国際センター通信は、土木学会の国際活動・技術交流を中心に情報を集め、月1 回国内外に発信しています。
国際センターや海外支部(英国、韓国、台湾、トルコ他、全9 分会)の活動や行事、ACECC(アジア土木学協会連合協議会)
の動き、調査研究委員会(31 分野)の国際活動、国内外で活躍する技術者・研究者、最新技術やユニークなプロジェクト等、
当会を通して今の土木界の側面を楽しく面白くお伝えしています。皆さまの御希望やご要望をお待ちしています。
今月号は、会長特別調査団報告から国際会議までと幅広い、以下の4つの話題です。
1)田中会長率いる特別調査団による2024年能登半島地震災害後の所見含む現場調査の報告。
1) 令和6 年能登半島地震 土木学会会長を団長とする会長特別調査団による報告
2) 英国分会 津村氏からの寄稿 エミッション削減の取り組み ~英国と日本の違い~
3) ケニアの橋梁維持管理能力強化プロジェクト -日本の技術協力の先導-
4) アジア土木学協会連合協議会(ACECC) 第46 回理事会(フィリピン・マニラ)参加報告
①お知らせ
【今後の予定】
◆【開催案内】「台湾土木遺産視察ツアー」のご案内②配信申し込み
③英語版Facebook
国際センター通信バックナンバー (編集中)
土木界に限らず世界には課題が山積しています。
それらを解きほぐしていくためにも、インフラの未来をけん引する土木学会の会員一人ひとりが、互いを信頼し、自由に交流することが今、求められていると考えます。
そして「土木学会という共同体はそのためのインフラである」と全ての会員と職員が思ったなら、学会活動のかたちも変化し、その風景も新しくなる。
そんな新しい学会の風景を一緒に描いていきましょう。
01 交流の風景プロジェクト交流の風景PJは、会員一人ひとりが土木学会との距離感を縮め、自由に学会という場で活動する楽しさを感じられるような環境、雰囲気を作っていきます。それによって、土木学会と会員のアイデンティティが明確になり、より様々な人たちの参加がえられる場になっていくことを目指します。
会員名刺デザイン活用WG/土木学会D&I行動宣言フォローアップWG/クマジロウの教えてドボコン動画配信WG
02 広がる仕事の風景プロジェクト広がる仕事の風景PJは、全国あるいは世界各地にいる会員が携わる様々な仕事にフォーカスします。従来紹介されてきた土木の仕事だけじゃない、こんな仕事、こんなはたらき方があっていいんだ。そんな元気や勇気がもらえる仕事の様子を各地に取材し、お伝えして位行きます。それによって土木の仕事のひろがりを学会内外に伝えることを目指します。
ひろがるインフラWG/仕事の風景探訪WG/D&IカフェトークWG
03 学会のDXプロジェクト交流も発信もなんといってもその情報インターフェースがストレスフリーであることが必要です。学会活動に関わる膨大な情報のアーカイブと共有のためにも、事務局機能の効率化にも、やはりDXは欠かせません。お金も労力も時間もかかりますが、「やりましょう!」と宣言して、計画的に進めていくための体制づくりに着手します。
学会DXチーム
令和6年度会長室 🧸
2024(令和6)年度新着・お知らせ第112代土木学会会長特別プロジェクト「土木学会の風景を描くプロジェクト」連動プログラム
土木学会認定CPDプログラム JSCE24-0604
2024年度D&I推進委員会では、土木学会において、ダイバーシティについての理解をより深めるため、勉強会を開催いたします。
第1回目は中条薫氏を講師に迎え、ダイバーシティ推進の基礎となる「DE&Iとは」についてご講義いただきます。
みなさま、ふるってご参加ください。
■講師ご紹介
中条 薫 氏
株式会社SoW Insight 代表取締役社長
UBE三菱セメント株式会社 社外取締役
伊藤忠食品株式会社 社外取締役
フォスター電機株式会社 社外取締役
東京大学 未来ビジョン研究センター 客員研究員
■開催概要
日時 :2024年6月24日(月) 15:00~16:00
主催 :公益社団法人土木学会ダイバーシティ・アンド・インクルージョン推進委員会
開催方法: オンライン (ZOOMウェビナー)
参加費 : 無料
申込方法: 以下のURLからお申し込みください
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_-amCGRXqSbWauvBhJxOFZw#/regi...
