各委員会サイト更新情報

2026年7月16日（木）に開催した「全国土木弁論大会2026」の競弁の様子をアーカイブ公開します。
8人の弁士たちの渾身の土木弁論、是非ご観覧ください。
また、演題をクリックすると発表原稿を見ることができます。

 

No 演題（原稿）・発表動画 弁士氏名

No.1

「土木の魅力は『人』『一緒に過ごす時間』」

墫 佳彦

No.2

「人の心の中に『土木』がある」

法華津 和徳

No.3

オーディエンス賞

「披星戴月」

小佐川 凜

No.4

最優秀賞

「『殺す気か』と言わせない現場を」

北澤 良平

No.5

優秀賞

 

「焼肉のタレで気づいた、土木の見えない力」

山本 美穂 No.6

「足元は、誰が支えているのか」

水谷 直人

No.7

「バベルの大地」

國分 泰彰 No.8

「土木に『なんかいいな』を」

山本 麻由美

 

 

 

新着・お知らせ分類: 全国土木弁論大会

下記の内容で2026年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★2026年度募集要領（PDFファイル）

★2026年度研究助成申請書（WORDファイル）

【締切：2026年11月30日（月）17時まで】　　　

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2026年度募集要領

１．研究助成の趣旨

道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
2026年度は下記の内容で研究助成を募集いたします。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。

３．助成対象

新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者または新技術の開発・実装を行う地域の大学（高等専門学校を含む）と自治体の2者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択通知後（2027年1月予定）～2028年3月末
• 助成額     ： 1件300万円（最大）
• 採択件数： 1件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2026年10月1日　～　2026年11月30日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：丸畑
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  opcet@jsce.or.jp　　　　 
• 申請書提出の際はメールの件名を「2026年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2026年12月末までを予定しており，2027年1月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

申請書の記載方法の注意点

• 「共同研究者」：研究グループの連携体制がわかるように，「研究の役割」の欄には「新技術開発者」，「自治体」，「社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）」のいずれかを含めてください。
• 「申請助成金の使途内訳」：共同研究者を含む企業への委託費を計上する際には，委託費の内訳も記載してください。
• 「間接経費」：所属機関が定める規定に従って，必要に応じて「その他」の欄に間接経費を計上してください。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2028年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）に投稿していただきます。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

 

新着・お知らせ 添付サイズ 2026年度募集要領_地域実装助成339.58 KB 2026年度研究助成申請書_地域実装助成25.42 KB

2026年8月26日（水）に神奈川県横浜川崎治水事務所 川崎治水センター 主催「矢上川地下調節池トンネル本体I期工事現場見学会」が開催されました。

土木広報センターにて見学会の様子を取材させていただきましたので、ご報告いたします。

川崎市に位置する矢上川の流域では都市化が進み、大雨が降ると水が一気に川に流れ込むようになり、洪水被害の危険性が高まりました。そのため、神奈川県では道路や川の地下にトンネルを設置して、洪水を一時的に貯める施設の整備を進めています。

今回の現場見学会は、川崎市宮前区梶ケ谷〜高津区久末にかけて行われている「矢上川地下調節池トンネル本体I期工事」で、令和9年度（2027年度）の完成を予定しています。
本工事は延長約 2.0km、内径7.9mのシールドトンネルで、約 9.8 万m3の調節容量を確保することができます。

今回の参加者には近隣にお住まいの方も多く、「普段、周辺でセグメントを運ぶトレーラーをよく見かけるが、トレーラー1台で1リングのうち何ピースを運べるのか？」「作業員さんは１日に何名くらい働いているのか？」など、身近な工事について積極的に質問する姿が見られました。

普段は地下で行われているため、なかなか見ることのできないシールドトンネル工事を、実際に見学することができ、とても貴重な機会となりました。現場では、多くの方の手によって、安全に細心の注意を払いながら工事を進めている様子が印象的でした。普段目にすることのない場所で、多くの人の力によって工事が進められていることを、改めて実感することができました。
こうした工事が、将来の洪水被害を防ぎ、地域の皆さんの安心・安全な暮らしを守ることにつながっているのだと感じました。　

