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第４回 ＡＩ・データサイエンスシンポジウム 論文募集
ＡＩ・データサイエンスの実社会への導入が進んでいます．土木工学における利活用も，構造・材料・建設関係のみならず，維持管理，防災，都市，交通，環境、エネルギー等多様な領域で活発に進められています．
ＡＩ・データサイエンスの発展に資することを目的として、多方面の研究・教育・開発、調査・試験・実践等の成果や現状について分野横断的・俯瞰的に議論する論文集を発行し，シンポジウムを開催します。
展望・レビュー・オピニオン／コンセプト・将来ビジョン・ロードマップ／ニーズ・ユースケース／デジタルトランスフォーメーション（DX）／データ取得・センシング・モニタリング／データモデル・データ抽象化／データ管理・データベース・情報検索／オープンデータ・データ共有／プラットフォーム・データ連携／モデリング・BIM・CIM・i-Construction／ＡＩ手法・データサイエンス手法・数理的手法／データ同化・シミュレーション／Physics-Informed Neural Networks（PINNs）／量子計算／自律システム・ロボット・UAV／画像・言語・時系列等の解析／マテリアルズインフォマティクス・材料情報科学・実験データ解析・品質管理／分析・評価・予測／プログラミング・アークテクチャ／開発・実装・インテグレーション／実証・利活用・運用／ビジネス・イノベーション・社会実装／事業構想・事業戦略／新事業・ベンチャー／スマートシティ・都市OS・地域活性化／三次元データ・デジタルツイン／普及・啓発・人材育成／教材・カリキュラム・チュートリアル／事例・実務など，関連したあらゆる観点から，現在進行中の研究開発や実施例を含めて，幅広く募集します．
主催：構造工学委員会 AI・データサイエンス論文集編集小委員会
協力（予定）：土木情報学委員会 IoT/AI活用モデル研究小委員会，地震工学委員会 防災・減災への AI・IoT 技術の利活用に関する研究小委員会，応用力学委員会 データ駆動型の信頼性設計およびリスク評価実装研究小委員会，岩盤力学委員会 岩盤力学におけるDX活用検討小委員会，鋼構造委員会 鋼構造物における先進的非破壊検査・評価技術 に関する調査研究小委員会，コンクリート委員会 3Dプリンティング技術の土木構造物への適用に関する研究小委員会
後援（予定）：（一社）人工知能学会，（一社）日本ロボット学会，（一社）情報処理学会，インフラマネジメントテクノロジーコンテスト実行委員会
〇シンポジウム開催日程・場所
２０２３年 １１月１５日（水），１６日（木)
金沢大学 角間キャンパス （オンライン併用ハイブリッド開催）
〇投稿案内
・査読に基づいて採否を決定します。
・採択された論文は、シンポジウムでご発表いただくとともに、「AI・データサイエンス論文集」として、J-STAGEに掲載されます。
和文論文 英文論文
〇掲載料 論文１件につき２万円
〇スケジュール
・投稿締め切り
２０２３年６月末日までに，下記投稿サイトよりご提出ください．
AI・データサイエンス論文集 投稿ページ
・採否の通知 ２０２３年 ７月末日
・最終原稿の提出 ２０２３年 ８月末日
〇論文の書式
・和文または英文とします。
・書式は，下記のサンプルに従ってください。
和文サンプル 英文サンプル
・原稿には，ページ数は記載しないでください。
・受理年月日は２０２３年６月３０日，採択日は２０２３年７月３１日と記載してください。
(Received June 30, 2023)
(Accepted July 31, 2023)
となります。
〇J-STAGE Dataへのデータ掲載
・論文で利用・生成されているデータを，「J-STAGE Data」に掲載して公開することができます。詳しくは「J-STAGE Data 登載案内 」をご覧ください。
〇一般投稿
・速報性のある論文については，上記スケジュールにかかわらず通年で受け付けます。この場合、シンポジウムプログラムには含まれませんが、採択され次第、随時「AI・データサイエンス論文集」に掲載されます。詳細については「AI・データサイエンス論文集投稿案内」HPをご覧ください。
〇表彰
・優秀な論文やデータを「AI・データサイエンス賞」として表彰します．
〇その他
・投稿される原稿は，JSTが提供しているJxivなどのプレプリントサーバにて公開することが可能です．
・論文の著作権については、土木学会に譲渡することをご了解頂くものとします。
〇問い合わせ先
AI・データサイエンスシンポジウム運営事務局
E-mail：aisymposium@jsce.or.jp
2022年度インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集【申請受付期間：2022年12月15日から1月6日午後5時】
インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集 2022年度募集要領
土木学会インフラマネジメント総合委員会新技術適用推進小委員会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国内外への展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」，2020年度から「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を開始し，日本で開発された技術や制度を国内外に適用する取り組みを支援しています。本年度もこの２つの研究助成の募集を行います。
「インフラマネジメント技術国際展開研究助成」については，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，今年度は都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
募集詳細ページをご覧になり，応募を検討くださいますよう，お願い申し上げます。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。
【申請受付期間： 2022年 12月 １5 日 ～ 2023年1 月 ６ 日 午後 5 時】
○募集カテゴリー（*それぞれ助成対象、条件、申請書様式が等が異なります。ご注意ください。）
- インフラマネジメント技術国際展開研究助成
採択予定 1件最大400万円 5件程度
募集詳細HP https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/34
＊研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
- 新技術の地域実装に向けた研究活動助成
採択予定 1件最大300万円 2～3件程度
募集詳細HP https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/35
○申請書提出先・問い合わせ先：土木学会技術推進機構 担当：柳川博之
E-mail: yanagawa@jsce.or.jp
新着・お知らせ
2022年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成
下記の内容で2022年度新技術の地域実装に向けた研究活動助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
土木学会新技術の地域実装に向けた研究活動助成 2022年度募集要領
１．研究助成の趣旨
道路，橋梁，トンネル，ダムなどの社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントを効率化・高度化するための有望な新技術が数多く開発されてきているものの，特に地方の自治体で新技術が活用されている事例が少ないのが現状です。この理由の一つとして，新技術に関する情報が地域の関係者に十分周知されていないことが挙げられます。一方，新技術を活用することにより，自治体のインフラメンテナンス業務を効率化・高度化できることが期待されます。そこで，土木学会新技術適用推進小委員会・地域実装促進部会では，社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する新技術の地域への実装を促進するための取り組みを行っています。この活動のうちの一つとして，2020年度から社会基盤施設の維持管理・更新・マネジメントに関する日本で開発された新技術を地方自治体が管理する構造物に適用することを目的とした活動に対して研究助成「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」を行い，新技術を地域へ実装するための研究活動を支援しています。
2022年度については下記の内容で研究助成を募集いたします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。
２．対象となる活動
- 地域実装へ向けた継続的な研究開発が実施されており，地域に実装できる有望な新技術を地方自治体が管理するインフラのメンテナンスに適用することを目的とした研究活動に対して助成します。
