【募集】2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成

下記の内容で2025年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
 

★2025年度募集要領（PDFファイル）

★2025年度研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2025年度募集要領

１．研究助成の趣旨

道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
2025年度は下記の内容で研究助成を募集いたします。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても歓迎します。

３．助成対象

新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択通知後（2026年1月予定）～2027年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 1～2件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年12月末までを予定しており，2026年1月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2027年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。