※工事名称の「I期」は、本来ローマ数字の1(「Ⅰ」)を使用していますが、文字化け防止のため、本記事では「I期」と表記しています。

　

　

　

　

新着・お知らせイベント情報・報告

• コンサルタント委員会・地方創生研究小委員会は、土木・都市・建築分野の技術者を中心に、地方創生の現場で課題解決に取り組む研究・実践組織です。過去10年以上にわたり、全国各地のまちづくり事例を調査・発信してきました。
• 今回、多様な視点、立場からの議論を活性化するため、新たなメンバーを募集しております。類似する仕事や活動に従事されている方であれば、どなたでも参加できます。（若手、女性を特に歓迎いたします。）
• 参加は原則、土木学会会員の方とします。またメンバーになられた方には、土木学会より小委員会委員の委嘱状を発行いたしますので、必要に応じご所属の企業等にご提出ください。
• 小委員会の活動にあたっては、旅費・交通費などを含め原則ご自身で負担していただきます。（ご所属の会社により、活動を支援している場合もあると思いますので、個々にご確認ください。）
• 詳しくは、添付したメンバー募集フライヤー.pdfをご覧ください。
• 応募締め切り：令和8年11月30日（月）

新着・お知らせ 添付サイズ メンバー募集フライヤー.pdf365.97 KB

下記の内容で2026年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★2026年度募集要項（PDFファイル）

★2026年度研究助成申請書（WORDファイル）

【締切：2026年11月30日（月）17時まで】　

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2026年度　募集要項 １．研究助成の趣旨

土木学会インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から，日本で開発された計測や評価，補修・補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。
2026年度は下記の内容で研究助成を実施いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2027年4月1日時点で50歳未満であることを応募条件とします。
今年度の研究課題募集においても，道路，橋梁，周辺地盤といった従来の社会基盤構造物に加えて，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
また，過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても応募を歓迎します。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
• 日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
• 対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
• 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

３．助成対象

• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
• 研究代表者は2027年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間：　　　採択通知後（2027年2月予定）～2029年3月末
• 助成額：　　　　1件　400万円（最大）
• 採択件数：　　　4件程度

助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振り込まれます。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。なお，感染症や治安情勢の影響等により，海外での研究活動が計画どおりに実施できない場合は，研究期間延長等の措置を採ります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。感染症や治安情勢の影響等については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2026年10月1日（木）　～　2026年11月30日（月）午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：丸畑　
  　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:  opcet@jsce.or.jp
• 申請書提出の際はメールの件名を「2026年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2027年2末までを予定しており，2027年2月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の案内にしたがって，研究費の受入れ等の手続きをしていただきます。

６．活動と成果の報告

• 研究活動期間は，採択通知後から2029年3月までです。
• 研究活動の進捗確認のため，中間報告書の提出と中間報告会での発表を求めます。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に，成果報告書の提出と成果報告会での発表を求めます。また，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する場合があります。
• 対象国の構造物管理者への活動報告を，各研究グループで実施してください。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要

2026年10－11月　　　 研究申請書受付

2026年11月30日（月）17時   　申請締切　

2027年2月        　　　　採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
　　　　　　　　　　  採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　  研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2028年5月        　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　   研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　   ＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　   ＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2029年3月　　　    　　研究期間終了
              4月　　    　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
              5月以降　　　    成果報告会，セミナー等での発表

 

○参考資料

対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について

公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか　②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題

2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

新着・お知らせ 添付サイズ 2026年度募集要項_国際展開助成323.2 KB 2026年度研究助成申請書_国際展開助成23.54 KB

令和8年8月13日～14日に千葉県で発生した記録的豪雨について，千葉県北部を中心として甚大な被害が生じました．亡くなられた方へ深い哀悼の意を表しますとともに，被災者の皆さまに心よりお見舞い申し上げます． 土木学会水工学委員会では，この災害に対して「令和8年8月千葉豪雨災害調査団」を結成しました． 調査団の構成は以下のとおりです．