ACECC TC21によるNote「Transdisciplinary Approach: Toward Innovative Recovery and Disaster Risk Reduction」が
Journal of Disaster ResearchVol.19 (2024) No.3「Special Issue on World BOSAI Forum 2023 / IDRC 2023 in SENDAI」に掲載されました。
詳細は下記URLよりご覧ください。
・Journal of Disaster Research Vol.19 (2024) No.3
新着・お知らせ第32回地球環境シンポジウムでは、論文区分を全文査読の研究論文とは別に査読なしの研究報告を募集しています。
この報告は「第31回地球環境シンポジウム講演集」として発刊されます。
(平成25年度まで「B論文」と呼んでいた査読なしの論文は「研究報告」と名称変更しました。)
土木学会の会員・非会員を問わない個人。土木学会内の委員会(およびそれに付随する小委員会等)も投稿できます。
2.原稿提出方法投稿ページ から、下記の内容を記述して投稿して下さい。
(1)発表題目
(2)発表者氏名
(3)所属と連絡先(住所、電話、Email アドレス)
(4)希望の発表形態(ポスター発表か口頭発表か)
(5)発表の分野(地球温暖化、地球環境政策など、2~3のキーワード)
参加申込ページ(7-8月公開予定)からシンポジウムへの参加申込みをしてください。
3.原稿提出期間2024年7月25日(木)14:00 厳守
4.投稿原稿について 5.募集課題(1)地球あるいは地域の環境問題とその解決策
(2)安全・安心な社会を形成するための土木技術・環境科学
(3)水・エネルギー・食糧問題などを克服する持続的な社会づくり・地域との合意形成
(4)気候変動の影響と緩和・適応方策についての取組み
ポスター発表もしくは口頭発表とします
※シンポジウムの会場や日程の都合上、ご希望に添えない場合がございます。
※若手、学生の皆さまを対象に”地球環境シンポジウム優秀ポスター賞”を用意しております。学生の皆さまは原則ポスター発表でお申し込み下さい。
7.原稿の書き方白黒A4判(2350字)で2~6ページ(日本語または英語)とします。
詳細は「11.掲載料」をご覧ください)。詳細は原稿作成要領を参照ください。MS-Word形式の論文テンプレートはこちらからダウンロードしてください。
採用決定通知は、7月下旬にメールにて連絡いたします。提出された原稿を研究報告講演集の原稿とさせていただきます(図の濃淡、文字化け等にご注意ください)。プログラムが完成次第、発表形態(ポスター・口頭)を連絡いたします。
9.著作権の帰属(譲渡)講演集に掲載された著作物の著作権(著作権法第 27 条、第 28 条に定める権利を含む)は本会に帰属(譲渡)します。著作者自らが、著作物の全文、または一部を複製・翻訳・翻案などの形で利用する場合、本会は原則として、その利用を妨げません。
ただしインターネットのホームページなどに全文を登載する場合は、本会へ通知しなければなりません。第三者から、著作物の全文または一部の複製利用(翻訳として利用する場合を含む)の申し込みを受けたときには、
本会は特に不適切とみなされる場合を除き、これを許諾することができます。この場合、本会は著作者に著作物利用の概要を通知します。
共同著作された論文の著作権は、著作がなされた時点で氏名が掲げられた複数の著者に共有されます。このため著者名の表示変更(著者の順番変更を含む)は認められません。
11.掲載料地球環境委員会では地球環境論文集ならびに地球環境シンポジウム講演集の出版形態の変更に関する議論を行っていましたが、令和5年度第1回地球環境委員会(2023年5月)にて下記の通り決定いたしました。
【お問合せ先】
土木学会地球環境委員会 地球環境委員会宛
Eメール:ck-info★ml-jsce.jp (atを★に変更してください)
依頼者
神鋼鋼線工業株式会社
有効期限
2021.6.15から2026.6.14 の5年間
評価履歴
初回:2016年6月15日
更新1回目:2021年6月15日
概要
「円筒コンクリート構造物用PC鋼材定着具『H型アンカー』」とは、主に円筒構造物(タンク・シールドセグメント等)へのプレストレスの導入を目的としたPC鋼材定着具です。
PC タンクや円筒形セグメント構造物等の円筒型コンクリート構造物にプレストレスを導入する場合、構造物の端部に緊張作業空間を確保することが困難であることから、ピラスターを設けて定着されるか、埋設型定着具によって定着されております。
いずれの定着方法においても定着位置においてプレストレスの作用軸が偏心するため、躯体コンクリートは偏心によるモーメントを負担する必要がありました。
また、一部の埋設アンカーにおいては、直線配置が可能で偏心の影響が抑えられるものもありましたが、両引き緊張が不可能であることや緊張後にアンカーを埋設する必要があり、切欠き部分が大きくなるなどの問題点がありました。
