道路、港湾、鉄道等の交通インフラ、上下水道の都市インフラ及び発電・送電等のエネルギーインフラは、戦後から高度経済成長の中で整備を進め、日本の生活・社会・経済を支えてきた。また、河川の整備は、国民の生命・財産を守る重要な役割を果たしてきた。このように、日本のインフラは、国民の安全・安心、生活水準や経済の発展に対応して、「体力」を確実につけてきた。一方近年では、わが国を取り巻く国際経済環境や安全保障環境が大きく変化するとともに、地震災害、豪雨災害等の自然災害が頻発・激甚化し、さらに深刻なコロナ禍を経て、種々のインフラへの要請も質・量ともに大きく変化・高度化しつつある。また、各種インフラの老朽化が顕在化している一方、人口減少に加え建設業の2024年問題でインフラの構築・維持管理・更新を行う労働力が不足している。これら災害や老朽化、労働力不足は、「インフラの体力」を脅かす要因としなり、その影響は年々深刻になっている。
日本のインフラへの投資に目を向けると、ここ数年、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策や加速化対策として重点的に財政措置されているものの、「日本の社会資本整備の整備水準は概成しつつある」との根拠なき「インフラ概成論」も影響して、1996年をピークにほぼ半分まで減少した状況が続いている。また、日本のインフラ取り巻く情勢を俯瞰すると、「東京一極集中」の是正が進まない中、大都市部と地方部とのインフラの整備水準とそれに関連する生活・交通・産業・雇用等の格差が拡大する一方、本年1月に発生した能登半島地震では、人口減少・過疎化に直面する条件不利地域におけるインフラのあり方について、改めてその課題が浮き彫りになった。さらに、海外各国が積極的にインフラへの投資を行っている中、わが国の相対的な国際競争力が低下し続けていると認識せざるを得ない状況にある。
そこで、土木学会では、「インフラ体力診断小委員会(委員長:家田仁)」を設置し、「日本のインフラ体力を分析・診断し、国民に示す」議論を重ね、2021年に第1弾として主要な公共インフラである高速道路、治水施設、国際コンテナ港湾を対象とした「インフラ体力診断書Vol.1」を、続けて2022年に第2弾として下水道、地域公共交通、都市鉄道を対象とした「インフラ体力診断書Vol.2」を、さらに2023年には第3弾として水インフラ、公園緑地及び新幹線を対象とした「インフラ体力診断書Vol.3」を公表した。
そしてこのたび第4弾として、街路空間、バルク港湾及び空港を対象とし、各インフラ関連の制度・整備の推移、国際比較の観点から質・量双方の総合アセスメントを「インフラ体力診断書Vol.4」として取りまとめた。我が国の同分野における政策、制度への反映を期待するものである。
土木学会では、インフラ体力診断書のほかに、2016年よりインフラの健全性・老朽化の程度を評価し、国民に周知するため、道路、河川、港湾、鉄道、下水道、水道、電力分野の点検診断データ等に基づき評価したインフラ健康診断書を公表してきた。2022年には「持続可能で、誰もが、どこでも、安心して、快適に暮らし続けることができるWell-Being社会」、「リスクを軽減するための分散・共生型の国土の形成と国土強靭化の加速」及び「持続可能な地方の創生」の達成と、これを実現する制度として、長期計画の制度化、事業の意思決定手法の見直し、公的負担のあり方や、共生促進に向けた国民参加を提案として盛り込んだ提言、「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー~人々のWell-beingと持続可能な社会に向けて~」を公表している。
これらをご参照いただき、次世代がいきいきを安心して暮らせる未来の国土の姿と、それを支えるインフラのあり方について、周囲の方々と議論を深めていただきたい。
2024年6月 公益社団法人土木学会
レポート(PDF版)新着・お知らせ 添付サイズ 日本のインフラ体力診断 Vol.4(街路空間・バルク港湾・空港)26.59 MB 日本のインフラ体力診断(空港)4.64 MB 日本のインフラ体力診断(バルク港湾)3.37 MB 日本のインフラ体力診断(街路空間)7.21 MB