団長 ：田中規夫（埼玉大学）

幹事 ：大槻順朗（山梨大学）

団員 ：清水義彦（土木研究所ICHARM），小槻峻司（千葉大），金子凌（千葉大），橋本雅和（関西大），二瓶泰雄（東京理科大），柏田仁（東京理科大），戸村健太郎（アジア航測），富田邦裕（NiXJAPAN），厳島怜（九州大），西廣淳（国立環境研），川越清樹（福島大），田代喬（名古屋大），中野晋（徳島大），竹林洋史（京都大），高野和成（パシフィックコンサルタンツ）

調査団の結成趣旨等については添付書類をご参照ください．

なお調査団員は随時募集を行っております．ご参画をご希望の方は幹事・大槻（kotsuki at Yamanashi.ac.jp）までご連絡ください．

以上

新着情報 添付サイズ ★20260831_水工学委員会令和8年8月千葉豪雨災害調査団の組織について.pdf207.67 KB

　令和８年度土木学会賞（技術賞、吉田賞、田中賞、技術開発賞、出版文化賞、国際貢献賞、国際活動奨励賞および技術功労賞）候補の募集を2026年10月1日より開始いたします。
　本年度より、技術賞および技術開発賞の締切日時が、例年の1月下旬から2026年12月10日（木）17：00と変更になっておりますので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
　なお、募集要項等につきましては、当会ホームページにて2026年10月1日より掲載予定です。是非、ご応募いただきますようお願いいたします。
 

賞の名称 締切日時 変更の有無 技術賞 2026年12月10日（木）17：00 ○ 吉田賞 2027年1月20日（水）17：00   田中賞 2027年1月20日（水）17：00   技術開発賞 2026年12月10日（木）17：00 ○ 出版文化賞 2026年12月10日（木）17：00   国際貢献賞、国際活動奨励賞 2027年1月20日（水）17：00   技術功労賞 2027年1月20日（水）17：00  

 

新着・お知らせ

(Last updated on 2026.06.01)

土木学会　DEI委員会

2026年度 委員名簿

（敬称略，五十音順）

　役職 　氏名 　所属 委員長 米山 賢 株式会社建設技術研究所 幹事長 竹之内 綾子 鹿島建設株式会社 副幹事長 青木 真利子 株式会社ドーコン 委員 阿部 友美 株式会社奥村組 委員 大村 珠太郎 清水建設株式会社 委員 柏倉 志乃 大成建設株式会社 委員 鯨岡 史歩 東京都 委員 黒川 信子 日本工営株式会社 委員 黒木 麻子 株式会社エイト日本技術開発 委員 ゴンザレス ジョナタン 大日本ダイヤコンサルタント株式会社 委員 今野 博史 東日本旅客鉄道株式会社 委員 杉山 恵 株式会社三菱総合研究所 委員 瀬尾 弘美 株式会社建設技術研究所 委員 時弘 みどり 清水建設株式会社 委員 羽野 暁 九州大学 委員 三池 瑠衣 東海旅客鉄道株式会社 委員 本橋 あずさ パシフィックコンサルタンツ株式会社 委員 安江 哲 オフィス安江 委員 矢本 貴俊 国立研究開発法人土木研究所 委員 米田 咲 佐藤工業株式会社 委員 鷲頭 直子 株式会社フジタ 委員 和田 奈那美 株式会社大林組 顧問 飯島 玲子 パシフィックコンサルタンツ株式会社 顧問 中藤 誠二 関東学院大学 新着・お知らせ