このような背景から、躯体コンクリートに与える影響が軽微であり、切欠き部分が小さくなる『H型アンカー』が開発されました。
技術評価概要_第18号技術の特長
『H型アンカー』は、円周方向に配置されるPC鋼より線の定着具です。
『H型アンカー』の3つのメリット
1. 偏心モーメントが極めて小さい
PC鋼より線が一直線に配置されるため、偏心によるモーメントが発生しません。
2. 切り欠きを小さく抑えられる
アンカーは後埋めではなく、あらかじめ埋設されるため、切り欠きを小さく抑えられます。
3. 小型で作業性がよい
H型アンカー本体、延長治具、AGグリップと部品を分割したことで、アンカー本体が小型・軽量となり施工性がよいです。
H型アンカー本体 (約16kg) 延長治具 と AGグリップ 実績 ■ 2016年6月~2023年4月 実績データ<件数> 1件
<⽤ 途> 建築物屋根
■ 施工事例内陸型ガス火力発電所 見学者施設
※写真・画像はクリックすると拡大します。
見学者施設として相応しい特徴的な形状と、見学用の展示スペースの確保の観点から、開口部を有する12m程度のスパンの屋根面を成立させることが課題であり、アンボンドPC鋼材とH型アンカーが採用されました。
通常、PC鋼材は外端部に緊張端を設けることが多いのですが、本物件においては防錆などの問題で、スラブ内で緊張することが求められました。
H型アンカーは円筒構造物への適用を想定していることから、スラブ上部においても緊張が可能であり、さらに切り欠きが小さく抑えられるという特徴を有しています。
このような特徴が本物件の条件と合致しており、採用されることになりました。
本製品は円筒構造物への適用のみならず、外端部に緊張端を設けることができない構造に対しても、有効であると言えます。
屋根伏図関連情報
【ウェブサイト】
【問合せ先】
神鋼鋼線工業株式会社 PC鋼線事業部営業部
担当者:木原茂
TEL: 03-5739-5252 E-Mail は こちら
〒141-8688 東京都品川区北品川5-9-12ONビル7階
新着・お知らせ道路、港湾、鉄道等の交通インフラ、上下水道の都市インフラ及び発電・送電等のエネルギーインフラは、戦後から高度経済成長の中で整備を進め、日本の生活・社会・経済を支えてきた。また、河川の整備は、国民の生命・財産を守る重要な役割を果たしてきた。このように、日本のインフラは、国民の安全・安心、生活水準や経済の発展に対応して、「体力」を確実につけてきた。一方近年では、わが国を取り巻く国際経済環境や安全保障環境が大きく変化するとともに、地震災害、豪雨災害等の自然災害が頻発・激甚化し、さらに深刻なコロナ禍を経て、種々のインフラへの要請も質・量ともに大きく変化・高度化しつつある。また、各種インフラの老朽化が顕在化している一方、人口減少に加え建設業の2024年問題でインフラの構築・維持管理・更新を行う労働力が不足している。これら災害や老朽化、労働力不足は、「インフラの体力」を脅かす要因としなり、その影響は年々深刻になっている。
日本のインフラへの投資に目を向けると、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策や加速化対策として重点的に財政措置されているものの、「日本の社会資本整備の整備水準は概成しつつある」との根拠なき「インフラ概成論」も影響して、1996年をピークにほぼ半分まで減少した状況が続いている。また、日本のインフラ取り巻く情勢を俯瞰すると、「東京一極集中」の是正が進まない中、大都市部と地方部とのインフラの整備水準とそれに関連する生活・交通・産業・雇用等の格差が拡大する一方、本年1月に発生した能登半島地震では、人口減少・過疎化に直面する条件不利地域におけるインフラのあり方について、改めてその課題が浮き彫りになった。さらに、海外各国が積極的にインフラへの投資を行っている中、わが国の相対的な国際競争力が低下し続けていると認識せざるを得ない状況にある。
そこで、土木学会では、「インフラ体力診断小委員会(委員長:家田仁)」を設置し、「日本のインフラ体力を分析・診断し、国民に示す」議論を重ね、2021年に第1弾として主要な公共インフラである高速道路、治水施設、国際コンテナ港湾を対象とした「インフラ体力診断書Vol.1」を、続けて2022年に第2弾として下水道、地域公共交通、都市鉄道を対象とした「インフラ体力診断書Vol.2」を、さらに2023年には第3弾として水インフラ、公園緑地及び新幹線を対象とした「インフラ体力診断書Vol.3」を公表した。
そしてこのたび第4弾として、街路空間、バルク港湾及び空港を対象とし、各インフラ関連の制度・整備の推移、国際比較の観点から質・量双方の総合アセスメントを「インフラ体力診断書Vol.4」として取りまとめた。我が国の同分野における政策、制度への反映を期待するものである。