土木学会は2024年に創立110周年を迎える公益社団法人です。個人会員数は約38,000人、その多くはさまざまな産官学の組織に所属する土木技術者です。
土木学会には小委員会を含め400以上の委員会が設置され、多くの学会員が参加して活発に活動しています。
この「見える化データ」は、土木学会の活動に関する数値データを整理したものです。
土木学会が開かれた学会としてより良い方向へ発展し続けるため、学会の実態を多くの皆様にご覧いただき、学会の活性化のため忌憚のないご意見をいただけましたら幸いです。
土木学会見える化データ2022(PDF 3.8MB)
見える化データ2022 データ集(EXCEL 2.0MB)
公益社団法人土木学会 事務局(担当 会員・企画課) planning[at]jsce.or.jp ※[]
2024年4月26日
企画委員会 JSCE2025現状分析WG
土木学会企画部門(企画委員会)では、現行の5か年計画「JSCE2020」に続く「JSCE2025」の検討を、「現状分析WG」「将来展望WG」の二つのWGを中心に行っています。
このうち現状分析WGでは、土木学会のこれまでの取り組みのレビューや、土木学会が会員のみなさまあるいは土木建設関係に従事されている非会員の方々からどのように見られているのか、会員のみなさまあるいは非会員の方々が土木学会に期待しているものは何か、といった土木学会の現在の状況を改めて認識することから、今後土木学会が行うべきことやそのための学会運営・組織のあり方などを検討しています。この検討にあたり、アンケートを実施することとなりました。
会員のみなさまにおかれましては、土木学会に対する意識調査アンケートのリンクから、ご回答をお願い申し上げます。
また職場の周囲の方々へ、土木学会の会員・非会員を問わず、本アンケートへのご回答をいただけるようおいただけましたら幸いです。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
なおJSCE2025の検討背景、問題認識、検討の方向性についてはこちらのページをご参照ください。
新着・お知らせ土木学会企画部門(企画委員会)では、現行の5か年計画「JSCE2020」に続く「JSCE2025」の検討を行っています。
本ページでは検討の背景とあわせ、JSCE2025での問題認識、検討の方向性についてご案内いたします。
土木学会の今後のあり方など、会員のみなさまからの忌憚のないご意見をお待ちしております。
土木学会の活動の目標や計画を定めた中期計画である「JSCE20XX」シリーズは、1998年の「JSCE2000」に始まり、これまで5つの計画が策定されてきました 。
「JSCE2000」「JSCE2005」は、土木学会の改革案という副題が設定されており、組織体制や学会運営方法の見直し、改革のために実行する具体的事項をまとめていました。「JSCE2010」以降は、学会活動での重点目標の設定と、目標に向けての行動計画を示しています。
○JSCE2000(1998) 理事会企画運営連絡会議策定
・企画運営会議で審議・調整され、理事会で承認された土木学会改革のための諸課題とそれに対する取り組み
○JSCE2005(2003-2008) 理事会企画運営連絡会議策定
・土木学会の中期目標、中期計画を表明する手段として位置付け、今後5年を目途に見直し、学会の健全さと活力を持続するための評価・実行システムとして組み込む
○JSCE2010(2010-2012~2014) 理事会企画運営連絡会議策定
・土木を取り巻く現状を再認識し、土木界における共通的課題を整理・集約するとともに、土木学会がとるべき行動の重点課題を設定
○JSCE2015(2015-2019) 企画部門(企画委員会)策定
・総合学問である土木工学を強く意識し各種問題に土木学会として向き合い、直近に解決すべき問題や将来にわたって継続的に検討すべき問題をとりまとめ
○JSCE2020(2020-2024) 企画部門(企画委員会)策定
・20~30 年後に達成すべき目標として「中期重点目標」を定めて、この達成に向けて、5年間に重点的に取り組む事項を社会や会員に対して具体的に示す