- 新技術を実装する地域（都道府県・市・町・村）を選定し，その地域での実証試験が可能である研究活動を対象とします。
- 地域への新技術の実装活動を広く情報発信するため，実証試験にあたって見学会を開催してください（COVID-19の感染状況により実施スケジュールや参加者の規模は柔軟に対応してください）。見学会には，自治体職員，地域のインフラメンテナンスに係わる民間技術者，学生などの参加を募って，地域の皆さんに新技術に関する情報を周知してください。また，ビデオで新技術の内容（適用対象構造物，活用目的・方法，適用限界，特徴など）や実証試験の状況等を記録してください。新技術の内容や地域への実装活動を広く周知するために，土木学会主催行事等でビデオ映像を公開させていただくことがあります。
- できれば，適用する新技術は，将来，国際展開も図れる有望な技術であることが望ましいです。
３．助成対象
- 新技術開発者，自治体，社会実装を支援する地域の大学（高等専門学校を含む）の3者により連携して実施する研究グループを助成対象とします。ただし，研究代表者は大学（高等専門学校を含む）に所属する教員とします。
- できれば，若手研究者（40歳程度以下）が研究グループのメンバーに含まれる（若手研究者が研究代表者である必要はありません）ことが推奨されます。
４．助成期間と助成額
- 研究期間： 採択決定後（2023年3月予定）～2024年3月末
- 助成額： 1件300万円（最大）
- 採択件数： 2～3件程度
研究助成金は代表者の所属する機関（大学または高等専門学校）に振込みがされます。研究費は研究代表者が所属する機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。
５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れてください。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。
- 申請受付期間： 2022年12月15日 ～ 2023年1月6日午後5時
- 申請書提出先・問い合わせ先： 土木学会技術推進機構 担当： 柳川博之
e-mail: yanagawa@jsce.or.jp Tel: 03-3355-3502 - 申請書提出の際はメールの件名を「新技術の地域実装に向けた研究活動助成」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信がない場合は，問い合わせください。
選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2023年2月末までを予定しており，3月上旬に選考結果を通知します。採択された場合には，土木学会の指示に従って研究費の受け入れ手続きをして頂きます。
選考における評価項目について
研究助成課題の選定にあたっては下記の視点に基づく評価を行う予定です。
- 「本研究助成の目的」との整合性： ①地域へ実装できる有望な新技術が対象となっているか ②新技術を地域へ実装することを目的とした研究となっているか ③新技術開発者－自治体－大学（高等専門学校を含む）の連携がはかられているか など
- 「実施方法」： ①研究目的に合致しているか ②地域実装に向けて十分に精査された計画となっているか ③見学会やビデオ撮影など新技術を広く周知するための取り組みはあるか など
- 「地域実装の可能性」： ①自治体のニーズとマッチしているか ，②地域へ実装できる可能性は高いか など
６．活動と成果の報告
- 採択決定後から2024年3月までが研究活動期間です。
- 活動期間中に進捗報告会等を実施する場合があります。
- 活動終了後に報告書の提出をしていただきます。
- 土木学会新技術適用推進小委員会 地域実装促進部会や土木学会主催のセミナー等で本研究助成により実施された研究活動の発表を依頼する予定です。
- 成果を研究論文等（土木学会インフラメンテナンス実践研究論文集等）で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。
新着・お知らせ 添付サイズ 2022_bosyu_b.pdf195.12 KB 2022_shinsei_b.docx26.25 KB
2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成
下記の内容で2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成のテーマを募集いたします。
内容をご確認の上、ご応募ください。
土木学会インフラマネジメント技術国際展開研究助成 2022年度 募集要領
１．研究助成の趣旨
土木学会新技術適用推進小委員会・国際展開部会では，道路，橋梁，周辺地盤などの社会基盤構造物の維持管理に関する技術や制度の国際展開に取り組んでいます。
その活動のひとつとして，2019年度から日本で開発された計測や評価，補修補強に関する技術を海外の構造物に適用する活動に対して研究助成を行い，日本の優れた技術が海外展開される機会を創出するとともに，日本の特に若手研究者が海外で実践的な研究活動を経験することを支援しています。（土木学会HPに掲載）
2022年度につきましても下記の内容で研究助成を募集いたします。なお、若手研究者の積極的活動を推奨するために、研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
今年度は特に，これまで主に道路，橋梁，周辺地盤などを対象にしてきましたが，都市計画，交通，防災，河川・海岸，水環境など，従来の社会基盤構造物に限らず，土木工学が対象とする施設，都市，環境の維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関する研究における技術適用を広く助成の対象とします。
なお，本研究助成は一般社団法人上田記念財団の支援によって実施されるものです。
２．対象となる活動
• 土木工学に関わる構造物，施設，都市，環境などの維持管理，サステイナビリティ，リスク評価等に関わる技術を海外で適用する研究活動に対して助成をします。
• 日本で開発された技術（取り組んでいる研究を含む）を，実際に海外を対象に適用し，計測や評価，予測，補修等を実施することを対象とします。
• 文献調査，聞き取り，交流を主たる目的とした活動は対象外です。技術の適用に付随する調査や交流は認められます。
• 対象国に制限はありません。複数国を対象にすることも可能です。
• 対象国の構造物に円滑に技術適用するために，対象国の施設管理者，学術機関，企業（現地法人等含む），JICA等と連携することが望まれます。土木学会を通して，現地関係機関との調整を支援できる場合があります。
３．助成対象
• 日本の大学・高等専門学校に所属する研究者を代表とした個人または研究グループを助成対象とします。
• 研究グループには，学術機関（国立研究機関含む），企業，NGO，NPO等の組織が参画可能です。海外の政府機関や大学等の学術機関を含むことも可能です。
• 研究代表者は2023年4月1日時点で50歳未満であることを条件とします。
• 若手研究者（40歳程度以下）が研究活動メンバーに含まれることが推奨されます。
４．助成期間と助成額
研究期間： 採択決定後（2023年3月予定）～2025年3月末
助成額： 1件 400万円（最大）
採択件数： 5件程度
助成金は，対象国への渡航費，調査や調整，適用に関係する活動費，日本での必要な技術開発に関係する活動に用いることができます。研究助成金は代表者の所属する機関に振込みがされる予定です。研究費は，研究代表者機関の規定に則って適正に使用してください。研究終了後に使途の報告が必要となります。尚，COVID－19の影響により海外での研究活動実施が進まない場合は，研究期間延長等の措置を取ります。
５．選考方法
研究助成申請書に必要事項を記載し，PDFファイルに変換したうえで，下記の提出先に期間内に電子メールにて提出してください。COVID-19の影響については，申請時に推測される範囲で考慮に入れて下さい。研究開始後の状況の変化による研究計画変更には柔軟に対応します。
- 申請受付期間： 2022年12月15日 ～ 2023年1月6日 午後5時
- 申請書提出先・問い合わせ先： 土木学会技術推進機構 担当： 柳川博之 E-mail: yanagawa@jsce.or.jp
- 申請書提出の際はメールの件名を「2022年度インフラマネジメント技術国際展開研究助成申請」としてください。メールにて提出後，数日中に確認の返信メールが送られます。返信が無い場合は，問い合わせください。
選考は土木学会 助成課題選定会議にて実施します。必要に応じて，追加の資料提出やヒアリングを実施する場合があります。選考は2023年2月末までを予定しており，３月上旬に選考結果を通知します。採択された場合は，土木学会の指示に従って，研究費の受入れ等の手続きをして頂きます。
６．活動と成果の報告
- 採択決定後から2025年3月までが研究活動期間です（COVID-19の影響により期間延長の場合もあります）。
