土木学会では、2019年度第11回公共調達シンポジウム（主催：建設マネジメント委員会）を6月18日（火）に開催します。
　本シンポジウムは、公共調達の実務の現場で実施されている意欲的な取り組みの事例について、それらの当事者 （発注者、受注者、その他どのような立場でも可）に実施状況や実施結果を発表していただき、参加者全体で意見交換することによって進めるものです。

　今回のテーマは「災害復旧・復興を支えるマネジメント」です。
　2011年の東日本大震災以降、頻発する大規模災害からの災害復旧・復興事業において、事業促進ＰＰＰ・ＰＭ／ＣＭ、ＥＣＩなど、官民の技術力を結集するマネジメントを導入しています。
　こうした災害復旧・復興事業におけるマネジメントの取組みについて発表していただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　建設マネジメント委員会（委員長 木下誠也）では、我が国の建設事業に係る公共調達のあり方について様々な観点から研究活動を行っておりますが、2009年度より、この分野の各方面で行なわれている取り組みの情報共有を図り、PDCA活動を実践する場として「公共調達シンポジウム」を開催しています。
　これは、建設事業を取り巻く環境、制度が大きく変化する中で、より効果的な公共調達の実現に向けて多様な取り組みが実施されるようになっている現状を踏まえ、それらの情報交換（事例発表等）を通じて、Good Practiceの共有、課題の把握や今後の取り組みのあり方の模索を行うなど、学会がマネジメントセンターとしての役割を果たし、 改善運動の深化と拡大に寄与しようとするものです。

行事名：　2019年度建設マネジメント委員会公共調達シンポジウム
主　催：   土木学会建設マネジメント委員会
日　時：　2019年6月18日（火） 10:30～17:30
場　所：　土木学会講堂新宿区四谷1丁目（外濠公園内）
　　　　　TEL 03-3355-3559
参加費：　会員；4,000円、非会員；6,000円
               学生・招待者；無料 【学生証または招待状を提示】（資料代込み）
定   員：　120名（申込先着順）

※詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
　http://committees.jsce.or.jp/cmc/node/192

「公共調達シンポジウム」プログラム

【問合せ先】 
公益社団法人 土木学会　建設マネジメント委員会　担当　工藤
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3559  E-Mail: kudo@jsce.or.jp　URL：http://committees.jsce.or.jp/cmc/

　土木学会土木計画学研究委員会（委員長：藤原章正）では、2019年6月8日（土）～9日（日）、第59回土木計画学研究発表会・春大会（自由投稿型）を、名城大学・ナゴヤドーム前キャンパスにて開催いたします。
　土木計画学とは、私たちの生活を支える道路や鉄道、港や空港、上下水道、公園などの社会基盤を整備し運用するための理念や方法・手順を研究する学問です。具体的な研究分野は、「交通管理」、「公共交通」、「観光」、「防災計画」、「地球環境問題」、「市民参加」等々、広範多岐にわたっており、昨今、社会問題化している交通安全や集中豪雨等による大規模災害への対応についても研究対象となっています。
　本研究発表会では、これら国土・地域づくりに関する研究者や実務者らによる研究成果、計286件を報告し、参加者らとともにディスカッションを繰り広げます。

　　　　　　　　　　　　　　　記

第59回土木計画学研究発表会・春大会

【詳細】
■日   時：　　2019年6月8日（土）～9日（日）9:00～18:15
■場　所：　　名城大学　名古屋ドーム前キャンパス
                      https://www.meijo-u.ac.jp/about/campus/dome.html
■参加費：      正会員：6,000円　学生会員：3,000円
                     非会員：6,000円　学生非会員：3,000円
■主  催：　　公益社団法人 土木学会（担当：土木計画学委員会）

※プログラム等の詳細は下記WEB サイトをご覧ください。
http://www.jsce-ip.com/conference/index.html?id=29

問合せ先：
公益社団法人 土木学会 研究事業課　芦川　雄基
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3559  E-Mail: ashikawa@jsce.or.jp　

　インフラ健康診断書は、土木学会（『社会インフラ健康診断』特別委員会、委員長：橋本鋼太郎）が、第三者機関として社会インフラの健康診断を行い、その結果を公表し解説することにより、社会インフラの現状を広く国民に理解してもらい、社会インフラの維持管理・更新の重要性や課題を認識してもらうことを目的としています。

　この度、2016年～2018年度に引き続き、「2019インフラ健康診断書（試行版）」を公表いたします。
　2016年度に「道路部門」、2017年度には、「道路部門」、「河川部門」、「下水道部門」、2018年度は「道路部門」、「港湾部門」を公表いたしました。
　今年度は、2016年～2018年度に引き続き「道路部門」と新たな部門の「水道部門」を公表いたします（2019年6月3日、以下のウェブサイトにて掲載予定）。

『社会インフラ健康診断』特別委員会　ウェブサイト
http://committees.jsce.or.jp/reportcard/
（これまでに公表したインフラ健康診断書を掲載しています）