土木学会では、インフラ体力診断書のほかに、2016年よりインフラの健全性・老朽化の程度を評価し、国民に周知するため、道路、河川、港湾、鉄道、下水道、水道、電力分野の点検診断データ等に基づき評価したインフラ健康診断書を公表してきた。2022年には「持続可能で、誰もが、どこでも、安心して、快適に暮らし続けることができるWell-Being社会」、「リスクを軽減するための分散・共生型の国土の形成と国土強靭化の加速」及び「持続可能な地方の創生」の達成と、これを実現する制度として、長期計画の制度化、事業の意思決定手法の見直し、公的負担のあり方や、共生促進に向けた国民参加を提案として盛り込んだ提言、「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー~人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて~」を公表している。
これらをご参照いただき、次世代がいきいきを安心して暮らせる未来の国土の姿と、それを支えるインフラのあり方について、周囲の方々と議論を深めていただきたい。
2024年6月 公益社団法人土木学会
レポート(PDF版)新着・お知らせ 添付サイズ 日本のインフラ体力診断 Vol.4(街路空間・バルク港湾・空港)26.59 MB 日本のインフラ体力診断(空港)4.64 MB 日本のインフラ体力診断(バルク港湾)3.37 MB 日本のインフラ体力診断(街路空間)7.21 MB
2024年度土木学会認定土木技術者資格審査の受験申込は、【2024年6月28日(金)17時】で受付を終了いたします。
受験を予定されている方は、上記期日までに、申込フォームからお手続きをしていただきますようお願いいたします。
※6月29日(土)、30日(日)は受付期間外です。お申し込みできませんのでご注意ください。
◎受付期間◎
2024年5月31日(金)9時 ~ 6月28日(金)17時まで
◎受験申込◎ 受験申込フォームはこちらのページから
新着・お知らせ
土木学会では、2001年にコンクリート標準示方書・維持管理編を新規に制定するなど、インフラの維持管理に関わる多くの研究委員会の活動を通し、各種の技術開発や制度設計に長く取り組んできており、さらには維持管理に携わる技術者のレベル向上に学会本部・支部が一丸となり努めてきました。
国土交通省では、2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板落下事故を契機に、2013年を「社会資本メンテナンス元年」として位置付け、2014年5月には「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を策定し、インフラの老朽化対策に係る取り組みを推進してきました。2014年7月には道路法が改正され、橋梁やトンネル等の道路構造物を対象とした5年に1度の点検が義務づけられました。
土木学会では、広く国民の皆様にインフラの現状を理解して頂き、インフラの維持管理・更新の重要性や課題などを認識して頂くことを目的として、インフラの健康状態や維持管理体制などの評価を第三者機関として行い、公表する取り組みを2016年よりはじめております。類似の取り組みは、米国土木学会(ASCE)などでも実施されております。
今回は、インフラ健康診断2020からの4年ぶりの全部門の改定となります。インフラ健康診断2020の中には含まれていない電力部門のほか、農業農村工学会にもご参加頂き、農業水利施設(土地改良施設)の健康診断結果をインフラ健康診断2024には含めております。
今後も、他学会への働きかけを続け、日本のインフラ全体の健康状態の把握に努め、広く国民の皆様に公表するとともに、我が国の経済・社会活動を支えるインフラを健康な状態に保つための各種の提言を発信していく予定です。
診断結果
※各部門の健康診断結果の詳細は、レポート本編でご確認ください。。
※健康診断結果は、各部門や各部門内の施設に求められる機能や評価項目・基準などが異なりますので、健康状態の善し悪しを直接比較できません。
インフラ健康診断小委員会委員長からのメッセージ
インフラ健康診断の目的は、評価にとどまらず、国民の理解、そして、改善のための施策が必要であることを指摘することにあります。インフラの維持管理は、橋梁やトンネルなどのインフラの老朽化が2012 年に社会的問題となり、道路法、河川法、港湾法をはじめとしたインフラに関する法律に対象施設の維持に関する項目が規定され、制度に基づいて各管理者で行われています。今年1 月に起きた能登半島地震では、道路や上下水道などのインフラ施設に大きな被害が生じ、インフラ機能の復旧に際しては避難生活に多大な影響を長期間与えました。地震被害だけでなく劣化によるインフラの機能停止が生じないよう、維持管理を適切かつ継続的に⾏っていき、健康の維持とその情報発信が重要と考えています。
インフラ健康診断書の特徴は、各種インフラの現時点の健康状態を示すだけでなく、現状の管理体制を踏まえて将来の健康状態の予測も示していることです。またインフラの健康状態を改善するためにどのような取組みが必要となるかの処方箋も示しています。今回の健康診断書は、4 年ぶりに全部門をとりまとめたものです。そのため,4 年前から各部門・施設で健康状態がどう変わったかが一目で分かるような示し方をしました。また各部門の内容についても、前回は全国平均の診断結果を示していましたが、できるだけ市町村や都道府県単位など地域毎の健康状態を伝える工夫もしました。これにより、本診断書を読まれる方の身近なインフラがどうなっているかを理解頂けると思います。さらにインフラは土木学会以外の学会とも関係していますので、農業農村工学会に協力いただき、農業水利施設(土地改良施設)の健康診断書も同一冊子に掲載しました。