- 研究活動の進捗の確認を報告書とヒアリングにて実施します。1回を予定しています。円滑な活動のための助言や支援の提案がされる場合があります。
- 活動終了後に報告書の提出と，土木学会の主催するセミナー等での発表等を依頼する予定です。
- 対象国の構造物管理者へも活動報告が必要です。
- 助成金の使途について報告を依頼します。
- 成果を研究論文や雑誌記事等で公表することを推奨します。その際，本研究助成で実施されたことを付記してください。
７．スケジュール概要
2022年12月- 研究申請書受付
2023年1月 申請締切
2023年1月-2月 採択課題の選考と決定
（ヒアリングや追加情報提供を依頼する場合があります。）
3月 採択課題の公表と手続き
研究活動開始 （手続き後に研究費振込）
2024年５月 中間報告会（研究経過報告書提出：A４-４枚程度）
研究経過報告ヒアリング
＊セミナー等での発表依頼の可能性があります
＊必要に応じて土木学会によるヒアリングや現地視察
2025年3月 研究期間終了
4月 研究経過報告書提出（対象国への報告も必要）
5月以降 セミナー等での発表
○参考資料
対象となる研究活動の考え方について，以下を参考としてください。ただし，対象とする活動はこの限りではなく，広く提案を受付けます。
活動体制について
- 海外の構造物や施設，都市，自然環境を対象に技術を適用する活動に対して，幅広く募集を受けます。
- 研究費は主に対象国での活動と，適用する計測機材等の物品費に用い，日本での技術開発は現地適用のために必要なものに留めることを基本とします。
- 研究の実施には，日本側研究グループに海外に適用できる技術があること，対象国に適用するための何らかの関係性を有している，もしくはその見込みがあることが必要となります。
- 適用する技術は，最新の開発技術でも，比較的簡易な技術でも構いません。その技術が研究グループによる開発技術である必要はありません。
- 技術を適用するために必要とされる対象国との関係性も柔軟に認めます。施設等管理者に直接的な関係を持つケース，現地大学等研究機関と共同の形で実施するケース，現地や日本関係企業，JICAに関係するプロジェクトを通しての調整の上で適用するケースなどを想定していますが，これに限りません。
- 既に進行中の現地プロジェクトから横展開する形で，提案する技術を適用することは問題ありません。研究の実効性が高まる要因として評価されます。ただし，既存プロジェクトに完全には包含されないように留意ください。
- 対象国は，先進国や開発途上国など，問いません。
- 活動に対して土木学会や連携覚書を締結しているJICAから支援が得られる場合がありますが，基本的には研究グループで実施して頂きます。
研究内容について
- 研究成果として社会実装は必須ではありません。探索的な技術の海外への適用性の検証など，試行的な提案を受付けます。
- 海外には日本にはない劣化やリスク，環境が存在しています。要因も地理，気候，構造物の品質，制度，技術力，予算の問題など，様々です。日本には無い事例を対象とすることは，日本の知識や技術を外挿し，より広い体系化に繋がります。
- 海外でも維持管理やサステイナビリティに関する技術開発は進んでいます。海外の学術機関と共同で最先端の技術適用を行い，国内技術を発展させることも重要です。
- 若手研究者の活動の場を広げることを本研究助成では重視します。海外の構造物や環境に直接向き合って技術を適用することを通して知識と経験を広げることが望まれます。若手研究者が海外関係者と直接的な関係性が無い場合も，シニア研究者やプロジェクト関係者を通して新たな関係性が作られ，若手研究者が活動することも想定しています。
- 活動成果は，研究論文等で公表することを推奨します。例えば，マネジメントや実践型研究の学術論文集への投稿も検討し，特に若手研究者の研究業績に繋がることが望まれます。
- 本研究活動を機会に，他の研究助成への申請や，プロジェクトへの参画へ繋がることを期待しています。
評価項目について
公募課題の選定に当たっては下記の項目について，適切であるか，成果が期待できるかを評価する。
- 研究目的；研究目的，研究対象，対象国の設定は研究助成の狙いに合致しているか
- 研究方法・内容；実施体制，適用技術研究の実施内容は，①研究目的に合致しているか②成果を生み出すのに適切か ③十分に精査された計画となっているか
- 技術展開への期待成果；成果目標について，①設定は妥当か，実現の可能性は高いか ②成果展開（対象国の拡大，他の事例への適用）の可能性は高いか
- 人材育成・国際的人脈形成への期待成果；技術の国際展開に向け，本研究での経験・知見を通じ，①人材育成に役立つか ②対象国との関係が維持・強化できるか
- 今後の期待・波及効果；①技術の国際展開におけるインパクトを与えらか ②新たな研究課題発掘につながるか ③持続的活動につなげられるか
2019年度以降の採択課題
2019年度以降の採択課題は以下です。
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/29
また2019年度採択課題で終了した研究の報告会の動画が以下で視聴可能です。
https://youtu.be/FN6975C2ybw
以上
国際センター通信 No. 121（2022/11/4）
1) 日本と英国の土木業界の違い: キャリア育成及びネットワーキング
2) 第24回インターナショナルシンポジウム
①お知らせ
◆【予告】バーチャル見学会 11月29日開催予定
◆土木学会会員への一般公募による国際ジョイントセミナー・国際シンポジウム等への助成
https://committees.jsce.or.jp/iefund/node/21
◆【11月25日開催】国総研・日越大学ジョイントセミナー ～道路技術と施策の紹介～
https://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/301
◆【募集案内公開】土木学会賞 国際貢献賞および国際活動奨励賞
https://committees.jsce.or.jp/kouken_sho/
◆ふくろう多門のビデオレター No.5を公開しました
https://www.youtube.com/playlist?list=PLRALmeewpTqoKp7gGhXqoh_b_pNvYO9oH
◆令和4年度 土木学会 会長室
https://www.jsce.or.jp/president/index.shtml
・「多門に多聞＆多問」 *上田会長へのご意見、ご質問をお待ちしております。
https://committees.jsce.or.jp/chair/node/59
◆2022年度インフラマネジメント技術の国内外への展開に向けた研究助成の募集
https://committees.jsce.or.jp/opcet_sip/node/36
◆JSCE-ASCE Infrastructure Resilience Research Groupホームページ
https://www.infraresil.jp/
◆「海外インフラプロジェクトアーカイブス (JSCE ウェブサイト英語版)」
http://www.jsce.or.jp/e/archive/
◆「国際センターだより」 ※JSCEウェブサイト (日本語版)
http://committees.jsce.or.jp/kokusai/iac_dayori_2021
◆JSCE Concrete Committee International Newsletter No. 66
https://www.jsce.or.jp/committee/concrete/e/newsletter/newsletter66/inde...
◆第185回論説(2022年10月版) オピニオン
(1) 健康影響予測評価について－コンクリートと人と環境と－
https://note.com/jsce/n/n5f098ad0288f
(2) ダム操作の高度化
https://note.com/jsce/n/ne633f3785ee9
◆土木学会誌2022年11月号 ※JSCEウェブサイト (英語版)
http://www.jsce-int.org/pub/magazine
◆大河津分水通水100周年 関屋分水通水50周年記年 6館リレー展
https://www.hrr.mlit.go.jp/shinano/ohkouzu100th/shousai/6mrelay.html
◆JICAグローバル・アジェンダ 開発途上国の課題に取り組む20の事業構想
https://www.jica.go.jp/TICAD/ja/overview/publications/global_agenda_20.html
◆The 9th International Conference on Flood Management (ICFM9)
https://www.icfm9.jp/index.html
◆The 75th ECCE General Meeting
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScE3rfmH4nscg--lIoIJ7apxcYkmeZD...