   　   　
全体概要版                                       道路部門                                          水道部門
※2019年6月3日掲載予定

　健康診断は、施設の点検結果や維持管理体制の情報を公表データや調査により収集し、土木学会独自に指標化することで、施設の健康度や維持管理体制に対して行っています。各部門の具体的な健康診断結果は、部門別の健康診断書でご覧ください。なお、各部門や各部門内の施設に求められる機能や評価項目・基準などが異なりますので、総合的な健康状態を直接比較できないことにご注意下さい。また、インフラは災害への対処とともに、日々の生活や経済活動を支えています。健康で豊かな生活や経済発展を進めるためには、量や質のさらなる充実が求められますが、本健康診断書では、整備水準は対象とせず、機能を発揮できるための健康状況のみを対象としています。
　今後、健康診断は社会インフラ全般を対象に行っていきます。また、道路・河川・下水道・港湾・水道部門の診断結果を今まで公表してきましたが、上記以外の鉄道、エネルギー、通信などのインフラ施設についても健康診断の実施が可能か検討中です。健康診断書の公表を開始した2016年から5年経過する2020年には、今までに公表した社会インフラ全体を取りまとめた「インフラ健康診断書」を公表する予定です。

【問合せ先】 
公益社団法人 土木学会　会員・企画課　菅原 健介
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3435 
E-Mail: sugawara@jsce.or.jp

【2016年】

道路部門

【2017年】
         
全体概要版　　　　　　　　          道路部門　　　　　　　　              下水道部門　　　　　　　　           河川部門

【2018年】
     
全体概要版　　　　　　　　          道路部門　　　　　　　　              港湾部門

土木学会ダイバーシティ推進委員会（委員長 佐々木葉）では、坑内労働規制緩和の早期実現を目指して、5月30日（木）に公開討論会を開催します。
女性の坑内労働については就業規制がかかっており、2006年の労働基準法改正によって現場監督など「技術者」の就業規制は緩和されましたが、作業を担う「技能者」については未だに女性の坑内労働が原則禁止されています。
本討論会では、法規制からみた坑内労働の変遷と課題、技術革新や労使双方のニーズなどトンネル工事を取り巻く現状を提示しながら、規制緩和実現のためにどうすればよいのか、一刻も早くに実現するには何をすべきかなど、今後のあり方についてフロア参加者を交えて討論を行います。

                                                       記

日　時　：　2019年5月30日（木）14:00～17:00
場　所　：　土木学会　講堂（東京・四谷）
主　催　：　（公社）土木学会・（一社）日本建設業連合会・
　　　　　　（一社）日本トンネル専門工事業協会　3団体合同ワーキング
参加費　：　無料
参加申込：　土木学会参加申込サイト
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

プログラム概要
14:00-14:10　開会挨拶
　　　　　　　　 土木学会　専務理事　塚田幸広
14:10-15:10　第一部　基調講演
                       　演題「坑内労働に係る法規制の変遷と課題」
　　　　　　    　講師　筑波大学ビジネスサイエンス系教授　川田琢之（厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員）
15:10-15:40　第二部　合同ワーキングによる中間報告
　　　　　　    　女性技能者の坑内労働規制緩和に関する中間報告
15:55-16:50　第三部　公開討論
　　　　　　    　講師　河田琢之  
                       　合同ワーキングリーダー　須田久美子（鹿島建設（株））
　　　　　　    　フロア参加者
16:50-16:55　閉会挨拶
                       　土木学会ダイバーシティ推進委員会　委員長　佐々木葉（早稲田大学）

※詳細は、下記WEBサイトをご覧ください。　
URL: http://committees.jsce.or.jp/diversity/node/63

問合せ先：
公益社団法人 土木学会　会員・企画課　菅原 健介
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3435  E-Mail: sugawara@jsce.or.jp

「女性技能者の坑内労働規制緩和に関する公開討論会」フライヤー

　土木学会（会長：小林潔司）では、2018年度土木学会会長特別プロジェクトの一環として、5月22～23日にかけて、アメリカ土木学会（ASCE）と共同の国際シンポジウムを開催いたします。

　近年、特にアジア地域で多発する自然災害は大きな被害をもたらしており、その影響は、人々の日常生活、そして社会全体の機能を脅かしています。それに対して、自然災害のリスクや被害の軽減、さらに速やかな復旧・復興を目指し、レジリエンスの高いインフラ計画、構築、対策について多方面で検討が始まっています。しかし一般市民には、『レジリエンス』という概念が浸透しておらず、今後の課題となっております。
　土木学会は、米国土木学会（ASCE）とインフラレジリエンスに関する共同研究グループを立ち上げ、コンセプトと枠組みの構築、レジリエンスの向上につながる対応、評価方法等の開発を目指しております。この度、アメリカから専門家を招き、当プロジェクトの取組み、今後の展望について、研究者、実務者と共有すると同時に、レジリエンスの高いインフラとは何か、どのようにレジリエンスを高めるのか、どのような体制や備えが必要なのか、経済活動へどのような影響があるのか議論いたします。ご関心のある方は、奮ってご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