インフラの維持管理は点検や対策を何度も繰り返し行っていく終わりのない仕事です。それ故にどのように管理するかで健康状態は大きく変わっていきます。膨大なインフラの効果的なメンテナンスのため、健康診断結果に対する国民の皆さんの理解が進み、管理者においてはこの結果を受けて維持管理の一層の充実が図られることを期待します。
インフラ県境診断小委員会 委員長 中村 光
新着・お知らせ 添付サイズ インフラ健康診断書2024(令和6年6月)43.79 MB インフラ健康診断書2024(令和6年6月)※軽量版12.76 MB2024年度「海外インフラ展開人材養成プログラム」について
~全て対面方式で実施予定~
2024年度「海外インフラ展開人材養成プログラム」をご案内致します。 詳細は下記案内をご覧ください。-----------------------------------------------
【プログラム設置の背景】
我が国の人口減少・少子高齢化に伴い、国内のインフラ整備需要が縮小していくことが懸念される一方、海外においては新興国を中心に膨大なインフラ需要があり、これを取り込むことは我が国の持続的な経済成長に欠かせません。
今後、海外市場に進出するにあたっては、競争力のある技術等に加え、海外展開業務に必要な特有の知見を有する人材の確保が不可欠ですが、我が国企業の多くは、国内市場を前提として人材を従事させてきたため、海外で従事させ得る人材の確保は必ずしも十分とは言えず、人材の養成が急務となっています。
このような背景を踏まえ、海外インフラ展開に関わる産官学が連携し、令和元年より毎年、本プログラムを開催しています。今回が第6回の開催となります。
【プログラムの概要】
海外において、鉄道や道路などの交通事業や上下水道等のインフラプロジェクトを担う
建設(開発)コンサルタント、コントラクター、メーカー、事業者、官公庁等の技術系・事務系の人材を対象として、経験豊富な実務経験者や学識者等が講師となり、世界各国のプロジェクトの現場で活躍できる基礎的能力を備えた人材を育成します。
1 目標
①海外インフラ展開に必要な基礎知識を身につける。
②実践的な演習を通じた課題解決スキルを習得する。
③俯瞰的で広い視点獲得の素地を涵養する。
④業種を超えた人的ネットワークを構築する。
2 実施体制等
(1)主催
一般社団法人 国際建設技術協会
(2)監理運営
海外インフラ展開人材養成プログラム運営委員会
(3)後援団体等(調整中)
ア 後援団体
① 国土交通省
② 国立大学法人 東京大学 大学院工学系研究科
③ 国立大学法人 政策研究大学院大学
イ 協力団体
① 公益社団法人 土木学会
② 一般社団法人 計画・交通研究会
③ 一般社団法人 海外建設協会
④ 一般社団法人 海外コンサルタンツ協会
3 対象者等
建設(開発)コンサルタント、コントラクター、メーカー、事業者、官公庁等の技術系・事務系の実務経験※のある職員で今後海外インフラ事業に関する業務を担当する予定の者
※:海外経験は不問ですが、概ね5年以上の実務経験を有する方が望ましいです。
(3)講義等一覧(調整中)
【2024年度開催概要・募集要項】
1 実施期間
2024年10月2日(水)~4日(金)及び7日(月)~9日(水)
2 場所
TKP市ヶ谷(JR市ヶ谷駅前)全て集合・対面方式で実施予定
3 対象者等
(1)対象者
建設(開発)コンサルタント、コントラクター、メーカー、事業者、官公庁等の技術系・事務系の実務経験※のある職員で今後海外インフラ事業に関する業務を担当する予定の者
※海外経験不問としますが、概ね5年程度以上の実務経験を有することが望ましいです。
(2)募集定員:50名(他に国交省からの聴講者、若干名)
尚、定員を上回る応募があった場合には、運営委員会で人数調整を実施させていただきますので、予めご了承ください。
(3)募集期間(予定)
2024年7月1日(月)~8月2日(金)
4 受講料:30万円(税込み)
※お支払い方法は申込締め切り後にご案内します。
※2024年9月2日(月)以降は、受講者側の事情によるキャンセルはできません。
5 受講にあたっての注意事項
(1)研修間、パソコンをネットワークに接続しての講義がある為、無線ネットワークに接続可能なノートパソコンを各自ご持参ください。(電源及び無線アクセスポイントは主催者側で準備いたします。)
(2)事前配布資料等をデータ配信する為、「googleドライブ」に職場若しくは自宅等でアクセス可能な環境をご準備ください。(研修会場でのアクセスは必須ではありません。)
(3)配布する講義資料等について、本研修受講以外での使用はご遠慮いただきます。
(4)今後の研修内容改善及び広報等のため、研修の状況を撮影(録画)させていただき
ます。(公開時にはプライバシー保護に配慮致します。)
