会場、ウェビナーとも、多くの方にご参加いただきました。ご清聴いただきましたありがとうございました。（2023/9/13）

2023年９月13日（水）に実施する標記全国大会研究討論会の話題提供者の資料を掲載いたしました。（2023/9/11）

委員会名：インフラメンテナンス総合委員会 新技術適用推進小委員会

タイトル：産官学の連携による地域のインフラメンテナンスへの新技術の実装

開催日：2023年9月13日（水）10:00-12:00
会場：広島国際会議場「コスモス②」+オンライン（ハイブリッド）

・主題

近年，インフラのメンテナンスを効率化・高度化するための有望な新技術の開発が精力的に行われ，国土交通省では点検支援技術性能カタログや新技術利用のガイドライン（案）が作成されるなど新技術導入促進に対する取組みが進められている。しかし，特に地方の自治体において新技術が活用されている事例が少ないのが現状である。このような中，新技術適用推進小委員会ではその活動の一環として，開発者，自治体，地域の大学の3者が連携してインフラメンテナンスに関わる新技術を地域に実装する研究活動を支援している。一方，令和5年度から第3期SIPが始まり，その課題として「スマートインフラマネジメントシステムの構築」が設定された。第3期SIPによりインフラ分野の新技術の社会実装がさらに加速されることが期待される。本討論会では，新技術の地域実装活動事例を紹介するとともに，産官学が連携した新技術の地域実装のあり方や学会の役割，第3期SIPへの期待等について議論し，広く情報共有を図る。

○プログラム

1．趣旨説明（5分）
　　座長：鳥取大学　黒田 保（新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会 部会長）

2．話題提供（60分）
　① トンネル点検システムiTOREL（アイトーレル）の現場実証と社会実装について　（資料（PDF、2.4MB））
　　　　　東急建設（株）伊藤 正憲

　② 全視野振動見える化カメラを用いた中小橋梁モニタリング実装試験　（動画（Vimeo））（資料（PDF、2.3MB））
　　　　　広島大学　石井 抱

　③ 3Dモデルを用いた橋梁点検の効率化技術の地域実装　（資料（PDF2.8MB））
　　　　　東北大学　楠葉 貞治

　④ 静岡県が進めるVIRTUAL SHIZUOKA構想　（資料（PDF、12.4MB））
　　　　　静岡県　佐藤 純一郎

　⑤ SIP第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」
　　　～ プロジェクトの概要と新技術の社会実装について ～　　　（資料（PDF、2.1MB））　　　
　　　　　東北大学　久田 真（内閣府・戦略的イノベーション創造プログラム　PD）

3．パネルディスカッション（50分）
　「産官学が連携した新技術の地域実装のあり方」
　　　進行：座長：鳥取大学　黒田 保
　　　パネリスト：「２．」の話題提供者（①～⑤），
　　　　　　　　　松田 浩（長崎大学、新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会　副部会長）

4．総括（5分）
　　　　座長：鳥取大学　黒田 保

○配信情報

配信URL：https://us06web.zoom.us/j/83881908876?pwd=b3FoZkxyemhkYytNZ1ZrY2JlMzU3QT09
ウェビナーID：838 8190 8876
パスコード：539599
定員：500名

以上

【受付終了】インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集　2022年度募集要領

土木学会インフラマネジメント総合委員会新技術適用推進小委員会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国内外への展開に取り組んでいます。

その活動のひとつとして，2019年度から「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」，2020年度から「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を開始し，日本で開発された技術や制度を国内外に適用する取り組みを支援しています。本年度もこの２つの研究助成の募集を行います。

「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」については，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，今年度は都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。

募集詳細ページをご覧になり，応募を検討くださいますよう，お願い申し上げます。

なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

【申請受付期間： 2022年 12月 １5 日 ～ 2023年1 月 ６ 日 午後 5 時】

○募集カテゴリー（*それぞれ助成対象、条件、申請書様式が等が異なります。ご注意ください。）

• インフラマネジメント技術国際展開研究助成

採択予定　　　　1件最大400万円　5件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/34
＊研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。

