河川行政が生み出した「共生の風景」　越後平野最大の福島潟の周辺を豪雨から守る新潟県の矜持

仕事の風景探訪　事例10（関東支部）【デザインのチカラ】【自然のチカラ】

事業者：新潟県新潟市
所在地：新潟県新潟市北区
取材・執筆・撮影（特記以外）：ライター 茂木俊輔
編集担当：福井恒明（法政大学／仕事の風景探訪プロジェクト・関東支局長）
 

新潟市北区と新潟県新発田市にまたがる福島潟。「潟」とは一般に、砂州によって外海から分離されてできた湖を指す。広さは、越後平野最大の262ha。東京ドーム56個分にあたる。国の天然記念物である渡り鳥のオオヒシクイやスイレン科の希少植物であるオニバスなどの生息地として知られる。

大雨が降ると、潟につながる13本もの河川や水路から水が流れ込む。それを日本海に逃がす放水路が完成する2003年３月までは、一定の限度を超えると、潟につながる河川を氾濫させてきたばかりか、潟の周囲にも水をあふれ出させてきた。豪雨災害の常襲地帯だったのである。

 
1998年8月の豪雨災害による被災状況。手前は、福島潟に流れ込む折居川流域の集落。奥には福島潟が広がる（写真提供：新潟県）

貯水容量増へ、高さ2.7m・のり勾配３割の湖岸堤

河川管理者である新潟県は2003年１月、阿賀野川水系新井郷川圏域河川整備計画を策定。30年に１回程度発生する規模の洪水を安全に流下させることを前提に、福島潟の貯水容量を増やし、遊水地としての機能を高める、河川改修事業を打ち出した。

メニューの一つが、潟外への遊水を防止する湖岸堤の整備・かさ上げだ。計画高水位T.P.＋1.7mに堤防余裕高1mを見込み、高さはT.P.+2.7m。のり勾配は３割だ。

ところが当時の設計では、湖岸堤が施設利用を分断する区域が生じる。新潟市が福島潟の一角を中心に整備し、指定管理者が管理・運営する「水の公園福島潟」である。自然と文化の情報発信施設「水の駅『ビュー福島潟』」は堤内に残る一方、「自然学習園」、休憩交流施設「潟来亭」、キャンプ場は、堤外に出る。施設利用を分断する湖岸堤の延長は485mに及んだ。
 

 
湖岸堤のかさ上げ前。左手の水辺付近が「自然学習園」、右手のヨシ葺き家屋が「潟来亭」、さらに右手がキャンプ場。
「水の駅『ビュー福島潟』」は、左手の道路手前。当初の設計では、この道路沿いに湖岸堤をかさ上げする計画だった（写真提供：新潟県）

分断の問題が浮上したのは、約10年後。湖岸堤の整備・かさ上げを本格化させていく中、県は関係機関や地元町内会の意見・要望を聞く場や設計案を地元住民に対して説明する場を設ける。その過程で、当初案が抱える利用動線上・景観上の問題が指摘されたのである。

「公園利用者は、湖岸堤を乗り越えるため、階段を上り下りしなければなりません。車いす利用者は、スロープへの迂回を強いられます。また堤内の歩道から福島潟を望むと、目の前に屹立した堤防が立ち現れるため、圧迫感や抵抗感を受ける恐れもありました」

当時の事情を語るのは、県新潟地域振興局地域整備部治水課課長の近藤宏樹氏である。「これらの問題を解決しようと、①誰もが堤内外をスムーズに行き来できるようにする②堤防からの圧迫感や抵抗感を和らげる――という方針の下、設計見直しに乗り出しました」。

設計見直しで実現した地域と治水の「共生の風景」

複数案を比較検討のうえ採用したのは、築堤法線を堤外側に大きく食い込ませたうえで、横断形状にも変更を加える設計案だ。当初の設計で3割と定めていた横断勾配は堤内外ともに緩やかなものに改め、例えば堤内側は現況地形へのすり付け勾配を下限値で２％に定めた。この２％という勾配は、「建築家のためのランドスケープ設計資料集」（鹿島出版会）を参考に、平坦性を持ちながらも排水性に支障の生じない数値として取り入れたものだ。

 

湖岸堤のかさ上げ後。正面に見える「潟来亭」の奥を左右に走る通路が、堤防の天端にあたる。
かさ上げ前後の違いは分からないほど利用動線や景観への影響は小さい（写真提供：新潟県）

2015年３月、設計案を見直した区間で湖岸堤のかさ上げ工事が完成。公園利用者は誰もがストレスなく園内を楽しめる。地域と治水の「共生の風景」が広がる。

緩やかな傾斜を持つ湖岸堤の上では、各種のイベントを開催する。左手、踊りの観客が集まっている側が堤内にあたる（写真提供：新潟県）
 

それが生まれた背景には、３つの「変化」がある。

まず河川法の1997年改正だ。河川管理の目的に「河川環境の整備と保全」が新たに加わり、河川整備計画を定めるときには関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならなくなった。それから10年以上。「湖岸堤の整備・かさ上げを本格化させる段階では、関係住民の意見に耳を傾ける、という方針を徹底していました」と近藤氏は説く。

次に「ビュー福島潟」の1997年開設である。この施設は、新潟市と合併する前の旧豊栄市が整備計画を描いていた「福島潟自然生態園（現水の公園福島潟）」の目玉の一つ。青木淳建築計画事務所（当時、現AS、東京都港区）が建築設計を担当し、1999年日本建築学会賞を受賞した。
 