(5)研修者相互のネットワーク構築に資するため、受講生間で受講生に係る情報(①氏名、②所属、③アドレス、④電話番号)を共有させていただきます。
情報の開示を希望されない方は、その旨申込フォーム指定欄に記入をお願いします。
6 申込方法
(一社)国際建設技術協会ホームページ(http://www.idi.or.jp/)より、本研修申込フォームに移動し、必要事項を入力のうえ送信してください。申込受付翌日から2営業日以内に受信通知メールをお送りします。
(申込先・お問合せ先)
海外インフラ展開人材養成プログラム 運営委員会事務局
一般社団法人 国際建設技術協会 情報・研修部 丸山 真人、小武方 咲
TEL:03-5227-4105 FAX:03-5227-4109 Mail : infra_pgm@idi.or.jp
第5回バイオマスコミュニティプランニングセミナー
2024年6月21日(金)13時30分より北海道大学寄附分野バイオマスコミュニティプランニング、第5回セミナーを開催いたします。
本セミナーは、昨年度で終了となりました北海道大学ロバスト農林水産工学国際連携研究教育拠点の活動の一部を引き継ぎ、「陸上養殖」×「熱利用・省エネ」をテーマとして設定いたしました。
セミナー終了後は、名刺交換会、意見交換会も予定しておりますのでぜひご活用ください。
セミナーの詳細は下記をご覧ください。
○開催概要
近年、様々な魚種で陸上養殖が試行され、大規模プラントや閉鎖循環式陸上養殖の計画が各地で展開し、異業種分野等からの新規参入も活発化しており、北海道でも天候などに左右されない陸上養殖が広がり始めています。バイオマスコミュニティプランニング分野では、「陸上養殖」、「熱利用」、「施設の省エネ」に着目し、陸上養殖関連事業に取組んでいる事業者、研究者の取組を参考にしていただき、陸上養殖の様々な課題を検討していくことを目的に、本件に関心のある皆様に参加いただけるセミナーを開催します。
題目 「熱利用・省エネ技術を導入した陸上養殖の今」
日時 2024年6月21日(金)13時30分~17時00分
※受付は13時開始。終了後は名刺交換会、意見交換会がございます。
場所 北海道大学 地球環境科学研究院 D棟2階 大講義室(D201)
主催 北海道大学大学院工学研究院バイオマスコミュニティプランニング分野/ 循環共生システム研究室
共催 NPO法人バイオマス北海道 / 土木学会環境システム委員会
後援 NPO法人最終処分場技術システム研究協会(調整中)
資料代 2,000円(自治体の方、学生は無料)
定員 60名
申込 こちらから
申込期日 6月18日(火)17時まで
その他 本セミナーは現地開催のみとなります。
○プログラム ご講演者(講演順)
1. 株式会社Seaside Consulting 代表取締役 平野 彩 氏
2. 株式会社アリガプランニング 常務取締役 伊藤 治彦 氏
3. 株式会社寺田鉄工所 代表取締役社長 寺田 雅一 氏
4. 株式会社ARK 代表取締役CEO 竹之下 航洋 氏
5. 北海道大学 大学院工学研究院 教授 森 太郎 氏
○連絡先
北海道大学大学院工学研究院 教授 石井一英 k-ishii@eng.hokudai.ac.jp
新着・お知らせ 添付サイズ 北海道大学寄附分野バイオマスコミュニティプランニング第5回セミナーのご案内_20240501.pdf364.79 KB阪神・淡路大震災は,1995年1月17日午前5時46分に淡路島北部を震源に発生したマグニチュード7.3の地震によって発生した大災害です.多くの建物や高速道路・鉄道等のインフラ構造物が倒壊し,当時の多くの技術者に衝撃を与えました.この被害を契機として,道路橋示方書は,当時の最先端の研究成果を取り入れ、設計地震力の見直しを行うとともに,構造物の塑性化を考慮して粘り強い構造となるように様々な規定が見直され,免震設計に関する規定も導入されました.この震災以降,多くの研究が活発に実施され,構造物の耐震設計技術はめざましく向上したといえます.
この地震被害から2025年1月で30年を迎えるにあたり,橋梁等の耐震設計シンポジウムでは,阪神・淡路大震災当時に第一線で活躍されていた耐震技術者の実体験に基づく知見を今の若手技術者に伝承すべく、当時の振り返りの特別講演を企画しました.当時のことを知らない若手技術者を中心に出来る限り多くの方に聴講いただきたく,シンポジウムとは別で,本特別講演のみ無料で聴講できるようにしています.ふるって参加いただけますようお願い申し上げます.
1.主催:土木学会・地震工学委員会・性能に基づく橋梁の耐震計画・設計・診断に関する研究小委員会
2.スケジュール:2024年7月17日(水) 15:00~17:00
<資料のダウンロードが可能になりましたら、講演題目をクリックしてダウンロードしていただけます。>
3.方式:対面とZoomのウェビナーの併用 (期間限定で後日無料配信を予定)
※対面聴講は第27回橋梁等の耐震設計シンポジウム参加者に限ります.対面聴講を希望される方はそちらにお申し込み下さい.
※質疑は対面聴講の方に限定させていただきます.あらかじめご了承ください.
