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下記の内容で2025年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
 

★2025年度募集要領（PDFファイル）

★2025年度研究助成申請書（WORDファイル）

土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成　2025年度　募集要領

１．研究助成の趣旨

土木学会インフラメンテナンス総合委員会・新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から，日本で開発された計測や評価，補修・補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HP掲載）
2025年度は下記の内容で研究助成を実施いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2026年4月1日時点で50歳未満であることを応募条件とします。
これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
また，過去に本研究助成を受けた研究者や研究課題が，これまでの活動を継続・発展させる活動についても応募を歓迎します。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。

２．対象となる活動

• 土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
• 日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
• 対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
• 過去に本研究助成を受けた研究者（もしくは研究グループメンバー）による，これまでの活動の発展研究や展開研究も対象とします。

３．助成対象

• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
• 研究代表者は2026年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。

４．助成期間と助成額

• 研究期間：　　　採択通知後（2026年1月予定）～2028年3月末
• 助成額：　　　　1件　400万円（最大）
• 採択件数：　　　4件程度

助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，感染症や治安情勢の影響等により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。

５．選考方法

研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。感染症や治安情勢の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。

• 申請受付期間：　2025年10月1日　～　2025年11月28日　午後5時
• 申請書提出先・問い合わせ先：　土木学会技術推進機構　担当：丸畑　
  　　　　　　　　　　　　　　　E-mail:  opcet@jsce.or.jp
• 申請書提出の際はメールの件名を「2025年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。

選考は土木学会　助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2025年12月末までを予定しており，2026年１月下旬（予定）に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。

６．活動と成果の報告

• 採択通知後から2028年3月までが研究活動期間です。
• 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
• 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
• 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
• 助成金の使途について報告を依頼します。
• 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。

７．スケジュール概要
2025年10－11月　　　 研究申請書受付

2025年11月28日17時　申請締切

2025年12月　　　　　 採択課題の選考と決定
　　　　　　　　　　　（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）

2026年1月        　　　　採択課題の公表と手続き
　　　　　　　　　　   研究活動開始　（手続き後に研究費振込）

2027年5月        　　　　中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
　　　　　　　　　　   研究経過報告ヒアリング
　　　　　　　　　　   ＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
　　　　　　　　　　   ＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察

2028年3月　　　    　　研究期間終了
              4月　　    　　　研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
              5月以降　　　    セミナー等での発表

○参考資料
　対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。

活動体制について

• 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
• 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
• 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
• 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
• 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
• 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
• 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
• 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。

研究内容について

• 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
• 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
• 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
• 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
• 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
• 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。

評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。

• 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
• 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか　②成果を生み出すのに適切か　③十分に精査された計画となっているか
• 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか　②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
• 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか　②対象国との関係が維持・強化できるか
• 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか　②新たな研究課題発掘につながるか　③持続的活動につなげられるか

2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。 
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29

また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw

「コンクリート構造物の水密性を確保するための規定に関する小委員会」　委員募集

表記の委員会の委員を募集しております．ご興味のある方は，下記のメールアドレスにご連絡いただければと存じます．よろしくお願い申し上げます．

　　１．研究目的

浮体式洋上風力発電施設のコンクリート製浮体は常時海水中に位置するため高い水密性が要求される。コンクリート標準示方書には、水密性を確保するためのひび割れ幅の設計限界値の目安が設定されている。しかし、その設定根拠は部材を完全に貫通したひび割れを対象とする研究に限られており、ひび割れが貫通していない状態や、部材が圧縮応力下にある状態における水密性評価、特にひび割れ幅の設計限界値は明記されていない。また、このひび割れ幅の設計限界値を確保するために過密配筋となり、品質や施工性を損なう一因ともなっている。そこで本委員会では、この課題の解決のため、文献調査、数値解析、実験的検討を行うことにより、これらの状態における水密性確保を目的とした設計限界値を確立することを目的とする。

キーワード：コンクリート構造物の水密性、打ち継ぎ目、ひび割れ幅、圧縮応力下、洋上風力発電

２．活動概要

　　 活動期間：令和7年8月4日～令和9年8月3日（2年間）

• 開催頻度：2か月に1回程度（計10回程度）
• 開催場所：土木学会（東京都新宿区四谷）他、オンラインでの参加も可
• 顧問：岸利治（東京大学）
• 委員長：岡﨑慎一郎（香川大学）
• 幹事長：小山宏人（株式会社大林組）

　３．応募概要

• 応募条件：自ら研究活動と情報発信が行える方
• 応募人数：10名程度
• 応募方法：参加を希望される方は、以下を明記の上、下記の応募先までご連絡ください
• 氏名（よみがな）
• 所属（組織名、部署、役職）
• 連絡先（TEL、E-mailアドレス）
  • 応募期限：2025年10月17日

　４．応募先、問合せ先

小山宛（koyama.hirohito@obayashi.co.jp）にメールでご連絡いただけますようお願い致します。