◆【アブストラクト募集中】The 4th International Conference on Transportation Infrastructure and Sustainable Development (TISDIC 2023)
https://tisdic2023.dut.udn.vn/
②配信申し込み
③英語版Facebook
国際センター通信バックナンバー （編集中）
- 2022年発行分 通常号No.111～
- 2021年発行分 通常号No.99～No.110
- 2020年発行分 通常号No.87～No.98
- 2019年発行分 通常号No.75～No.86
- 2018年発行分 通常号No.63～No.74
- 2017年発行分 通常号No.51～No.62、特集号No.11
- 2016年発行分 通常号No.39～No.50、特集号No.10
- 2015年発行分 通常号No.27～No.38、特集号No.8、No.9
- 2014年発行分 通常号No.16～No.26、特集号No.6、No.7（特集号No.4、No.5は英語版のみ）
- 2013年発行分 通常号No.6～No.15、特集号No.2（特集号No.3は英語版のみ）
- 2012年発行分 通常号No.1～No.5、特集号No.1
第111回土木学会イブニングシアター
多数のご来場、誠にありがとうございました。
第111回は「土木の日」に開催、「土木技術映像特集」をテーマに映画コンクール受賞作品の中から3作品を上映いたします。奮ってご参加ください。
新型コロナウィルスの感染拡大状況により急遽開催を中止する場合がございます。最新情報はHPにてお知らせいたしますのでご確認ください。
■詳細
- 日時：2022年11月18日（金）開場18:00 開演18:30
- 場所：土木学会2階講堂（JR「四ツ谷」駅の四ツ谷口より徒歩3分）
- 主催：土木技術映像委員会
- 参加費無料
- プログラム（予定）：
18:30 開会、委員長挨拶
18:35 上映「石を架ける－石橋文化を築いた人びと－」（1996年制作 39分）
19:15 上映「富士山を測る」（1994年制作 25分）
19:40 上映「青函トンネル」（1985年制作 37分）
20:20 閉会
- 土木学会認定CPDプログラム （認定番号：JSCE22-1468 1.9単位）
※施工管理技士会等、個人のCPD記録の登録申請に受講証明書を必要とする団体を利用されている方は、ご自身で建設系CPD協議会の「建設系CPD協議会加盟団体主催CPD申請書・受講証明書」に必要事項をご記入の上、ご持参いただきますようお願いいたします。
■参加申込方法
定員に達しましたので事前参加受付を終了いたしました。
■参加方法
「事前参加受付フォーム」より返信したメールを印刷したもの、またはスマートフォン等でメールを直接会場受付にご提示ください。
※今回は当日参加受付を行いません。必ず「事前参加受付フォーム」にて事前にお申し込みください。
■新型コロナウイルス感染対策のお願い
- 施設内では常にマスクを着用してください。
- 会場への入場前に「検温」「手の消毒」をお願いいたします（ロビー及び会場入り口前にある検温機能付消毒器をご利用ください）。
- 会場内ではソーシャルディスタンスを保つとともに、会話をお控えください。
これに応じていただけない方はご入場をお断りする場合がございます。
■お問い合わせ先
図書館・情報室（担当：高浦） TEL03-3355-3596
ポスター
上映作品
※各社名は制作当時のものです。
石を架ける－石橋文化を築いた人びと－
企画：文化工房
制作：文化工房
1996年制作
第17回（1996年）土木学会映画・ビデオコンクール最優秀賞
日本の代表的な石橋を架けたのは肥後の石工，なかでも江戸末期，種山村（現熊本県八代市）に生まれた「種山石工」の人たちでした。今も九州を中心に残る様々な石橋を訪ね，その歴史や誕生のエピソード，人々が橋に託した夢，橋が地域生活に与えた影響，完成された構造美などを描きながら，文化遺産，土木遺産としての石橋の価値を強く訴える作品です。富士山を測る
企画：大成建設
制作：桜映画社
1994年制作
第16回（1994年）土木学会映画・ビデオコンクール準優秀賞
富士山の高さは，江戸時代に初めて測られて以来，測量技術の進歩とともに，明治時代，大正時代と次々に精度の高い値に書き替えられてきたが，これらは山麓の標高が既知な点から間接的に測った値でした。1993年夏，御殿場市の浅間神社から山頂までの45kmに及ぶルートに沿って，徒歩による初めての直接水準測量と，GPSを利用した測量の2つの異なる測量方法で富士山の高さが計測されました。この映画は，その50日間に及ぶ測量の様子と人々の姿を追ったものです。青函トンネル
企画：日本鉄道建設公団
制作：北海道放送映画
1985年制作
第12回（1986年）土木学会映画コンクール最優秀賞
本映画は青函トンネルの歴史と，そのトンネルがいかにして掘られたか，その調査・工事の全工程を多くの現場でのフイルムの中から編集し総集編の形で紹介した記録映画です。土木工事の単なる施工記録としてのみならず，一般向けの映画としても深く感銘を与える作品です。
以上
新着・お知らせ
「土木分野におけるジオポリマー技術の実用化推進のための研究小委員会」成果報告会
開 催 日 ：2022年12月14日（水）
参加申込締切：2022年11月30日（水）
行事コード ：222207 / 行事略称：GP報告会
コンクリート委員会「土木分野におけるジオポリマー技術の実用化推進のための研究小委員会（361委員会，委員長：一宮一夫 大分工業高等専門学校教授）」では，低炭素社会の実現，強酸性や高温などの特殊環境での構造体ならびに補修材としての活用，新たな環境改善技術への発展等が期待されているジオポリマーについて，主にフライアッシュを基本とし，その一部を高炉スラグ微粉末で置換した系のジオポリマーを対象に，ジオポリマーの基礎物性や硬化体特性の評価方法に関する研究・調査，ジオポリマーに対する性能規定型設計法の適用に関する調査・検討，ジオポリマー技術の実用化の推進に資する国内外の情報の整理などを行って参りました．この度，上記の成果を発信するため報告会を開催することにいたしました．報告会では，アルノー・カステル教授（シドニー工科大学）をお招きし，ジオポリマーコンクリートの材料開発，設計，実用化における最新の動向についてご講演していただく予定です．積極的にご参加くださいますよう，よろしくお願い申し上げます．
１．主 催：土木学会（担当：コンクリート委員会361委員会）
２．日 時：2022年12月14日（水），13：30～17：30（予定）
３．方 法：Webによる開催（Zoomウェビナーによる配信）
４．定 員：200名（申込先着順）
５．参加費：会員4,000円，非会員6,000円，学生2,000円（参加費には，吉田博士記念基金への寄付金500円を含みます．また，テキスト資料については，コンクリート技術シリーズのPDF版を予定しています．）
６．申込方法：
①土木学会ホームページ https://www.jsce.or.jp/eventsからお申し込みください．
②支払方法は、クレジット決済とコンビニ決済のみの取扱いとなります。そのため申込後のキャンセルはできませんのでお申込みの際は十分にご注意をお願い申し上げます。
③申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。なお，締切日以降の受付はいたしません。
７．参加申込締切日：2022年11月30日（水）クレジット決済申込期日
2022年11月22日（火）コンビニ決済申込期日
８．参加問合せ先：(公社)土木学会コンクリート委員会（事務局担当：飯野）
〒160-0004 東京都新宿区四谷１丁目
TEL 03-3355-3559／FAX 03-5379-0125
９．プログラム：
13：30 － 13：50 開会挨拶・趣旨説明（一宮一夫 委員長）
13：50 － 15：30 WG活動報告・ディスカッション
・固化反応メカニズムおよび使用材料の特性
・ジオポリマーコンクリートのフレッシュおよび硬化後の特性
・共通試験結果
・使用目的ごとの要求性能の考え方
・実施例
15：30 － 15：40 総括（山本武志 幹事長）
15：40 － 16：00 休憩
16：00 － 17：30 招待講演【英語】（アルノー・カステル教授（シドニー工科大学））
≪CPD について≫
・土木学会認定 CPD プログラム：JSCE22-1294（3.4単位）
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は，各団体のルールに沿って，CPD単位の申請をお願い致します．
・他団体へCPD単位を登録する場合は，その団体の登録のルールに則って行われます．単位が認定されるかどうかは，直接その団体にお問合せください．
・受講証明書の発行方法は，研究会冒頭および閉会後にご案内させていただきます
・受講証明書の発行は，本研究会へ参加申込頂いた方のみとさせていただきます
・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は，事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．
≪オンライン参加の注意事項≫
・Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です．開催日前に必ずテストをしてください．Zoom 接続テストページ https://zoom.us/test
・接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います．接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます．
Zoom ヘルプセンター https://support.zoom.us/hc/ja
新着・お知らせ（応募期限の延長について）2022インフラメンテナンス分野の表彰制度の募集
新着・お知らせ
上田会長ビデオメッセージ「ふくろう多門のビデオレター No.5」公開
上田 多門 第110代土木学会会長のビデオメッセージ「ふくろう多門のビデオレター No.5」を土木学会tvに公開しました。
ふくろう多門のビデオレターでは、「土木グローバル化」をキーワードに会長プロジェクトの活動、「ふくろう多門の土木対談」の内容紹介など、月に2回の頻度で配信致します。
ぜひご視聴ください。
★土木学会note
https://note.com/jsce/m/mbcad00a3806b
★Anchor (ポッドキャスト)
https://anchor.fm/jsce-note/episodes/No-1-e1l488l
★Spotifiy(ポッドキャスト)
https://open.spotify.com/episode/7rIWCZ6YQZEc6E4AoL6VPm?si=XrHejlxTSTWUU...