4.定員:800名(リモートのみ)
5.参加費:本特別講演の聴講のみ無料
※第27回橋梁等の耐震設計シンポジウムの参加には別途参加費必要です.詳細はこちら
6.申込方法:土木学会行事案内ページより申し込みをお願いいたします.
※第27回橋梁等の耐震設計シンポジウムに参加予定の方は追加で申し込む必要はありません.
7.申込期限:2024年7月10日(水)
8.CPD登録:申請予定
受講証明書の発行については以下の通りとします.
発行の条件:
・事前に参加登録され,当日実際に聴講された方
・特別講演終了時に画面表示するURLより,本特別講演から得た学びについてのアンケートを1週間以内に返信された方
注意事項
・第27回橋梁等の耐震設計シンポジウムに参加予定の方は,シンポジウムの単位に含まれます.本特別講演のみの受講証明書の交付は出来ません.
・後日配信を聴講された方には受講証明書は発行しません.証明書の交付を希望される方は,必ず当日の特別講演に参加下さい.
・他団体へCPD単位を登録する場合は,その団体の登録ルールに則って行われます.
単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問い合わせください.
9.問い合わせ先:
土木学会・事務局研究事業課 佐々木
ssk"at"jsce.or.jp ("at"を@に変えて下さい)
〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目(外濠公園内)
7月9日(火)に開催する全国土木弁論大会2024「有馬優杯」の弁士6名が決定しました!!
6月7日(金)には、弁士の皆さんの顔合わせを兼ねて有馬優氏による弁士事前講座を行いました。
当日は、弁士たちの土木への思いが込められた熱い弁論をぜひご覧ください!!
弁士No.1 吉川 弘道(東京都市大学名誉教授)
弁士No.2 日向 優理子(会社員)
弁士No.3 田中 基(株式会社大林組)
弁士No.4 Kullachart Borribunnangkun(会社員)
弁士No.5 並松 沙樹(松下政経塾)
弁士No.6 松井 幹雄(大日本ダイヤコンサルタント株式会社)
大会の詳細、観覧(会場・オンライン)申込についてはこちらをご覧ください。
全国土木弁論大会2024「有馬優杯」フライヤー
/*-->*/ 新着・お知らせ分類: 全国土木弁論大会(公社)土木学会では、2024年6月6日(木)に、報道機関の皆さまをお招きし、「第57回報道機関懇談会」を開催いたしました。
今回、田中茂義会長の任期満了に伴い、2023年度会長特別プロジェクトである「土木の魅力向上特別委員会」の1年間の活動成果報告を行うとともに、報道機関の皆さまと活発な議論をいたしました。
記
◆土木の魅力向上に向けての会長メッセージ・リーフレット
◆魅力ある土木の世界発信小委員会 メッセージ
◆土木のステイタスアップ小委員会 報告書
【締切:6月14日正午まで】国際交流基金 インド太平洋パートナーシップ・プログラム(JFIPP)リサーチ・フェローシップのお知らせ
国際交流基金(The Japan Foundation)は、インド太平洋地域におけるパートナーシップと知的ネットワークの構築を目的として、個人向のフェローシップ・プログラムを実施しています。
この度、2024年度の公募を開始しました。 申込期限は6月14日(金)正午までです。
プログラムの詳細は以下のURLをご覧ください。
◆国際交流基金 インド太平洋パートナーシップ・プログラム(JFIPPリサーチ・フェローシップ)
https://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/jfipp/research/index.html
【第26回水工学オンライン連続講演会】
第26回となる今回は,二瓶泰雄先生から「砂粒一つから流域治水にわたる様々なスケールの数値水理解析モデルの開発 ~多様な基礎研究による“持続可能な水工技術の開発”を目指して~」と題して,ご講演をいただきます.皆様の積極的なご参加お待ちしております.
〇 講演者 :二瓶 泰雄 先生(東京理科大学 創域理工学部社会基盤工学科 教授,マルチハザード都市防災研究拠点 拠点長)
〇 講演題目:「砂粒一つから流域治水にわたる様々なスケールの数値水理解析モデルの開発 ~多様な基礎研究による“持続可能な水工技術の開発”を目指して~」
〇 講演内容:本講演では,基礎研究を進める上で不可欠なツールづくりとして,局所流,河川・氾濫流,流域全体という様々なスケール毎の数値水理解析モデルについて,現在進行形で取り組んでいるモデル開発状況や適用事例,課題について紹介します.多くの研究者・技術者が様々なモデル開発に取り組み,基礎研究の多様性が“持続可能な水工技術の発展”に寄与すると思い,本講演がその一助になればと思います.
〇開催日時:2024年7月1日(月)17時~
〇参加申し込み方法について
以下のURLにある土木学会HP申し込みサイトからお申込みください. 講演会当日お昼までに配信サイトのご案内をいたします.https://www.jsce.or.jp/events [水工学オンライン]で検索下さい.