鋼構造委員会では、令和7年10月より道路橋床版に関する第8期目の技術委員会として「道路橋床版の維持管理と設計手法に関する調査研究小委員会」（委員長：久保圭吾（宮地エンジニアリング））を立ち上げ、約3年間の活動を進めています。
当小委員会では、①点検調査技術、防水・舗装、補修補強、橋面コンクリート舗装に関する最新技術②床版取替における鋼桁補強方法、プレキャスト床版継手の性能照査設計法等の設計手法、などについて調査研究を行い、その成果を「舗装・防水を考慮した道路橋床版の維持管理マニュアル」としてとりまとめる予定です。
小委員会の期中でありますが、道路橋床版の設計手法、新材料・新技術、点検・診断技術、補修・補強技術、劣化・損傷事例、メンテナンス・アセッドマネジメントなど、またこれらに関連する最新の研究・技術を共有する目的で、第14回道路橋床版シンポジウムを開催する運びとなりました。つきましては，各関係機関の研究者、技術者、学生など多数の方々にご参加いただきたく、下記の通りご案内申し上げます。

なお、発表者も必ず事前申込をお願いいたします。

1． 主　催
　公益社団法人　土木学会
 （担当：道路橋床版の維持管理と設計手法に関する調査研究小委員会）

2． 日　程
　　2026年11月10日（火）・11日（水）
 　　※各論文のタイムテーブルは後日公開予定です。

3． 会　場
　　土木学会　　講堂およびA・B会議室
　　〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目（外濠公園内）　TEL：03-3355-3559

4． 定　員
　　会　　　場：100名（申込先着順）
　　オンライン：200名（申込先着順）

5． 参加費
　　会　員   8,800 円（税込）
　　非会員  11,000 円（税込）
　　学　生    4,400 円（税込）
　　＊論文の投稿料は無料ですが、ご発表者様にも参加費をいただきます。聴講のみの一般参加も可能です。
　　＊参加費には、DVD代（第14回道路橋床版シンポジウム論文報告集）を含みます。

６． 申込方法
　　下記ホームページから，お申し込みください。

　　【対　面　参　加】　https://www.jsce.or.jp/events/form/252607
　　【オンライン参加】　https://www.jsce.or.jp/events/form/2526071

　　＊参加区分にご注意の上お申込みをお願いいたします。 決済完了後の変更やキャンセルはできませんので予めご了承ください。
　　＊ZoomのアクセスURLは，開催日前日を目途に参加申込時の記入メールアドレス宛にご連絡をさせていただきます。
　　＊DVDは入力して頂いた発送先住所に郵送させていただきます。
　　　（10月23日までにお申込みの場合、開催日前日までには到着予定です。24日以降にお申込みの場合は開催後の発送になりますので予めご了承ください。）

　　申込み期限：2026年11月2日（月）

7． 問合せ先
　道路橋床版シンポジウム担当宛
　E-mail： d-syoban“at”jsce-ml.jp （“at”を@に変更して下さい）

新着・お知らせ 添付サイズ 全体スケジュール110.63 KB

2026年11月20日（金）に

第51回鋼構造基礎講座 「歴史的鋼橋の再生・利活用 ～田中賞受賞事例に見る鋼構造だからこそ可能な保存・再生技術～」を開催いたします。

詳細については添付ファイルをご参照ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

新着・お知らせ 添付サイズ 講座51_会告.pdf179.56 KB

2026年10月19日（月）に

第50回鋼構造基礎講座 「現場の技を学ぶ ～橋梁架設工法の基礎から施工合理化の極意まで～」を開催いたします。

詳細については添付ファイルをご参照ください。

皆様のご参加をお待ちしております。

新着・お知らせ 添付サイズ 講座50_【会告】架設.pdf157.49 KB

　　土木学会 地震工学委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　高橋 良和

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は地震工学委員会の活動にご協力いただき誠にありがとうございます。2026年7月28日、熊本県を震源とするMj7.1の地震（令和8年熊本地震）が発生し、熊本県を中心に地震被害が報告されています。土木学会地震工学委員会では、地震被害調査小委員会を中心として情報収集に努め、現時点で判明している事実等を共有する場として、速報会に続き、第46回地震工学研究発表会の開催にあわせて続報会を開催いたします。ご多忙のところ誠に恐縮に存じますが、お繰り合わせの上ご出席賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