• 新技術の地域実装に向けた研究活動助成

採択予定　　　　1件最大300万円　2～3件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/35

○申請書提出先・問い合わせ先：土木学会技術推進機構　担当：柳川博之
　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:  yanagawa@jsce.or.jp

※申請受付は終了しました。

下記の内容で2022年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成　2022年度募集要領

１．研究助成の趣旨
　　道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
　2022年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。
　なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
• 新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
• 地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（COVID-19の感染状況により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
• できれば，適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
   

３．助成対象

• 新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
• できれば，若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間： 採択決定後（2023年3月予定）～2024年3月末
• 助成額：　 1件300万円（最大）
• 採択件数： 2～3件程度

研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。

５．選考方法
　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れてください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年12月15日　～　2023年1月6日午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
  　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 
• 申請書提出の際はメールの件名を「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。

選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2023年2月末までを予定しており，3月上旬に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。

選考における評価項目について

研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。

• 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか　②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
• 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか　など
• 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか　など

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2024年3月までが研究活動期間です。
• 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
• 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
• 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

※申請受付は終了しました。

下記の内容で2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。

★研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2022年度　募集要領

１．研究助成の趣旨
土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2022年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
今年度は特に，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動
• 　土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
•    日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
•    文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
•    対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
•    対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。

３．助成対象

•    日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
•    研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
•    研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
•    若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

研究期間：　　　採択決定後（2023年3月予定）～2025年3月末
助成額：　　　　1件　400万円（最大）
採択件数：　　　5件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，COVID－19の影響により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法

　研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2022年12月15日　～　2023年1月6日　午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之　E-mail:  yanagawa@jsce.or.jp
• 申請書提出の際はメールの件名を「2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2023年2月末までを予定しており，３月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択決定後から2025年3月までが研究活動期間です（COVID-19の影響により期間延長の場合もあります）。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2022年12月-　研究申請書受付
2023年1月　　申請締切
2023年1月-2月　　採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
　　　3月　　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2024年５月　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2025年3月　　　　研究期間終了
　　　　4月　　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
　　　　5月以降　　セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw

以上
 

インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成

★2019年度採択案件の成果報告会の動画を公開しました。

　2019年度「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」成果報告会　（土木学会tv）New！

これまでの採択案件（年度別）

2021年度採択

【インフラマネジメント技術国際展開研究助成】

【インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成】

【新技術の地域実装に向けた研究活動助成】

2020年度採択

【インフラマネジメント技術国際展開研究助成】

整理番号	中間報告 （2021.11)	代表者（申請者）	所属機関・職名	研究課題名	研究対象国	研究対象構造物等	助成額（千円）
1		長山智則	東京大学大学院工学系研究科・准教授	車両振動・画像データの広域取得とオンライン分析によるグローカルな路面評価技術の国際実装	ウズベキスタン・モンゴル・中国	道路（舗装）	3,900
2		渡邉健治	東京大学院工学系研究科社会基盤学専攻 准教授	河川の増水・出水による河川橋梁基礎の洗掘リスク評価および健全度評価手法の展開	フランス	・河川橋梁 を支える基礎構造物の支持力・安定 ・河床材料の洗掘 ・浸食現象	4,000
3		関本義秀	東京大学空間情報科学研究センター教授、生産技術研究所特任教授	グローバルに適用可能な道路損傷検出モデル構築に関する研究	インド、ミャンマー、米国等	道路路面の舗装	4,000
4		党紀	埼玉大学	ケニアにおける橋梁維持管理のためのUAVとAI損傷認識の実装	ケニア	国道における橋梁	4,000
5		岡崎 慎一郎	香川大学・准教授	非破壊検査を駆使したインフラの塩害劣化に対する評価技術の海外展開と社会実装	韓国，タイ国，ベトナム国	RC・PC構造物（主として橋梁構造物）	3,900
6		宮里 心一	金沢工業大学・教授	短支間で軽交通の道路橋に対する合理的な維持管理方法の提案	バングラデシュ、キルギス、ミャンマー、ラオス（予定）、日本（特に北陸地方）	発展途上国や北陸地方の小規模な道路橋	4,000
7		Michael Henry	Shibaura Institute of Technology, Dept. of Civil Engineering, Assoc. Prof.	Application of inspection technologies and development of a knowledge transfer platform for realizing bridge maintenance management in Tajikistan	Republic of Tajikistan	Concrete road bridges (Two RC girder-type river bridges within 25 km of the capital, Dushanbe, have been proposed by the counterpart)	3,200