＜第1回JSCE-ASCEインフラレジリエンスに関する国際シンポジウム＞

■日 時：  2019年5月22日(水)、23日(木)
■場 所：  土木会館 講堂
■参加費： 無料

■プログラム：
　　5月22日(水)
　　9:00-9:30　    受付
　　9:30-9:35　    開会挨拶  小林 潔司（土木学会会長）
　　9:35-11:05　  基調講演　
　　　　　　 　　　    1) Prof. Bilal Ayyub　（University of Maryland） *オンライン参加
             　　　　　    2) 小林 潔司 （土木学会会長）
             　　　　　    3) Craig Davis, Dr.　（Waterworks Engineer, Water System Resilience Program Manager, City of Los Angeles Dept. of Water and Power, USA）
      11:20-12:50   セッション1：地震と構造
　　　　　　              本田 利器 教授　（東京大学）、他
      14:00-16:00　セッション2：洪水と土砂災害
　　　　　　              小池 俊雄 （ユネスコ後援機関 水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM））、他
      16:15-17:45   セッション3：システムレジリエンスと経済影響
　　　　　　              多々納 裕一 教授　（京都大学防災研究所）、他
　　5月23日（木）
　　9:00-10:30     セッション4：ガバナンスと回復能力
　　　　　　　　　     岡積 敏雄　（国土交通省 大臣官房技術参事官）、他
       10:45-12:15   パネルディスカッション
       12:15-12:30   開会挨拶 小林 潔司 （土木学会会長）

※次第等の詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
　http://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/141

【問合せ先】
　公益社団法人 土木学会 国際センター　澁谷、荒井
　〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
　TEL: 03-3355-3452、E-Mail: shibuyayukiko@jsce.or.jp　
　URL：http://committees.jsce.or.jp/kokusai/node/141

　土木学会（本部：東京都新宿区、会長：小林潔司）は、昨年に引き続いて第2回目となる『土木広報大賞2019』を開催することを決定し、5月15日より募集を開始します。
　『土木広報大賞2019』は、日本全国の各地域で行われた様々な広報のうち、暮らしを支えている「土木」の役割・意義・魅力について広報を行っている活動または作品などで他団体の模範となるもの、他団体への展開が期待されるものなどを取り上げ、顕彰することを目的とした「土木の広報に関するコンテスト」です。
　今回は部門を6つ設けて、選考会にて厳正に審査します。選考委員長には、前回に引き続き田中里沙氏（事業構想大学院大学 学長）を、選考委員には、土木学会関係者のほか、岩嵜いづみ氏、齋藤精一氏、細田悦弘氏、三上美絵氏、渡辺潤平氏が参画予定です。
　このコンテストを通して、全国の「土木」に関する広報情報の集約、優良事例の情報共有も目指しております。
　各方面からの広報活動または作品のご応募をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

『土木広報大賞2019』概要

【対象】
2017年4月1日（土）から2019年7月1日（月）までの期間に行われた土木広報活動または発表された土木広報作品。

【応募締切】
2019年7月1日（月）

【応募部門】
6部門（イベント部門､映像・Webメディア部門､アイテム部門､教育・教材部門､商業広告部門､企画部門）

【賞】
最優秀賞 1件、優秀部門賞 各1件、準優秀部門賞 数件　
※各賞は対象者なしの場合があります。

【選考方法】
各賞の選考は、選考委員会の審議により厳正に行います。

【選考委員】
選考委員長：
　田中 里沙 氏（事業構想大学院大学 学長）
選考委員（５０音順）：
　岩嵜 いづみ 氏（中央エフエム㈱ ナビゲーター・プロデューサー）
   大西 精治 氏（東日本旅客鉄道㈱ 執行役員 大宮支社長）土木学会 理事
　岡村 次郎 氏（国土交通省 大臣官房 技術調査課長）土木広報センター次長
　齋藤 精一 氏（㈱ライゾマティクス 代表取締役）
   細田 悦弘 氏（中央大学大学院 戦略経営研究科 フェロー/（一社）日本能率協会 主任講師）
　三上 美絵 氏（フリーライター）
　依田 照彦 氏（早稲田大学 名誉教授）土木広報センター長
　渡辺 潤平 氏（コピーライター）

【発表・表彰式】
結果発表は2019年9月下旬～10月上旬に、『土木広報大賞2019』WEBサイト等で行います。
表彰式は2019年10月下旬～11月中旬を予定しております。

※詳しい応募要領につきましては、下記をご参照ください。

　『土木広報大賞2019』WEBサイト　http://koho-taisho.jsce.info/

問合せ先：
公益社団法人 土木学会　土木広報センター 土木広報大賞事務局（前田、佐藤、小林）
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448 　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

「土木広報大賞2019」フライヤー

全国規模で実施され盛会のうちに終了した、平成30年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この度、土木学会誌2019年5月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。  

［平成30年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2019年5月号）］