１．主催　　　：(公社) 土木学会 地震工学委員会

２．開催日　　：2026年9月15日（火）11:15 - 12:50

３．開催場所　：オンライン（Zoom ウェビナー） ・対面（山形テルサ・テルサホール）

　　　　　　　　※第46回地震工学研究発表会の参加者（別途、要申込）のみ、対面参加可能です。

≪注意事項≫　動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。

４．定員　　　：300名（先着順）

５．講演プログラム：（調整中につき、変更の可能性あり）

　（敬称略）

　・開会挨拶・地震の概要：後藤 浩之（地震被害調査小委員会委員長・京都大学）

・地震断層と変位被害　：吉見 雅行（産業技術総合研究所）

　・強震観測点周辺の建物被害：汐満 将史（山形大学）

　・地盤被害　　　　　　：石川 敬祐（東京電機大学）

　・インフラ・ライフラインの被害　：庄司 学（筑波大学）

　・応急復旧と情報発信　：松永 昭吾（インフラ・ラボ）

　・質疑

６．参加費・参加方法：

　　・参加費：無料

　　・申込締切：9月14日（月）12:00

　　・土木学会のwebサイト（本部主催行事の参加申込）からお申し込みください。

　　　※第46回地震工学研究発表会の参加予定者は申し込み不要です

　　　https://www.jsce.or.jp/events/Information （準備中）

７．問合せ先：土木学会 研究事業課　飯野　E-mail: minoru@jsce.or.jp

新着・お知らせ

 

どぼく 土木ふれあいフェスタ in カメクロ 日時 2026. 9.6 日 11:00〜14:00 ※受付は13:30終了 会場 カメイドクロック4階 カメラボ

 

イベントスケジュール

• 11:30〜「粘土で学ぼう！たてもののゆれ実験」1回目【先着10名】

• 12:30〜「粘土で学ぼう！たてもののゆれ実験」2回目【先着10名】

• 13:30〜 どぼかるた大会【先着20名】

ご案内・注意点

• かるた大会上位者には「どぼかるた」をプレゼント！

• 実験参加者には参加賞があります。

• 全イベントの受付は11時から開始します。

その他、缶バッチづくり・どぼかるた遊びを常設で行っております。

 

 

 

新着・お知らせ 添付サイズ 2026kamekuro挿入画像522.06 KB 2026kamekuroリーフレット562.8 KB

第231回論説・オピニオン(1) 土への営みをとりまく「厳格さ」と「寛容さ」
        論説委員長　勝見 武　京都大学

第231回論説・オピニオン(2) 社会課題に対して土木技術者がなすべきこと ～道路交通情報の世界を例に～
        論説委員　森山 誠二　公益財団法人日本道路交通情報センター

第231回論説・オピニオン(3) 有事に国民の生命を護る地下シェルターに関する展望
        一般投稿論説　東畑郁生　関東学院大学・客員教授

第231回論説・オピニオン(4) 気候変動適応策における「民力」の貢献
        一般投稿論説　安原一哉　茨城大学　名誉教授

新着・お知らせ

原子力土木委員会傘下　津波評価小委員会では、津波漂流物の技術資料に関する講習会を下記のとおり開催いたします。

日　時　：　2026年10月14日（水）13:00～17:00

場　所　：　土木学会講堂およびオンライン(Zoom)によるハイブリッド開催

タイトル　：　「津波漂流物の衝突および施設影響に関する評価技術<技術資料>」に関する講習会

主題：

土木学会 原子力土木委員会傘下　津波評価小委員会（委員長：富田孝史 名古屋大学教授）では、耐津波設計における津波漂流物の影響評価について、評価手順を示すと共に、漂流物の影響評価に用いられる各種評価技術・手法の取りまとめを目的に「津波漂流物の影響評価技術の体系化WG」（主査：富田孝史 名古屋大学教授）を2023年に設置し、2年以上の議論に基づき「津波漂流物の衝突および施設影響に関する評価技術＜技術資料＞」を作成いたしました。本講習会は、その内容を紹介するために企画されたものです。