【新技術の地域実装に向けた研究活動助成】

整理番号	成果報告 ※準備中	研究課題名	対象技術	支援地域大学	対象地域（県）	研究開発チーム	助成額（千円）
1		トンネル覆工コンクリートの背面空洞とひび割れ，浮きの検出技術をもちいた健全度判定の効率化，高精度化に関する研究	道路トンネル	大分工業高等専門学校	大分県	・株式会社テクノコンサルタント ・東急建設株式会社	3,000
2		全視野振動見える化カメラを用いた中小橋梁モニタリング実装試験	材料開発	広島大学	広島県・東広島市	・長崎大学 ・愛媛大学 ・計測ﾘｻｰﾁｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ	3,000
3		トンネル覆工コンクリートのひび割れ，浮きの自動検出技術をもちいた点検の効率化，高精度化に関する研究	トンネル点検技術	長崎大学・大分高専	大分県	東急建設	2,997

２０１９年度採択

【インフラマネジメント技術国際展開研究助成】

最終成果報告は、「2019年度「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」成果報告会　（土木学会tv）」をご覧ください。

整理番号	中間報告 （2021.11	代表者（申請者）	所属機関・職名	研究課題名	研究対象国	研究対象構造物等	助成額（千円）
1		下里 哲弘	琉球大学工学部工学科 教授	過酷な塩害環境の沖縄で開発された鋼橋ボルト継手部の腐食防食技術の国際展開	フィリピン	鋼橋 (Quezon Bridge, Mac Arthur Bridge)	3,900
2		貝戸 清之	大阪大学大学院 工学研究科 地球総合工学専攻・准教授	実点検データを用いた統計的劣化予測に基づくインフラマネジメント技術のミャンマー国での展開	ミャンマー，ベトナム	道路（舗装），橋梁	4,000
3		清田 隆	東京大学生産技術研究所・准教授	液状化に起因する長距離地盤流動により被災したインフラ施設の復旧と対策	インドネシア	灌漑用水路、および周辺幹線道路（スラウェシ島パル市地内）	4,000
4		蘇 迪	東京大学工学系研究科社会基盤学専攻・特任准教授	インド鉄道在来線の維持管理技術向上に関わる橋梁数値解析と軌道評価技術の展開	インド	橋梁構造物，軌道構造物	3,900
5		浅本 晋吾	埼玉大学大学院理工学研究科・准教授	アジア暑中環境でのASR 診断・対策および水分浸透に着目した鋼材腐食リスク評価の技術展開	シンガポール，タイ，ベトナム	コンクリート道路橋	3,900
6		藤生　慎	金沢大学理工研究域地球社会基盤学系・准教授	超高解像度カメラとAIを用いた橋梁を中心としたコンクリート構造物の戦略的次世代型点検システムの開発と維持管理計画の策定支援	日本・台湾・ネパール連邦民主共和国・クロアチア共和国	橋梁、ダム等	3,900
7		松本浩嗣	北海道大学・准教授	ミャンマーの橋梁に対する各種非破壊検査・モニタリング技術の適用とナレッジマネジメントに基づく人材育成体制の提案	ミャンマー	橋梁	3,900
8		西川 貴文	長崎大学 大学院総合生産科学域（工学系）・准教授	恒久供用されるベイリー橋の耐荷特性の把握と点検手法の検討，および社会インフラ画像診断技術の適用性の検証	ラオス人民民主共和国	管理橋梁	3,900
9		木下幸治	岐阜大学工学部社会基盤工学科防災コース・准教授	中央アフリカ・ザンビア国を対象とした耐候性鋼橋梁の普及促進を目指した腐食環境調査と補修工法の提案	中央アフリカ・ザンビア国	耐候性鋼橋梁（Kafue橋）や鋼道路橋・鋼鉄道橋	3,900
10		那須 清吾	高知工科大学・社会マネジメントシステム研究センター長	橋梁アセットマネジメントシステムの発展途上国実装研究	インドネシア	インドネシアの地方自治体の道路橋梁	1,100

