土木の日シンポジウム2019
“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-
今年度の「土木の日シンポジウム」は、土木学会の創立記念日である11月24日に開催いたします。
今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。
持続可能な地域社会を構築する上で、市民主導の新しい公共事業“市民普請”に注目が集まっています。本シンポジウムでは市民普請のしくみやファンディング、行政との連携などをテーマにその可能性について議論します。
（土木の日シンポジウム フライヤー）
日 時：2019年11月24日（日）13：00～16：30 （受付：12：30）
会 場：公益社団法人土木学会 講堂
（東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内）
参加費：無料
お申込：http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=11990
CPD ：3.2単位（土木学会 継続教育（CPD） 認定プログラム）
主 催：土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ/土木の日実行グループ
共 催：日本建設業連合会・建設コンサルタンツ協会・セメント協会・電気事業連合会・日本橋梁建設協会・日本鉄道施設協会・日本道路建設業協会・プレストレスト･コンクリート建設業協会・日本埋立浚渫協会・全国上下水道コンサルタント協会・関東地域づくり協会
後 援：厚生労働省・国土交通省・総務省
◆ライブ配信URL：https://youtu.be/mtcdbOR67p4
※当日は、シンポジウムの模様をYouTubeにてライブ配信いたします。ぜひ、こちらもご覧ください！
【市民普請とは？】
『市民が主導的な役割を果たしながら、地域を豊かにするために実践する公共のための取り組み』それが“市民普請”です。まちづくり、みちづくり、川や湿地・里山・里海の再生等、地域の防災計画の立案等、市民普請の対象は多岐にわたります。
市民普請グループWebサイト：http://committees.jsce.or.jp/cprcenter0101/
プログラム
司会：溝口 伸一氏（土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ／日本工営(株) 都市空間事業部 副事業部長）
開会挨拶（13：00～13：10）
13：00～13：05 林 康雄氏（土木学会 会長／鉄建建設株式会社 代表取締役会長）
13：05～13：10 東川 直正氏（土木学会 土木広報戦略会議 土木の日実行担当／国土交通省 大臣官房 技術審議官）
講演（13：15～15：00）
講演①（13：15～13：30）
「市民普請とは何か？」 中村 圭吾氏（土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ 幹事長／土木研究所）
市民普請グループが考える市民普請の枠組みや取り組み内容について試論として紹介するとともに本シンポジウムの構成について説明します。
講演②（13：30～14：00）
「自立的な市民普請のスキームと「石積み学校」での実践」 真田 純子氏（土木広報センター 市民交流グループ 土木の日実行グループ 幹事長／東京工業大学 准教授）／金子 玲大氏（石積み学校事務局）
補助金に頼らない自立的な市民普請の必要性とそれを実現するスキームの可能性をいくつか提示し、自立を目指して運営している石積み学校の挑戦について紹介します。
講演③（14：00～14：30）
「サステナビリティの実現に向けた企業の貢献」 本木 啓生氏（株式会社イースクエア 代表取締役社長）
ステークホルダー視点による企業を取り巻く事業環境の変化、市民との協働による社会貢献活動事例、企業の市民活動への参画に向けた考察についてお話しします。
講演④（14：30～15：00）
「共助による地域づくり－取り組みの視点と今後の展開－」 菊池 雅彦氏（国土交通省 国土政策局 地域振興課長）
共助による地域づくりについて、①対象空間、②組織・人材、③資金確保、④支援理由という4つの視点毎に取り組みの全体像を整理し、様々な市民普請や共助による地域づくりの事例がどのような位置づけになるのかを示すとともに、共助の施策の基本的な考え方を整理し提示することにより、今後の市民普請の展開の方向性を議論するにあたっての一助とすることにしたいと思います。
パネルディスカッション（15：15～16：30）
「市民主体の市民普請のかたちと意味」［コーディネーター］真田氏 ［パネラー］金子氏、本木氏、菊池氏、中村氏
市民主体の市民普請とは何か？それを実現する方法とは？そもそも市民が主体的にかかわることの意味とは？など、持続可能な地域社会を構築するための市民普請について多角的にディスカッションします。
閉会（16：30）
◆シンポジウムの開催報告はこちら（Facebook 2019/11/25掲載）