また上田会長に直接に意見や質問ができる「多門に多聞＆多問」（ https://committees.jsce.or.jp/chair/node/59 ）を開設しております。
皆さまからのご意見、ご質問をぜひお寄せください！
第13回「インフラ・ライフライン減災対策シンポジウム」の開催と講演論文募集
【シンポジウム開催の趣旨】
大規模自然災害の発生を想定したインフラ・ライフラインの減災対策に関わる幅広い分野の最新の研究動向や実務における取り組み事例並びに実態等を，研究，開発，設計，施工に従事する研究者・技術者，事業者および自治体職員等の間で広く情報共有をはかることを目的として表記シンポジウムを開催します．シンポジウムが開催される2023年は1923年関東大震災から100年，1978年宮城沖地震から45年にあたります．前者は死者・行方不明者が約10万5,000人とされ，その後の我が国の耐震設計の進歩の契機となりました．後者は都市型地震と言われ，ライフラインの耐震研究が注目されることになりました．その後も多くの研究者，技術者により地震による被害軽減のための絶え間ない努力が続けられていますが，2011年東日本大震災，2016年熊本地震での被害は，さらなる知恵と努力を私たちに要求しているようです。本シンポジウムにおいてインフラ・ライフラインに関わる多くの研究者，技術者が減災・防災の実現に向けて出し合った知恵や幅広く活発な議論が地震工学発展の一助となることを期待しております．
記
１．主催：土木学会 地震工学委員会 ライフライン防災・減災技術の高度化と体系的活用検討小委員会
共催：土木学会 地震工学委員会 防災・減災へのAI・IoT技術の利活用に関する研究小委員会
２．日時：2023年1月12日（木）9:00–17:00（予定） ※投稿数によっては1日開催となります
プログラム（準備中でき次第、掲載しますのでお待ちください）
３．方法：オンライン（ZOOMミーティング）のみの開催とします
≪注意事項≫ 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
４．対象とする内容：
道路・鉄道・地下鉄・港湾施設や上下水道，電力，ガス，通信等を対象とした，インフラ・ライフラインの減災対策に関連する幅広い研究や実務の内容，技術動向や巨大地震を含む自然災害への対応策等．
５．講演論文の投稿方法：
（１）論文書式：
・作成要領：土木学会論文集の作成要領に準ずるものとします．
http://committees.jsce.or.jp/jjsce/j_postを参照してください．
・Corresponding authorの記載は不要です．
・受付日の記載は不要です．
・英文題目以降の記載は必須ではありません．
（２）ページ数：2ページ以上
（３）投稿料：無料
（４）投稿期限：2022年12月13日（火）23:59
（５）投稿方法：下記の小委員会サイト（講演申し込みページ）を利用して PDFファイルを投稿．
小委員会サイト https://committees.jsce.or.jp/eec224/node/14
６．シンポジウム参加方法：
（１）参加費：5,000円（シンポジウム講演集込み）
（２）申込方法：学会HP 本部主催行事の参加申込よりお申込下さい．
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7日前後にて折り返し，「請求書」を郵送いたします．
（３）定員：100名（申込先着順）
【申し込みに関してのお願い】
・支払方法はクレジット決済とコンビニ決済だけになります。決済完了後は、キャンセルや変更等によるご返金は致しませんのでご注意ください。
・申し込み締切日前に定員に達している場合がございますので、あらかじめご了承ください。なお、締切日以降の受付はいたしません。
・請求書は発行いたしません。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
・領収書は、決済完了後にお送りするメールからご自身でダウンロードしていただきます。
（4）申込期日：2022年12月22日（木）23:59
（5）参加者にはメールでミーティングID，パスコード及び講演集のダウンロードサイトのURLを連絡いたします．講演集については，収録したメディアも後日郵送します．
７．問合先：（公社）土木学会 研究事業課 飯野実
TEL 03-3355-3559 FAX 03-5379-0125
E-mail: minoru@jsce.or.jp
≪オンライン参加の注意事項≫
・Zoom 公式サイトでテスト接続が可能です。参加申込者は開催日前に必ずテストをしてください。Zoom 接続テストページ https://zoom.us/test
・接続に関してご不明なことは Zoom ヘルプセンター等でご確認願います。接続方法についてのご相談はお受けいたしかねます。
Zoom ヘルプセンター https://support.zoom.us/hc/ja
≪CPD ポイントについて≫
・土木学会認定 CPD プログラム：JSCE22-●●（●単位）←認定が済みましたら更新いたします。
・CPD 受講証明は，事前参加登録者のうち，100 文字以上のアンケートを提出していただき，受講していたことが確認できた方に発行いたします．アンケートの回答期日は，1月●日（●）17:00 までになります．回答期日を過ぎますと受付いたしませんので，ご注意願います．内容を確認し，提出期限日以降に順次受講証明証を発行いたします．多少お時間を頂く場合もございますのでご了承ください．アンケートURLは，当日オンラインにて配信いたします．
・受講証明書の発行は，シンポジウムへ参加申込頂いた方のみとさせていただきます．
・参加申込頂いた方の代理で参加される場合は，事前に上記参加問合せ先までご連絡願います．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．
≪各 CPD システム利⽤者への対応について≫
◆土木学会 CPD システム利⽤者様：今回は，参加者ご自身による CPD システムへの「自己登録」をお願い致します．
◆建設系 CPD 協議会加盟団体 CPD システム利⽤者様：各団体のルールに沿って，CPD 単位の申請をお願い致します．
※土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください．土木学会で証明する単位が，各団体のルールにより認められないことがあります．
土木学会では他団体の運営する CPD 制度に関しては回答いたしかねます．
第3回継続的契約管理セミナー（8回シリーズ）
行事コード：802203 略称：第3回契約管理セミナー
1．セミナーの目的
土木学会倫理・社会規範委員会と建設マネジメント委員会は共同して2022年2月15日に「設計変更ガイドラインと技術者倫理に関するセミナー」をオンラインで実施した。このセミナーでは、技術者倫理を「産業の倫理」から見つめ直し、建設産業の公正性、公平性、透明性は受発注者間の対等性が基盤であり、このために土木技術者の契約に関する知識向上が必要という議論がなされた。
セミナーには産官学から700人を超える参加者があり、300名以上の参加者からセミナーの感想が寄せられた。そのほとんどに契約管理に関する知識向上に取り組む必要性を再認識し、土木学会に継続して契約管理問題に関するセミナーの実施を求める意見が記されていた。こうした意見に応えるため、倫理・社会規範委員会と建設マネジメント委員会は、公共工事の関係者に対して契約管理に関し体系的に知識向上を図れる「継続的契約管理セミナー」を共同して実施するとした。
２．実施要項
先のセミナー参加者の意見から、契約管理の基本である「公共工事標準請負契約約款」を精読したと自信を持って言える土木技術者ほとんどいないことが判明した。 そこで、継続的契約管理セミナーでは「公共工事標準請負契約約款」の全条項の分析をしっかり行うことが基本条件とし、この知識を基に「公共土木設計業務等標準委託契約約款」等の条項分析を行っていくプログラム構成とする。また、並行して、建設産業の実態認識、入札・調達、予定価格、設計・契約変更、紛争解決システム等に関して、諸外国との比較を含め議論する。