インフラ構造物の維持管理業務におけるモニタリング技術の活⽤が注⽬される中、内閣府のSIP（2014-2018 年度）において，モニタリングシステム技術研究組合（RAIMS）が，⼟⽊構造物の維持管理業務における点検，診断，さらには補修・補強などの様々な場⾯で有効と思われるモニタリング技術の活⽤をガイドライン（案）としてまとめました．このSIP の成果は，今後の社会実装を促進するために，⼟⽊学会の刊⾏物として出版することとし，維持管理に携わる管理者および点検等の実施者等に広く公表していくことが有益と考えました．
本講習会は，このような背景のもと，⼟⽊学会の刊⾏物として再編集した指針（案）を維持管理に携わる皆様に紹介する講習会です．多くの皆様の参加をお待ちしております．

主催：インフラメンテナンス総合委員会　新技術適用推進小委員会

日時：２０２２年７月６日（水）　13：30～16：50

場所：土木学会講堂

参加費：会員7,000 円，⾮会員9,000 円，学⽣4,000 円（テキスト代として「モニタリング技術活用のための指針（案）」を含みます。）

申込方法：土木学会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp）の「本部主催行事の参加申し込み」該当行事右側の「申込画面へ」よりお申し込みください。
　　　　　※申込手続きが完了後、参加券メールを登録いただいたメールアドレスにお送りします。

申込締切日：２０２２年７月１日（金）

定員：50名（先着順）（定員になり次第，締切とさせて頂きますことを予めご了承下さい。）★定員に達しました。ありがとうございました。

★本講習会は、土木学会認定 CPD プログラム（認定番号：JSCE22-0650（3.4単位））です。

〇プログラム　※都合により変更になる場合がございます。ご了承ください。

13:30〜13:35 　開会挨拶 新技術適⽤推進⼩委員会 モニタリング技術活⽤ガイドライン策定部会　部会⻑　⿂本健⼈（東京⼤学）
13:35〜14:55 　1 章 総則　　　　　　　　　　　　　　　岩⽴次郎（⾼速道路総合技術研究所）
14:55〜14:15 　2 章 コンクリート床版のモニタリング　　新井崇裕（⿅島建設）
14:15〜14:35 　3 章 コンクリート桁のモニタリング　　　⼩原孝之（前⽥建設⼯業）
14:35〜14:55 　4 章 鋼桁のモニタリング　　　　　　　　⼭岸貴俊（能美防災）
14:55〜15:15 　5 章 塩害環境下のモニタリング　　　　　松⼭公年（⽇本⼯営）

15:15〜15:25 　質疑応答

15:25〜15:35 　休憩

15:35〜15:55 　6 章 橋脚・基礎のモニタリング　　　　　宮村正樹（福⼭コンサルタント）
15:55〜16:15 　7 章 のり⾯・斜⾯のモニタリング　　　　⽯⿊健（前⽥建設⼯業）
16:15〜16:35 　8 章 モニタリングデータの回収　　　　　川⻄素春（沖電気⼯業）
16:35〜16:55 　9 章 データの保存・活⽤　　　　　　　　菊地英幸（富⼠通）

