないケースも散見されます。このような背景を受けて、土木学会 土木情報学委員会では、三次元モデルを活用した建設生産性向上研究小委員会を設置し、3次元（BIM/CIM）モデルの活用を前提に設計・施工・維持管理の一連のプロセスを整理し、全体最適化の在り方、汎用的なPCa部材による構造物の設計、施工、補修の在り方等について議論・検討を行ってまいりました。本研究小委員会の成果報告会を以下のとおりに開催いたします。奮ってご参加くださいますようお願い申し上げます。

記

主　催　：土木学会（担当：土木情報学委員会※）
　　　　　※三次元モデルを活用した建設生産性向上研究小委員会

日　時　：2025年5月29日（木）13:00～17:00（受付：12:45～）

会　場　：土木学会講堂 / オンライン（Zoom）

定　員　：会場参加100名 / オンライン視聴200名（申込先着順）

参加費　：無料

申込方法：土木学会ホームページ（https://www.jsce.or.jp/events）よりお申し込みください。
　　　　　※お申込み後のキャンセルはできませんのでご注意ください。
　　　　　※申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。
　　　　　　なお、締切日以降の受付はいたしません。

申込締切：2025年5月22日（木）

 

■プログラム

開始時間 内容 登壇者 13:00 開会挨拶・委員会概要 中嶋　道雄（若築建設） 13:15 第1期の報告 渡邊　武志（パシフィックコンサルタンツ） 13:30 WG1について 石田　篤徳（中日本高速道路） 13:45 WG2について 井口　重信（CalTa） 14:00 （休憩） ー 14:20 基調講演 岩波　光保（東京科学大学） 15:00 （休憩） ー 15:10 パネルディスカッション
「建設生産性向上に3次元は必要か！？」 コーディネータ：岩波　光保（東京科学大学）
・石田　将貴（東日本旅客鉄道）
・井波　丈明（長大）
・石井　喬之（大成建設）
・宮内　芳維（ONESTRUCTION） 16:10 質疑応答 ー 16:30 総括・将来展望について 柳川　正和（清水建設）

 

■配布物について
　テキストの配布はございません。資料が必要な方は事前にHPよりダウンロードをお願い致します。

■CPD単位について
　土木学会認定 CPDプログラム：申請中

■各CPDシステム利用者への対応について
　CPD単位の取得には行事への事前申込かつ事後設問の回答が必須になります。
　　・土木学会CPDシステム利用者様：参加者ご自身によるCPDシステムへの「自己登録」をお願いいたします。
　　・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利用者様：各団体のルールに沿ってCPD単位の申請をお願いいたします。
　　※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。
　　※土木学会で証明する単位が各団体のルールにより認められないことがあります。
　　※土木学会では他団体の運営するCPD精度に関しては回答いたしかねます。

以上

新着・お知らせ

令和6年能登半島地震・豪雨災害調査報告会

令和6年1月1日に発生した能登半島地震では，土砂災害や河川構造物の被災が生じました．また，それに続く令和6年9月に発生した能登半島豪雨では過去に例をみないほどの大雨により，甚大な被害が発生しました．このたび，令和6年9月の大雨からおよそ半年を機に，土木学会水工学委員会のもと発足した令和6年能登半島地震・豪雨災害 河川・流域調査団による調査結果について報告させていただきます．

1．主催 ― 公益社団法人 土木学会（担当：水工学委員会）
　  共催 ― 金沢大学

2．日時 ― 2025年3月26日（水）13時～16時30分

3．会場 ― 金沢商工会議所（石川県金沢市尾山町9-13）及びオンライン（ハイブリッド開催）
　　　　　　　　会場までのアクセス
　　　　　　　　・JR金沢駅兼六園口（東口）からバス（3，8～10番乗場）にて約10分　
　　　　　　　　　(南町・尾山神社バス停より徒歩2分）　

4．プログラム
　・能登半島地震による河川・流域への影響
　　　－輪島市で発生した土砂災害（京都大学防災研究所准教授　竹林洋史）
　　　－能登半島地震による河川構造物の被災（金沢大学教授　谷口健司）
　　　－富山沿岸域の避難状況の把握　（富山県立大学准教授　久加朋子）
　　　－七尾西湾に流入する能登半島地震由来の微細土砂の定性的評価　（石川工業高等専門学校教授　大橋慶介）
　　　－能登半島地震における七尾市の水道復旧過程の規定要因　（金沢大学講師　坂本貴啓）
　・能登半島豪雨による災害
　　　－令和6年9月21日から23日の降雨状況の分析　（富山県立大学講師　吉見和紘）
　　　－奥能登河川の全体の出水状況及び若山川の氾濫状況について（富山県立大学教授　呉修一）
　　　－町野川下流左岸の浸水・排水過程　（島根大学准教授　佐藤裕和）
　　　－数値シミュレーションに基づく地震起因の生産土砂が洪水氾濫に及ぼした影響の分析（京都大学防災研究所准教授　山野井一輝）
　　　－塚田川氾濫時撮影動画の流速画像解析　（東京理科大学助教　柏田仁）
　・総合討議

5．定員 ― 対面 80名  オンライン 500名

6．参加費 ― 無料

7．申込方法 ― 土木学会ホームページ（準備中）

8．注意事項・CPDについて
　1)　会場の駐車場には限りがあります．対面でご参加の方はなるべく公共交通機関をご利用下さい．
　2)　CPD単位数は2.7単位です，報告会終了後，Googleフォームより申請いただいた後，受講証明書を発行いたします．
　　　※CPD申請用のGoogleフォームは参加いただいた方にご連絡差し上げます．
　
9．お問合せ 　金沢大学人間社会学域　地域創造学類　坂本貴啓　E-mail:t-sakamoto@staff.kanazawa-u.ac.jp