以下、実施プログラム案を示す。
・主催：倫理・社会規範委員会、建設マネジメント委員会
・日時：2022年11月21日(月) 14:00～17:00 ※参加申込締切日2022年11月20日(日)
・定員：Zoomウェビナー 500名
・参加費：無料
・申込方法：下記URLのフォームからお申込みください。
https://www.jsce.or.jp/events/form/802203
・事務局連絡先： office@jsce.or.jp 土木学会総務課・岩西、松沼 （tel. 03-3355-3442）
・プログラム：
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析 第7条～第19条」 草柳俊二 （高知工科大学名誉教授） 14:00～15:15
休 憩 15:15～15:25
2)「実例に基づく公共工事のリスク管理～総合評価落札方式及び技術提案・交渉方式適用工事を例として～」 中洲啓太（国土技術政策総合研究所室長） 15:25～16:25
3) ディスカッション 16:25～17:00
・総合司会：塚田幸広（土木学会専務理事）
３．CPDについて
〇本セミナーはCPD認定プログラムです。（認定プログラム申請中）
○CPD受講証明書は、参加申込頂いた方のうち、終了後に受講証明発行用アンケートにご回答いただいた方のみに発行致します。受講証明書用アンケートは、参加申込頂いた方に別途メールにてご案内いたします。
〇各CPDシステム利用者への対応について
・土木学会CPDシステム利用者の方々は、ご自身によるCPDシステムへの「自己登録」をお願いいたします。
・建設系CPD協議会加盟他団体CPDシステム利用者の方々は、各団体のルールに沿って、申請をお願いいたします。申請の提出方法等は提出先団体に事前にご確認ください。なお、土木学会で証明する単位が各団体のルールにより認められないことがあります。また、土木学会では他団体の運営するCPD制度に関しては回答いたしかねますので、直接その団体にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
（今後の予定）
継続的契約管理セミナー（8回シリーズ）全体スケジュール
第1回 8月23日（火） 終了いたしました。多数のご参加を頂きありがとうございました。
1)「これからのインフラ整備・保全」 谷口博昭（土木学会109代会長）
2)「建設契約に関する基礎知識」 草柳俊二 （高知工科大学名誉教授）
3) ディスカッション
第2回 9月27日（火） 終了いたしました。多数のご参加を頂きありがとうございました。
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析 第1条～第6条」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）
2)「公共調達と契約変更の実際（１）」木下誠也（日本大学教授）
3) ディスカッション
第3回 11月21日(月)
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析 第7条～第19条」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）
2)「実例に基づく公共工事のリスク管理～総合評価落札方式及び技術提案・交渉方式適用工事を例として～」中洲啓太（国土技術政策総合研究所室長）
3) ディスカッション
第4回 12月20日（火）
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析 第20条～第25条」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）
2)「工程管理ソフトウェアを活用した契約管理技術」五艘隆志（東京都市大学准教授）
3)「建設業から見た契約管理に関する課題と対応（１）（仮）」一色眞人（日建連 公共契約委員会 副委員長：西松建設(株)代表取締役副社長）
4) ディスカッション
第5回 2023年1月10日 (火)
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析 第26条～第39条」草柳俊二 （高知工科大学名誉教授）
2)「公共調達と契約変更の実際（２）」木下誠也（日本大学教授）
3) ディスカッション
第6回 2月15日 （水）
1)「公共工事標準請負契約約款の条項分析 第40条～第62条」草柳俊二 （高知工科大学名誉教授）
2)「紛争解決システムに関する分析」五艘隆志（東京都市大学准教授）
3) ディスカッション
第7回 3月15日 （水）
1)「建コン協会関東支部が提案した設計変更ガイドライン運用の適正化」中田淳之介（建設コンサルタンツ協会関東支部）
2)「土木学会制定の契約約款について」 松本直也（東日本建設業保証(株)理事）
3) ディスカッション
第8回 4月18日 （火）
1)「追加費用と工期延伸請求図書の作成と審査」草柳俊二（高知工科大学名誉教授）
2)「建設業から見た契約管理に関する課題と対応（２）（仮）」太田誠（日建連 公共契約委員会 契約部会長：大成建設(株)顧問）、永森栄次郎（日建連 常務執行役）
3) パネルディスカッション「契約管理技術の定着に向けて」
以上、よろしくお願いいたします。
新着・お知らせ米国土木学会（ASCE）との協力協定書（AOC）を更新
米国土木学会（ASCE）主催 2022年度大会「ASCE 2022 Convention」に上田 多門 会長、塚田 幸広 専務理事が参加している。
10月24日（アメリカ時間）に両学会長が協力協定書（AOC）の更新にサインをした。今後も両学会のさらなる協力、交流が期待される。
写真：AOCの更新にサインをするDennis D. Truax ASCE会長（手前左）と上田会長（手前右）
2022（令和4）年度新着・お知らせ「未来の土木コンテスト2022」 第一次選考の結果について
（公社）土木学会（会長：上田多門）では、未来を担う子供たちの力を大きく伸ばすことに貢献できないかと考え、「未来の土木コンテスト」という事業を実施しております。
未来の土木コンテストは、自分たちが住みたい未来の社会に関するアイデアを小学生から募集し、一次選考を突破したアイデアに対して、それを発案した「子供」たちとプロの土木エンジニアが協同して形にし、その過程を発表会でプレゼンしてもらい、優れた作品を表彰することを目的としております。
この度、未来の土木コンテスト準備委員会において厳正な選考を行った結果、最優秀賞決定のための最終選考会に進む優秀賞５作品と入選３作品が決定いたしましたので、発表いたします。
多数ご応募をいただき、ありがとうございました。
※作品をクリックいただくと拡大表示いたします
【優秀賞】
氏名 タイトル 作品 阿部 里桜 さん（千葉県） 海に浮かぶALL JAPAN島 井本 結 さん（岐阜県） すべてが循環する街 川戸 亮輔 さん（山口県） シン・防災センター（憩いの場所←→最新防災拠点） 坂本 爽唄 さん（静岡県） ごみが出ないまち 俵 大智 さん（埼玉県） かんきょうはかいからみんなをまもる都市
【入選】
氏名 タイトル 作品 小田川 悠成 さん（三重県） さいがいからまもる タワービルと空とぶのりものの未来の町 辻 一樹 さん（愛知県） 地球にやさしい涼しい世界 山下 拓己 さん（東京都） 温暖化効果ガスが減っても工場が動いて交通事故もない街
優秀賞５作品につきましては、プロの土木エンジニアとともに考える「技術検討会」と、その後の最終選考会（選考委員長：松永昭吾氏［(株)インフラ・ラボ代表取締役］）に進みます。
【今後のスケジュール】
・2022 年11 月20 日（日） ： 技術検討会（日本科学未来館 12：00～15：35）
・2022 年11 月下旬～翌年1 月 ： 技術検討期間
・2023 年1 月29 日（日） ： 最終選考会・表彰式（日本科学未来館 11：00～16：00（予定））
【ハイブリッド開催】第11回 技術者ラウンジ “DOBOKU”
第11回 技術者ラウンジ “DOBOKU”