湖岸堤越しに堤内を望む。右の建物が、日本建築学会賞を受賞した「水の駅『ビュー福島潟』」。
左手の建物は、無料で利用可能な休憩交流施設「潟来亭」

建築学会賞の受賞や重要湿地の選定が価値を高める

「意匠面で優れた施設が、目の前に立つ。しかも、利用者も年間10万人程度と多い。県としては景観や利用動線に配慮せざるを得なかったと思います」。そう振り返るのは、「福島潟自然生態園」の整備計画策定に向け旧豊栄市が設置した委員会で長を務めていた新潟大学名誉教授の大熊孝氏。「ビュー福島潟」では、通算5期目の名誉館長に就く。

最後は、湿地としての福島潟への評価の高まりだ。例えば環境省は2001年12月、「生物多様性の観点から重要度の高い湿地」の一つとして公表した。さらに2010年９月には、ラムサール条約湿地の登録を推進する狙いで条約湿地としての国際基準を満たすと認められる「潜在候補地」の一つとして選定したことを公表した。ラムサール条約とは、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」と訳される取り決め。湿地の保全とともに、その恵みを将来にわたって維持しながらうまく利用していく「ワイズユース（賢明な利用）」という概念を打ち出す。
 

福島潟に飛来するオオヒシクイ（左）とコハクチョウ。
「水の駅『ビュー福島潟』」副館長兼レンジャーの佐藤安男氏によれば、オオヒシクイの国内最大の越冬地が福島潟という。
潟内には、ヨシで覆われ、中を見通せない島が、複数散在する。
「それらが、警戒心の強いオオヒシクイに塒（ねぐら）としての安心感を抱かせているのではないか、と考えられます」（佐藤氏）
（写真提供：水の駅「ビュー福島潟」） 

1990年代後半から2000年代前半にかけて、河川行政にはパラダイムシフトが起こり、福島潟の価値はいっそう高まった。これらの「変化」が、地域の声に耳を傾ける、という県の方針をもたらしたのではないか――。近藤氏や大熊氏は、そう読み解く。

左から、「ビュー福島潟」の佐藤氏、新潟大学名誉教授の大熊氏、新潟県の近藤氏

豪雨時、湖岸堤で潟内に貯めた水は、放水路を通じて日本海に逃がす。

この放水路は、1966年7月と翌67年８月に起きた豪雨災害をきっかけに、建設省（当時）と県が1968年５月に策定した恒久的治水対策に位置付けた。「ところが、1998年８月豪雨で福島潟に流れ込む河川の流域が被害を受けた。そこで、整備を加速化させた経緯があります」（近藤氏）。
 

 

福島潟放水路。左手方向が福島潟、右手方向が日本海。
左から右にかけて３本並ぶ橋梁の奥には、潟内の水位を保つために設置するゴム引布製起伏堰が見える
 

放水路としての造りが、ふるっている。日本海に水を逃がすときは、ポンプではなく、自然流下に頼る。水位を制御するのは、途中２カ所に設置されたゴム引布製起伏堰だ。

平時はゴム堰を２カ所とも起こし、海水の流入を防ぐ一方、放水路周辺の砂丘地の地下水位を維持するため、放水路内の水位を潟内の水位より高いT.P.＋0.6～＋0.8ｍに保つ。潟内の水位は、周辺の水田の水はけを良くするため、日本海との間をつなぐ新井郷川の下流にある排水機場で日本海の水位より低いT.P.－0.4m以下に抑えている。豪雨時は、潟内に雨水が集まり、水位が日本海の水位であるT.P.＋0.6ｍを超える。そこで、ゴム堰を２カ所とも倒伏させ、潟内と日本海をつなぐのである。
 

土木構造物に求められる地域になじむデザイン

この放水路が2003年３月に完成を迎えると、県は河川改修事業に乗り出す。湖岸堤の整備・かさ上げのほか、干拓された箇所の一部掘削による潟の再生や潟内の水を放水路に導くための水門の設置などに取り組んできた。事業は終盤に差し掛かり、目下、水門の設置を進める。

 

左手の福島潟と正面の新井郷川の交点で建設工事の進む水門。
豪雨時は、新井郷川流域の安全を確保するため、水門を閉め、右手の放水路に水を導く

景観上の問題が生じないように、県は水門の設置にも細心の注意を払う。「３本の門柱の間に設置するゲートの色や門柱の上に置くゲート操作台のデザインを、専門家の協力を得ながら検討してきました」と近藤氏は明かす。「土木構造物のデザインは、地域になじむものでないと。河川改修事業の中で景観面に配慮した湖岸堤のかさ上げは、土木学会デザイン賞2016で奨励賞を受賞しました。水門についても、ヘタなものはできないはずですよ」と大熊氏はくぎを刺す。

近藤氏によれば、放水路の完成以降、福島潟周辺での大きな浸水被害は見られないという。これまでの取り組みで、一定の治水安全度は確保された。

河川行政の立場で近藤氏が心掛けてきたのは、地域の声に耳を傾けることという。「地域住民をはじめとする関係者とコミュニケーションを取ることが、河川行政を進めていくうえで何よりも役立ちます。互いに納得できる落しどころを探ることこそ、私たちの仕事です」。

地域の声に耳を傾けることは、現場を知ることにつながる。それこそ、近藤氏が矜持として胸に秘めてきた点である。「国と向き合うときも、技術者としての誇りを持って、毅然とした態度で臨みなさい――。先輩からはそう教えられてきました。現場を知ることは強みになる。そう確信しています」。