参加費　：　10,000円（税込）
　　　　　　※会員・非会員同額です
　　　　　　※テキスト代込み、オンライン参加の方には講習会開催日までに郵送いたします

定員　　：　対面45名、オンライン60名

スケジュール:
13:00-13:05　開会挨拶　富田孝史(名古屋大学)
13:05-13:30　WG活動および技術文書の概要：甲斐田秀樹((一財)電力中央研究所)
13:30-13:45　津波漂流物の衝突に関する評価フロー：村上考輝(関西電力(株)) 
13:45-14:00　津波漂流物の選定：新木毅(中部電力(株))
14:00-14:25　津波漂流物の衝突条件の評価：千田優(国土交通省国土技術政策総合研究所)
14:25-14:40　休憩
14:40-15:20　衝突荷重の評価(衝突荷重推定式)：浅井竜也(東京大学)
　　　　　　  衝突荷重の評価(衝突解析)：松澤遼(伊藤忠テクノソリューションズ(株))
15:20-15:45　津波漂流物の衝突評価に対する施設応答評価： 高橋淳夫(東電設計(株))
15:45-16:45　津波漂流物の衝突評価に係る将来課題(パネルディスカッション)
　　　　　　　進行：木原直人((一財)電力中央研究所)
　　　　　　　パネラー：富田孝史（名古屋大学）、有川太郎（中央大学）、鴫原良典（防衛大学校）、
　　　　　　　　　　　　山田安平（海技研）、織田幸伸（大成建設（株））、和仁雅明（中部電力（株））
16:45-17:00　閉会挨拶

参加申込：　参加をご希望される方は，以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
　　　　　　　　　【会場参加】https://www.jsce.or.jp/events/form/282602
　　　　　　　　　【オンライン参加】https://www.jsce.or.jp/events/form/2826021
                          ※参加方法（会場 or オンライン）により、申込先が異なります。申込先にくれぐれもご注意ください。

　　　　　　【注意事項】 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。
　　　　　　参加申込時にメールアドレスをお間違いないようご入力願います。
　　　　　　Zoomのアクセス情報等は、お申込み完了後に送付される「参加券メール」をご確認ください。

参加申込締切日 ：2026年10月7日(水)
　　　　　　　　申込締切前に定員に達する場合がありますのであらかじめご了承ください。
　　　　　　　　なお、締切日以後の事後受付はいたしません。

土木学会継続教育（CPD）制度： 3.5単位(認定番号: JSCE26-1076)
 　　　　　　　　　　　　　　　行事終了後、「CPD受講証明書申請フォーム」よりご申請いただくことで受講証明書を発行いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　「CPD受講証明書申請フォーム」は、お申込み完了時に送付される「参加券メール」をご確認ください。
　　　　　　　　　　　　　　　受講証明書の発行は、本行事への事前参加申込頂いた方のみとなります。
　　　　　　　　　　　　　　　建設系CPD協議会加盟団体システム利用者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
　　　　　　　　　　　　　　　他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。
　　　　　　　　　　　　　　　単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください。

テキストについて：

本技術資料は、2027年10月を目途に土木学会 原子力土木委員 会津波評価小委員会ホームページ上にて無償公開いたしますが、それまでの間における配布・販売の予定はございません。

 

お問合せ：　土木学会事務局　研究事業課　事務局担当：飯野、吉田
　　　　　　　　　　TEL：03-3355-3559
　　　　　　　　　　E-mail: minoru(at)jsce.or.jp 、y-yoshida(at)jsce.or.jp（メールアドレスの(at)は＠に変更しご利用ください）

　　　　　　　　　　　　　  　　　

委員会からのお知らせ新着・お知らせ

インフラ自分ごと検討会は令和8年度全国大会で研究討論会を開催いたします。ぜひ、ご参加ください。
参加にあたっては「インフラ自分ごとラジオ」「インフラ自分ごとシンポジウムアーカイブ」を事前に聴取・視聴いただければと存じます。

なお配信URLは、後日研究討論会のページで公開されます。なお同時接続上限は500名（先着順）となっております。

また本討論会は、同日午後にインフラメンテナンス総合委員会（アクティビティ部会）が開催する 研究討論会（8）「インフラマネジメントへの転換－群マネ・トリアージ・終活ー」と連携した内容になっております。こちらもあわせてご参加いただければと存じます。