国際センター・教育グループは、海外で活躍している若手技術者・ベテラン技術者を講師としてお迎えし、講師・参加者同士で意見交換を行うラウンジを開催しています。 ラウンジでは、講師より、プロジェクト概要、現地での経験・体験、苦労した点、課題、今後の展望を説明いただき、これから海外で活躍する若手へのメッセージをいただいたあと、講師と参加者が自由にディスカッションできる機会を提供しています。 今回は「開発途上国におけるインフラ開発推進に向けたADB官民連携業務紹介（仮）」をテーマに、神田昌之氏（アジア開発銀行）を講師にお迎えします。本ラウンジはハイブリッド形式にて開催いたします。皆様の申し込みをお待ちしております。 ○お知らせ：○企画概要(予定)
1. 主催：（公社）土木学会 国際センター・教育グループ
2. 講師： 神田 昌之 氏（アジア開発銀行 官民連携部 シニアPPP専門官）
3. 司会：土木学会 国際センター 教育委員
4. 日時: 2022年 11月4日（金）17：30～19：00
5. 形式：ハイブリッド *土木会館 AB会議室＆Zoom Meetings
6. 定員: 30名（対面：10名、オンライン20名）
○プログラム（予定）：
17:00～ ZOOMオープン
17：30～17：35 開会ご挨拶 土木学会 国際センター 教育Gリーダー 納多 勝 17：35～18：15 講演: 開発途上国におけるインフラ開発推進に向けたADB官民連携業務紹介（仮） アジア開発銀行 神田 昌之 氏18：15～19：00 ディスカッション
○参加条件：
・本ラウンジでは、講師と参加者がディスカッションを行います。オンライン参加者はZoomの「カメラ」をオンにしてご参加ください。
ネット環境の都合上、カメラをオンにできない方はその旨を事務局までお知らせください。
・ディスカッションでの積極的なご参加、ご発言をお願い致します。
● 申し込み：
・定員：30名 （申込先着順）
※参加方法によって申込サイトが違いますのでご注意ください。
◆オンライン（Zoom）: 20名
⇒土木学会ホームページ本部主催行事参加申込サイト (https://www.jsce.or.jp/events/form/604011)からお申し込み下さい。
⇒土木学会ホームページ本部主催行事参加申込サイト (https://www.jsce.or.jp/events/form/604012 )からお申し込み下さい。
・申込締切：2022年10月31日（金）まで
※申込後、オンライン参加者に別途Zoom入室用ＵＲＬ、現地参加者に参加券をメールにてご連絡差し上げます。
○備考：
・諸事情により講師・講演テーマなどプログラム内容変更となる可能性がございます。
○ CPDについて
※本ラウンジはCPD認定プログラム予定です
・認定番号：JSCE22-〇〇
・単位数：〇単位
受講証明書がご入用の方は下記の点を必ずご確認ください。
・CPD受講証明書は、参加申込頂いた方のうち、終了後に受講証明発行用アンケートにご回答いただいた方のみに発行致します。受講証明書用アンケートは別途メールにてご案内いたします。
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
・他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。単位の認定が行われるかどうかは、土木学会では回答出来かねますため、直接その団体にお問合せくださいますようお願い申し上げます。
・前回企画の様子
■第1回 若手技術者サロン（旧称）「トルコ オスマン・ガーズィー橋建設工事」：国際センター通信第78号 ■第2回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「カンボジア リハビリテーション事業」 ：国際センター通信第82号 ■第3回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「ミャンマー 土のうを用いた鉄道沿線の軟弱地盤及び振動対策/ヤンゴン-マンダレー間鉄道改良プロジェクト」国際センター通信第87号 ■第4回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「国際技術者として生きて ～海外留学生の経験から～」国際センター通信93号 ■第5回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「海外PPP事業における建設コンサルタントの役割 ～東南アジアの中小規模PPP事業をケーススタディとして～」 ■第6回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「バングラデシュ カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設工事」 ■第7回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「コロナ禍の海外プロジェクト」国際センター通信107号 ■第8回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「これから、日本のODAが目指している質髙インフラの輸出を進めていくためには何が必要か？」 ■第9回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「マニラ LRT 1 号線車 両基地プロジェクト」国際センター通信115号 ■第10回 技術者ラウンジ “DOBOKU” 「“Think globally & act locally！”海外だからできる事？「外国人」だからできること？ ～なんとかやってみようよ！～」
・本件に関するお問い合わせ：
（公社）土木学会 国際センター/澁谷・荒井・杉野
TEL: 03-3355-3452 E-mail: iad@jsce.or.jp
2022年度イベント情報（国際センター主催）新着・お知らせ
令和4年度かけはし賞 受賞者
講演番号
タイトル 著者 添付資料VI-312
全方位カメラ昇降点検システムの開発と活用事例 *富田 大樹1、蔵治 賢太郎2、布施 光弘1、浅川 優太1 (1. 首都高技術、2. 首都高速道路)
CS3-30
「デザイン都市・神戸」をつなぐ多径間連続斜張橋のデザイン検討の取組み *杉山 裕樹1、安積 恭子1、松井 哲平2 (1. 阪神高速道路株式会社、2. 大日本コンサルタント株式会社)CS1-34
CAD/CAEと3Dプリンターを用いた橋梁模型製作による演習型授業～理論と実践に橋を架ける～ *菊地 由佳1、大野 元寛1、京川 裕之1、大岩 敬太1、蘇 迪1、高橋 佑弥1、渡邉 健治1 (1. 東京大学)
VI-575
プレキャスト排水側溝を用いた橋梁の新しい排水設備について *越山 奈緒1、山口 統央1、山中 大明1、村井 悠1、中谷 隆之2、鈴木 健太郎2 (1. 鹿島建設株式会社、2. 西日本高速道路株式会社)新着・お知らせ
【ハイブリッド開催】世界で活躍する日本の土木技術者シリーズ 第21回シンポジウム「カンボジア・シハヌークビル港プロジェクト」
「カンボジア・シハヌークビル港プロジェクト」
本シンポジウムは、日本企業の海外プロジェクトを通して海外で活躍する日本の土木技術者の姿、日本の土木技術、現地技術者との協力、そして地域のインフラ整備への貢献について理解を深めることを趣旨とし、様々なプロジェクトを紹介しております。また、日本の将来を担う若手技術者へ海外プロジェクトの意義、海外における仕事の進め方を伝え、同時に将来の技術者像を考えるきっかけになることを願い企画しております。
今回は、カンボジアにフォーカスします。カンボジア国の発展は、ASEAN経済共同体の安定と繁栄には不可欠であり、内戦終結後の復興支援をはじめ経済社会基盤の更なる強化に取り組み、カンボジア国の持続的成長を下支えしています。また、1990年代後半から20年以上にわたり同国のシハヌークビル港に対して継続的な支援を行っており、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を通じたインフラ整備、運営能力強化の協力を通じて、同港の発展に貢献してきています。
【お知らせ】