土木学会の役割については、2014年の土木学会100周年の際に取りまとめられた「社会と土木の100年ビジョン」において、それまでの議論を総括した形で整理されております。
また、土木学会が担う「使命」や、使命を果たすために備えるべき「機能」は、JSCE2010において取りまとめられ、JSCE2015において更新が図られています。現在の計画であるJSCE2020でも、このJSCE2015で定められた3つの使命と9つの機能は踏襲されています
使命 重点目標 学術・技術の進歩への貢献 学術・技術の先端性・総合化 学術・技術の事業への展開性 技術蓄積・移転性・流通(技術基準の国際化) 国内・国際社会に対する責任・活動 公正な立場からの専門的知見の提供・技術支援等の社会貢献 国際調和と貢献 情報収集・分析・発信機能 技術者資質と会員満足度(CS)の向上
JSCE2025で行う検討
土木学会の改革(JSCE2000)から四半世紀が経過した今、生成AI・対話型AIが急速に進歩する時代における「土木学会」の意義や価値はなにか、次の四半世紀を見据え「土木学会」のあり方を捉え直す必要性があるという問題認識のもと、学会というものとはなにか、「土木学会」の意義や価値、あり方を、部門の役割や学会運営・学会活動を支える事務局や支部の体制を含めて、あらためて整理する必要があるのではないだろうか、ということで、検討を行っています。
学会という「場」本格議論に先んじて2023年の4~5月に、企画委員会メンバー等によるフリーディスカッションを実施し、JSCE2025での着眼点、検討すべき事項について整理いたしました。
下図はフリーディスカッションで議論された内容を整理したもので、「土木学会」という場を、社会の課題や情報、知見や実績などの「共有」の場と整理し、共有の手段として「対話・交流」を用いる場であると整理しました。
JSCE2025の検討では、「共有」「交流」をキーワードと捉え、「ビジョン」「バリュー」「アクション」を検討します。
学会の「ミッション(M)」「ビジョン(V)」「バリュー(V)」土木学会のミッション(使命・役割)については、「定款」や「社会と土木の100年ビジョン」において示されており、これは今も変わらないものと捉えています。
また長期の「ビジョン」は、「社会と土木の100年ビジョン」「Beyondコロナの日本創生と土木のビッグピクチャー」などで示されています。
そのためJSCE2025では、前述の問題認識のもとで、短期的な観点でのあるべき姿/未来像(短期の「ビジョン」)と、その達成に向けた価値観/行動基準(『バリュー」)を整理し、具体的な「アクション」を検討します。
検討の進め方
具体的な検討は、過去の計画のレビューも踏まえた現状の認識と、これからどうなっていくか、どうしたいかという将来展望の議論を混ぜ合わせながら、あるべき姿とやるべきことを再整理し、そのうえで、具体的な取組としてのアクションや、運営・活動するための学会の組織体制、学会運営の人材像などに言及していきます。また検討の過程では、会員等の皆様から幅広く意見をお伺いします。
検討の体制企画委員会ではJSCE2025の具体的な検討のため、「現状分析WG」「将来展望WG」の二つのワーキンググループを設置しました。「現状分析WG」は、過去のレビュー及び現状認識について議論します。また、「将来展望WG」は、現状認識とも照らしながら将来の展望を議論します。
両ワーキンググループの議論の内容は相互に情報交換し、それぞれの議論に活用していくこととしています。企画委員会では、両ワーキングで行われている議論をJSCE2025として取りまとめていく形となります。
構成案JSCE2025の構成は、現時点で以下の内容を想定しています。
今後の検討によって構成は変更していきます。
JSCE2025の検討状況は随時、企画委員会HP等で発信していきます。
アンケート等でご意見をお伺いする機会もございますが、土木学会会員のみなさまが次期5か年計画「JSCE2025」で土木学会に望むことなど、以下フォームよりお聞かせ下さい。
今後の議論の参考とさせていただきます。忌憚のないご意見、お待ちしております。
新着・お知らせ 添付サイズ 企画部門・JSCE2025(案)に向けた検討について[公表版]1.08 MB