新着・お知らせ

土木学会論文集特集号（地球環境）掲載　研究論文申込方法

第33回地球環境シンポジウムでは、論文区分を全文審査論文である研究論文を募集しています。この論文は「土木学会論文集 Vol.81, No.27／Journal of JSCE, Vol.13, No.2」として発刊します。
平成25年度までA論文と呼んでいた全文査読論文について、平成26年度より「研究論文」と名称を変更しました。

2025年2月28日（金）に応募を開始します。

１．投稿資格

土木学会の会員・非会員を問わない個人。土木学会内の委員会（およびそれに付随する小委員会等）も投稿できます。

２．原稿提出方法

ホームページ（Editorial Manager）から電子投稿頂きます。

URL：https://www2.cloud.editorialmanager.com/jsce-sp/default2.aspx

投稿の仕方については著者マニュアルを参照ください。

入力画面では、必ず、投稿のセクション/カテゴリーとして「27:特集号（地球環境）/ Special issue（Global Environment Engineering）」を選択してください。投稿のセクション/カテゴリーを間違えると、審査できない可能性があります。

  ３．原稿提出期日 2025年4月8日（火）14:00　厳守   ４．投稿原稿について 投稿原稿は原則として未発表のもので、区分は論文のみとします。理論的または実証的な研究・技術成果、あるいはそれらを統合した知見を示すものであって、
独創性があり、論文として完結した体裁を整えていること。新規性あるいは有用性を有する論文としますが、カントリーレポートのような当該地域に着目したものも対象とします。   ５．募集課題

（１）地球あるいは地域の環境問題とその解決策
（２）安全・安心な社会を形成するための土木技術・環境科学
（３）水・エネルギー・食糧問題などを克服する持続的な社会づくり
（４）気候変動の影響と緩和・適応方策についての取組み

６．発表形態 口頭発表とします。 　 ７．原稿の書き方

1）投稿原稿は、充分に推敲されたものでなければなりません。
2）投稿原稿は、和文・英文いずれかに限ります。
3）投稿原稿の詳細については、原稿作成要領を参照してください。
4）原稿サンプル(和文原稿サンプル)，（英文原稿サンプル）

８．掲載までの流れ

1）投稿原稿に対し、地球環境委員会では査読を行って搭載の可否を決定します。査読にあたって、委員会は著者に対して問い合わせ、または内容の修正を求めることがあります。
2）原則として投稿受領後3ヶ月（7月中旬以降）で搭載の可否についての審査プロセスを完了いたします。
3）原稿に関する照会、または修正依頼をしてから3週間以内（もしくは委員会の指定した期間内）に著者から回答がない場合には、委員会が査読を打ち切ります。
4）シンポジウムまでに査読が完了しなくても、その後も査読を継続し、論文受理を目指す「保留論文制度」を導入しております。

９．著作権の帰属

論文集に掲載された著作物の著作権（著作権法第 27 条，第 28 条に定める権利を含む）は本会に帰属（譲渡）します。著作者自らが、著作物の全文，または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、本会は原則として、その利用を妨げません。
ただしインターネットのホームページなどに全文を登載する場合は、本会へ通知しなければなりません。第三者から、著作物の全文または一部の複製利用（翻訳として利用する場合を含む）の申し込みを受けたときには、
本会は特に不適切とみなされる場合を除き、これを許諾することができます。この場合、本会は著作者に著作物利用の概要を通知します。

１０．共同著者の責任と著作権

共同著作された論文の著作権は、著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有されます。このため著者名の表示変更（著者の順番変更を含む）は認められません。
したがって査読中に著者表示に関わる変更があった場合には、論文は著者取り下げのうえ、新規論文として改めて投稿を受け付けます。

また、投稿はCorresponding Author※が行い、Corresponding Authorは原稿が審査を経て最終的に掲載されるまで、責任を持って対応してください。

※Corresponding Authorについて、土木学会論文集に関する倫理基準で下記のように定めています。
「著者のうち、査読対応、論文校正を含め、掲載に至るまでの責任をもつ1名をCorresponding Authorと定めること。Corresponding Authorは筆頭著者でなくてもよい。」

１１．掲載料

地球環境委員会では地球環境論文集ならびに地球環境シンポジウム講演集の出版形態の変更に関する議論を行っていましたが、令和5年度第1回地球環境委員会（2023年5月）にて下記の通り決定いたしました。

• 研究論文掲載料: 33,000円（税込）

※審査付き論文の掲載料はシンポジウム終了後に掲載されるJ-STAGE掲載経費の関係上、基本料金として別途3,300円（税込）いただきます。
※6ページを超える超過料金（5,000円/頁）は廃止となりましたが、一つの論文のページ数は最大で12ページです。

１２．留意事項

1）論文投稿期限を過ぎてからの投稿された研究論文の差し替えは出来ませんのでご注意ください。
2）近年、アンケート調査等を含む人を対象とする研究におきまして、当該研究実施に係る倫理審査を受けたどうかを確認する動きが増えつつあります。所属機関等の定める手続きに則り倫理審査へ対応頂き、その結果を研究論文中に記載することを推奨します。

 

【問合せ先】土木学会 地球環境委員会宛
　　　　　　E-mail: ck-info★ml-jsce.jp　※★を＠に変更してください。論文審査中の問い合わせはEditorial Manager内のメールシステムをご利用ください。

新着・お知らせ 添付サイズ 別刷り印刷案内.pdf56.97 KB