■開催趣旨

インフラの保全と防災の課題を戦略的マネジメントによって克服するためには、まず土木技術者・研究者自らがインフラを「自分ごと」として捉え、各自の専門分野を深化しつつ、その周囲にも視野を広げ、分野横断的に学会や業界における縦割りの壁を取り払う必要性がますます高まっている。
同時に、インフラは国民の共有資産であるとの認識を共有し、行政に委ね、市民がサービスの受け手となる構図から、相互に理解し支え合う関係へと結び直すことが求められる。
本討論会では、検討会メンバー自身が、次に土木学会会員が、そして国民一人一人がインフラを「自分ごと」として捉え、インフラを社会全体で支えるための方策と広報の在り方を議論する。

■日時：2026年8月31日（月）10時～12時

■形式：オンライン（zoomウェビナー：先着500名）

■座長：浅野和香奈（アスパル・ワークス）

■話題提供者
　佐々木葉（早稲田大学理工学術院）
　平野勝也（東北大学 災害科学国際研究所）
　岩城一郎（日本大学 工学部）
　加藤隆（大成建設(株)）
　宮城大助（中央復建コンサルタンツ(株)）
　中村晋一郎（名古屋大学 大学院工学研究科土木工学専攻）
　中島敬介（(公社)土木学会　事務局）
 

https://committees.jsce.or.jp/zenkoku/node/416

 

新着・お知らせ

令和8年度全国大会 研究討論会を実施します！是非、ご視聴ください！

■9月1日(火）研究討論会 2日目　13:00～15:00

オンライン （Zoomウェビナー）※Zoomウェビナーの同時接続上限は500名です。定員に達した場合はご入室いただけません。

研究討論会(20)

『生成AI時代に土木技術者が必要とするコンピテンシー～徹底討論～』

 

チラシ

新着・お知らせ 添付サイズ 令和8年度研究討論会_成熟シビル.pdf606.33 KB

地域安全小委員会では、令和8年度全国大会 研究討論会に

以下の内容で参画させていただきます。

・研究討論会番号　（２３）

・開催日時　２０２６年９月１日（火）　１５：３０～１７：３０

・タイトル　近年に発生した災害の現状・防災まちづくりに係る取組と今後の地域レジリエンスの在り方

・主題
　能登半島地震や局所的な豪雨災害を始め、国内では依然として様々な災害が発生する中、多様化する被害状況や特徴に関わらず、どのような災害にも対応しうる取組が求められている。そこで、能登半島地震の被害状況並びに様々な防災まちづくりに係る取組や研究に係る事例を紹介し、それらを踏まえながら、今後の災害に向けた地域レジリエンスの在り方について意見交換を行う。

・座長

　長谷川潤（地域安全小委員会委員長：さいたま市都市局）

・話題提供者

　矢内　匠（さいたま市役所・珠洲市役所へ出向）　

　磯打 千雅子（香川大学IECMS地域強靭化研究センター）

　山口 健太郎（株式会社三菱総合研究所）

　青木 健太郎（いであ株式会社）

　