16:55〜17:05 　質疑応答

17:05〜17:10 　閉会挨拶 新技術適⽤推進⼩委員会 モニタリング技術活⽤ガイドライン策定部会　幹事⻑ 本間淳史（東⽇本⾼速道路）

【備考】
・8月以降、今回の講習会と同じ内容のオンライン開催を予定しております。詳細は決まり次第ご案内いたします。
・下記の日程で、オンラインでも開催いたします。参加申込方法等は、改めてご案内いたします。内容は今回と同じプログラムの予定です。
　「モニタリング技術活用のための指針（案）」に関する講習会（オンライン、8/8，27，30開催）のお知らせ New!
　・２０２２年８月８日（月）
　・２０２２年８月27日（土）
　・２０２２年８月30日（火）

○問合先：土木学会　技術推進機構　柳川
　　　　　E-mail：opcet●jsce.or.jp（●をアットマークに変換してください。）

Announcement of JSCE/JICA online seminar on

Maintenance and Management of Road Infrastructure

held on 21^st December 2021

Participation fee is free!

Organizers

• Japan Society of Civil Engineers (JSCE)
• Japan International Cooperation Agency (JICA)

Scope of the seminar

• This seminar aims to discuss on the future prospects for maintenance and management of road infrastructure especially for bridges based on an introduction of present situation of road infrastructure maintenance and on-going JICA project in Republic of Mozambique (hereinafter, Mozambique) as an example, and lectures on infrastructure management by experts from Japan. It is expected that, from Mozambique, road managers, engineers and academia will participate to this seminar. In addition, participation from not only Mozambique and Japan, people concerned from the other countries are welcome. By utilizing the advantage of online method, it is appreciated if this seminar can provide a borderless opportunity to know activities in other countries and internationally exchange information.

Date & Time:

• December 21^st 08:00-12:30 (Mozambique Time, UTC+2:00)

Program

Method of the online seminar

• This seminar will be held by Zoom. You can get information of the Zoom meeting (URL and passcode) via the preregistration.
  You have to install the Zoom application in advance. For details and download of Zoom, please access to https://zoom.us/.

Pre-registration

• Please access to the following Google Form for the pre-registration and type your email address, name, and affiliation.

  https://forms.gle/Qh5ok7H7766WauvCA
   

• After you submit the above information, you can check the Zoom meeting information in the small window on the Google
  Form.
  *If you register as a group, we will request you to submit a participant list later.

Inquiries about the seminar

• Please contact to jscejica@gmail.com (Dr. Takafumi Nishikawa, Nagasaki University, Japan).

【追加募集】インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集　2021年度募集要領

土木学会インフラメンテナンス総合委員会新技術適用推進小委員会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国内外への展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」，2020年度から「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を開始し，日本で開発された技術や制度を国内外に適用する取り組みを支援しています。

本年度は，上記の2つの研究助成に加え，維持管理技術の国際展開を見据えた国内での研究活動を支援する「インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成」を新設し，計3つのカテゴリーで研究助成を募集いたします。

このたび、2021年度の研究助成課題の追加募集を行うこととなりました。

募集詳細ページをご覧になり，応募を検討くださいますよう，お願い申し上げます。

なお，本研究助成は一般財団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

【申請受付期間： 2022年 ３月 １ 日 ～ ３ 月 ３１ 日 午後 5 時】

○募集カテゴリー（*それぞれ助成対象、条件、申請書様式が等が異なります。ご注意ください。）

• インフラマネジメント技術国際展開研究助成

採択予定　　　　1件最大400万円　３件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/26
＊研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。

• インフラマネジメント技術国際展開に向けた国内研究活動助成

採択予定　　　　1件最大100万円　8～10件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/27
＊研究代表者は2022年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。

• 新技術の地域実装に向けた研究活動助成

採択予定　　　　1件最大300万円　１～２件程度
募集詳細HP　　　https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/28

○申請書提出先・問い合わせ先：土木学会技術推進機構　担当：　柳川博之
　　　　　　　　　　　　　　　e-mail:  yanagawa@jsce.or.jp　　　　Tel:   03-3355-3502 

2020年11月に募集いたしました「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」に多くの方に申請いただきました。
ありがとうございました。厳正なる審査の結果、以下の７件を採択いたしました。