※注意事項:今回よりZoomウェビナーを使用します.そのため,質疑はQ&A機能を 利用しますので,これまでのような参加形態の違い(議論参加型、聴講型)はなくなります.
講演会終了後のオンライン座談会は,講演会とは別のZoomミーティングで実施します.ミーティングURLは,講演会中にZoomウェビナーのチャットでお知らせします.
新着・お知らせ公益社団法人 土木学会 土木の魅力向上特別委員会(委員長:田中茂義第111代土木学会会長)は、下記の通り北海道札幌市で開催される、「北海道土木・建築未来技術展2024」にブース展示ならびにステージイベントに出展することになりました。2023年6月から1年間の会長特別プロジェクトである、「土木の魅力向上プロジェクト」の活動の集大成ともいえるようなイベントになりました。
多彩なメンバーで意欲的に取り組んだ1年間の活動成果を、多くの方にご覧いただけますよう、多数のご来場をお待ちしております。
【行事概要】
■行事名:北海道土木・建築未来技術展2024(主催:北海道土木・建築未来技術展 実行委員会)
公式ホームページ:https://www.caft-exhibition.com/
■日時 :2024年6月12日(水)~6月13日(木)(両日とも、9:30~16:00)
■場所 :アクセスサッポロ(札幌市白石区流通センター4-3-55)
【土木学会の出展概要】
下記並びに添付のチラシをご覧ください。
新着・お知らせ 添付サイズ 未来技術展チラシ20240605.pdf957.34 KB今回のWG活動で得られた活動成果概要を、2024年6月に開催されました、「北海道土木・建築未来技術展」向けのポスター展示にまとめたものを公開します。
新着・お知らせ「国際センターだより」では、土木学会の国際活動の一端を紹介しています。国際センターが毎月発行している「国際センター通信」と合わせて是非ご一読ください。
■英国分会 津村照彦をお迎えしてミニ講演会!
2024年度の国際行事は、英国分会津村照彦氏をお迎えしたミニ講演会からスタートである。
津村氏は日本のコンサルタント業界を経て英国に渡り、コンサルティング会社を立ち上げてロンドンを拠点に活躍しておられる。今回、津村氏の一時帰国の機会を捉え、お忙しいスケジュールの合間を縫って当会にお越しいただき、“ミニ講演会「ネットゼロエミッション達成にむけ建設部門従事者に期待される役割」”を行った(4月10日10:00 〜11:30@土木会館、ハイブリッド形式)。
われわれは今、地球温暖化という予断を許さない課題を突き付けられている。この課題に対する英国、そして日本の動きを見ておられる津村氏は、両国の取り組み現状とともに土木技術者の役割を説かれた。エミッション削減に戦略的に取り組む英国の進捗と、日本の歩みのゆっくりとした取り組み人々の意識の違いを指摘し、土木技術者はそこで大きな役割を持っていると言う。それは、気候暖化によって発生する自然災害の対応にとどまらず、根本的な原因である温室効果ガス排出量を削減するためのプロジェクトを提案し、資金を確保して形にしていくことである。
また、ネットゼロ達成のシナリオの中には、低炭素電力、バイオエネルギー、水素、エネルギー・資源効率、社会・行動学的変化、植林、農地を含む土地改良があり、それらを具体的に進めるための明確な戦略、法制度、民間投資、われわれの日常行動と意識が必要不可欠、そして、それらが全てそろったところでネットゼロ達成に一歩近づくことができるというものである。現状のままであれば、2050年までにネットゼロ達成することは、スピーディーに動く英国でさえ懐疑的であるのだから、日本は間に合いそうにない。
しかし、土木技術者・研究者がタッグを組んでぶつかっていけば大きすぎる課題と挑戦を超えて、道を拓いて前に勧めるだろうと期待する。
今回、津村氏の講演を聞き逃した方、また再度お聞きになりたい方は、津村様の講演資料を国際センターのウェブサイトにアップしているので、ぜひアクセスしていただきたい(https://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/387)。
津村照彦氏の講演
国際センターだよりバックナンバー
国際センターだより(2024)新着・お知らせ【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Excellent Paper】
Simulation-Aided Deep Learning for Laser Ultrasonic Visualization Testing with Style Transfer
Miya NAKAJIMA, Takahiro SAITOH, Tsuyoshi KATO
【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Excellent Digital Work】
Comprehensive Analysis of On-Site Riparian Waste Pollution: A Case Study on the Hyakken River Basin
J-STAGE Data
Shijun PAN, Keisuke YOSHIDA, Takashi KOJIMA
【Intelligence, Informatics and Infrastructure Award for Outstanding Potential Paper】
A Road Narrowing Condition Estimation from In-vehicle Camera Videos via Late-Fusion based on Confidence Level Integration of Multiple Classifiers
Hiroki KINOSHITA, Masahiro YAGI, Sho TAKAHASHI, Toru HAGIWARA