※参考：令和8年度全国大会 研究討論会HP

　研究討論会(23)安全問題研究委員会　地域安全小委員会 | 土木学会 全国大会委員会

※セッションの冒頭に小委員会のこれまでの活動概要をご報告いたします。

　詳細は、添付ファイルをご覧ください。

新着・お知らせ 添付サイズ 全国大会研究討論会（23）報告原稿_地域安全小委員会.pdf2.35 MB

• 研究討論会「広まる男性育休。「女性のワンオペ」から「共育」へ！」

• 日時：2026年9月1日　15時30分～

• 形式：オンライン（ZOOM）※参加無料　事前申し込み不要（最大500名）

• 内容：

  　男性の育児休業取得率は40%（令和6年度厚生労働省調査）を超え、家事・育児を担う男性は着実に増えてきています。

  一方で、個人の意欲だけに依存するのではなく、育児と仕事を両立できる職場環境の整備や、組織としてそれを支える

  風土づくりがこれまで以上に重要になっています。

  　本討論会は、個人や企業の事例紹介、専門家の解説、意見交換を通じて、土木業界において、誰もが希望に応じて

  仕事と家事・育児を両立し、「共育て」を実現するための方法や課題、組織としての環境づくりについて議論を深めます。

  ＜プログラム＞

  ・15:30～15:50　開会挨拶／主旨説明

  ・15:40～16:10　講演（（一財）Daddy Support協会　代表　平野翔大氏）

  ・16:10～16:30　話題提供①（育児当事者の部）

  ・16:30～16:50　話題提供➁（企業の部）

  ・16:50～17:30　フリーディスカッション／閉会挨拶

  ＜登壇者＞

  ・講演：平野翔大（（一社）Daddy Support協会　産業医／産婦人科医）

・話題①：大村珠太郎（DEI委員会／清水建設(株)）

・話題①：陣内寛大（(株)GEOTRA　代表取締役社長）

・話題①：Gonzalez Jonathan（DEI委員会／大日本ダイヤコンサルタント(株)）

・話題➁：森本育宏（三和建設(株)　執行役員）

・話題➁：鷲頭直子（DEI委員会／(株)フジタ）

・事務局：米山賢（DEI委員会／(株)建設技術研究所）

・事務局（座長）：矢本貴俊（DEI委員会/土木研究所）

• その他

CPD　2.0単位　※本討論会は事前申し込み不要ですが、CPD希望される場合は、9/1（火）15時までの参加登録が必要です。

R8土木学会全国大会　研究討論会HP：https://committees.jsce.or.jp/zenkoku/node/441

新着・お知らせ 添付サイズ （告知）令和8年度研究討論会_DEI委員会.pdf704.02 KB

AI・DX研究小委員会は，AI・DXに関する最先端の研究や実践を行っている方をお招きしたセミナーを開催しています。

阪神高速道路　兒玉　崇　先生
「交通デジタルツインを活用した交通マネジメントの実現に向けて」

主催　構造工学委員会　AI・DX研究小委員会
後援　東京科学大学　Resilience-Tech Society Visionary Initiative

日時　2026年11月2日（月）15：00～16：00　
※参加申込締切日 2026年10月26日(月)17時まで
定員　WEB　3000名
参加費　無料

〇申込方法
下記，土木学会行事申し込みサイトからお申し込みください。
公益社団法人 土木学会　本部主催の行事参加申込
※申込締切後の受付はできません

〇CPD ポイントについて
本プログラムは土木学会ＣＰＤ認定プログラムです（申請中）。
・CPD 受講証明は，事前参加登録者のうち，100 文字以上のアンケートを提出していただき，受講していたことが確認できた方に発行いたします．行事終了後下記URLよりアンケートをご回答ください。
https://forms.gle/W3VdJB5EptyLLmRaA
・受講証明書アンケート回答期限：11月8日（日）17時迄．回答期限以降の回答は受け付けません。
・受講証明書は事務局側で記入したものを、アンケート締切日から2週間前後でメールにてお送りします。
・回答後、コピーをご登録のメールアドレスに送信いたします。届いていない場合は、回答の受付が出来ていない可能性もありますのでご注意ください。
※参加番号は参加申込時にevent@jsce.or.jpのアドレスより自動送信される参加券メールに記載されております．
・当日以前のアンケート回答は無効となります。

〇各 CPD システム利⽤者への対応について
・土木学会 CPD システム利⽤者様：今回は，参加者ご自身による CPD システムへの「自己登録」をお願い致します．
・建設系 CPD 協議会加盟団体 CPD システム利⽤者様：各団体のルールに沿って，CPD 単位の申請をお願い致します．
　※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください．土木学会で証明する単位が，各団体のルールにより認められないことがあります．土木学会では他団体の運営する CPD 制度に関しては回答いたしかねます．

〇事務局
〒160-0004　東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内
土木学会　研究事業課
担当：小林秀行
E-mail：h-kobayashi@jsce.or.jp
 

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