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＜プログラム ＞
1. 主催：（公社）土木学会（国際センター・プロジェクトグループ）2. 開催予定日： 2022年12月2日（金）
3. 会場：ハイブリッド形式（土木会館 講堂 & ウェブ会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー）
4. 参加費：無料
5. プログラム（予定）： Zoomウェビナーオープン（9：00より） 講演会（9：00～12：１0）
※プログラムの詳細は変更になる場合がございます。
更新情報は本ページをご参照いただきますようお願い申し上げます。≪注意≫ 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします
＜プログラム詳細 （予定）＞9:00～ Zoomオープン・入室
9:30～9:35 開催挨拶
（公社）土木学会
9:35～10:05 ①ASEAN地域等への港湾インフラシステム海外展開の戦略
国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室 佐々木規雄 室長
10:05～10:35 ②カンボジア国への開発協力のねらいとシハヌークビル港への協力の歴史と成果、戦略的な連携強化
（独）国際協力機構（JICA）東南アジア大洋州部 平林由梨恵 調査役
（独）国際協力機構（JICA）社会基盤部 林健介 調査役
10:35～11:05 ③シハヌークビル港への技術協力の最新の状況と今後の協力
（一財）国際臨海開発研究センター（OCDI）芝崎康介 主任研究員
11:05～11:35 ④シハヌークビル港における港湾建設技術上の課題とその対応
（一社）日本埋立浚渫協会 東洋建設㈱国際支店
吉野 洋一 元シハヌーク作業所工事課長
11:35～12:05 ⑤シハヌークビル港におけるJICA長期専門家の活躍
（独）国際協力機構（JICA）カンボジア国 惟住智昭 長期専門家
12:05～12:10 全体公表・閉会挨拶
（公社）土木学会 国際センター 樋口嘉章 次長
○ 参加申し込み：
・定員：330名 （申込先着順）
※参加方法によって申込サイトが違いますのでご注意ください。
◆オンライン（Zoom）: 300名 ⇒土木学会ホームページ本部主催行事参加申込サイト ( https://www.jsce.or.jp/events/form/604010 )からお申し込み下さい。 ◆対面：30名⇒土木学会ホームページ本部主催行事参加申込サイト ( https://www.jsce.or.jp/events/form/604009 )からお申し込み下さい。
・申込締切：2022年11月25日（金）まで
※申込後、オンライン参加者に別途Zoom入室用ＵＲＬ、現地参加者に参加券をメールにてご連絡差し上げます。
○ CPDについて
本シンポジウムはCPD認定プログラム申請予定です。
受講証明書がご入用の方は下記の点を必ずご確認ください。
・CPD受講証明書は、参加申込頂いた方のうち、終了後に受講証明発行用アンケートにご回答いただいた方のみに発行致します。受講証明書用アンケートは別途メールにてご案内いたします。
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利⽤者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
・他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。単位の認定が行われるかどうかは、土木学会では回答出来かねますため、直接その団体にお問合せくださいますようお願い申し上げます。
○ 本件に関するお問合せ：公益社団法人土木学会 国際センター TEL: 03-3355-3452 E-mail: iad@jsce.or.jp
2022年度イベント情報（国際センター主催）新着・お知らせ開催案内：構造工学委員会 三井物産委託研究小委員会 成果報告会開催のお知らせ
構造工学委員会（委員長：岩城一郎）では，三井物産（株）からの委託を受け，「データを活用した社会インフラのあるべき姿に至る道筋に関する提言研究」に関する委員会活動を行ってきました．成果報告会を下記の要領で開催しますので，皆様方の奮ってのご参加をお待ちしています．
・日時：2022年11月15日（火）14:00～17:00
・実施方法：Zoomによるオンライン配信（定員：1000人）
・主催：（公社）土木学会構造工学委員会
・参加費：無料
・申込方法：土木学会ホームページ（http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp）からお申し込み下さい．ご登録いただきましたメールアドレス宛に開催日前までにメールによりオンライン視聴方法をご連絡させていただきます．お申込み後，やむを得ずキャンセルされる場合は，必ず開催日の1週間前までに下記「問合先」にご連絡ください．
・申込締切日：2022年11月7日（月）
・プログラム（案）：
14:00～14:05 開会挨拶 ：岩城一郎（構造工学委員会委員長）
14:05～14:25 活動内容報告：石神晴久（三井物産株式会社）
14:25～14:40 『社会インフラプラットフォームの構築（案）』
森田大樹（三井情報株式会社）
14:40～14:55 『東北地方に位置する橋梁の劣化度評価に関する研究成果（案）』
岩城一郎（日本大学 工学部）
14:55～15:10 『高精度人流シミュレータの開発（案）』
陣内寛大（株式会社GEOTRA）
15:10～15:25 『GEOTRAアクティビティデータを活用した橋梁の重要度評価に関する研究成果（案）』
石橋寛樹（日本大学 工学部）
休憩（15分）
15:40～15:55 『橋梁の迂回路計算と将来的なデータ活用について（案）』
長井宏平（東京大学）
15:55～16:10 『国内外の橋梁データおよび点検結果の活用について』
井林康（長岡工業高等専門学校）
16:10～16:50 パネルディスカッション『今後の学際研究のあり方（案）』
座長 ：岩城一郎
パネリスト：石神晴久，陣内寛大，森田大樹，全邦釘，井林康，長井宏平，石橋寛樹（案）
16:50～16:55 委員会活動を通して：真野雄司（三井物産株式会社）
16:55～17:00 閉会挨拶 ：本間淳史（構造工学委員会副委員長 東日本高速道路株式会社）
CPDポイントについて：
・CPD受講証明は，事前の参加申込者のうち，アンケート（100文字以上の簡易レポート）を提出していただき，受講していたことが確認できた方に発行いたします．セミナー終了後，下記URLよりアンケートにご回答ください．
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8-qLi9pvTUwPWIgUR54YxfS3W7Aih...
・アンケートの回答期日は，2022年11月20日（日）までになります．回答期日を過ぎますと受付いたしませんので，ご注意願います．内容を確認し，提出期限日以降に順次受講証明証を発行いたします．多少お時間を頂く場合もございますのでご了承ください．
・参加申込いただいた方の代理で参加される場合は，事前に上記の問合先までご連絡ください．ご連絡いただいた方のみ受講証明書の発行を予定しております．
・土木学会CPDシステムをご利用の方は，参加者ご自身によるCPDシステムへの「自己登録」をお願いいたします．
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステムをご利用の方は，各団体のルールに沿って，CPD単位の申請をお願いいたします．申請の提出方法等は提出先団体に事前にご確認ください．土木学会で証明する単位が，各団体のルールにより認められないことがあります．土木学会では他団体の運営するCPD制度に関しては回答いたしかねます．
問合先：公益社団法人 土木学会 研究事業課
担当：岡崎 寛輝 (E-mail：okazaki@jsce.or.jp)
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