土木の日関連行事

　全国規模で実施され盛会のうちに終了した、令和2年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。
　この度、土木学会誌2021年6月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。
　詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。

［令和二年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2021年6月号）］

また、土木学会誌の誌面に掲載しきれなかった「土木の日シンポジウム2020」パネルディスカッションパートの報告記事（全編）をWebサイトで公開します！

【「土木の日シンポジウム2020」パネルディスカッション】

［オンラインディスカッションの様子］

　パネルディスカッションでは「持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について」という内容で議論が展開された。

　パネルディスカッションは、パネリスト5人（上原佑貴氏／宮島俊明氏／武田晋一氏／徳永達己氏（拓殖大学）／真田純子氏（東京工業大学）とコーディネーター中村圭吾氏に加えて、市民普請の事例紹介の参加者として西山穏氏（NPO法人しあわせみかん山／NNラントシャフト研究室）、清水淳氏（過去の市民普請大賞受賞団体／北川かっぱの会）で行われた。

　三つの事例発表を受けての論点として、「（1）市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割」「（2）環境面に配慮した市民普請」「（3）持続可能な地域づくりに向けて」「（4）市民普請を始めるスタートアップの地域はどうすればよいか」などを中心に議論が交わされた。

（１）の「市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割」に関しての議論では、行政の役割は仕掛け人や裏方としての関与が重要であり、大学は、地域を学びの場として活用していくことで、修士論文や卒業論文の対象として大学生が地域づくりに参画できる機会を得るとそれぞれの役割について述べられた。また、地域、行政、専門家、企業、外部のボランティア等をつなぐ存在として、中間支援組織の役割が重要という認識が示され、地域づくりのスタートアップの際にも中間支援組織があることで、うまく仕組みとして定着するという初期段階での関与の重要性が述べられた。

（２）の「環境面に配慮した市民普請」としての議論は、しあわせみかん山の道普請を例に西山穏氏から行われた。本事例は、後継者がいなくなったみかん農地をNPOとして引き受け、自然と共生しながらみかんを生産し、その際の学びと交流を通じて1000年続く地域づくりを目指す取り組みである。西山氏からは手づくりで轍の部分のみ改良する耕作道の再生を例に、自然共生のため体と頭を動かしながら協働する取り組みが紹介され、環境配慮が参加を促す一つの動機付けになることも示唆された。パネリストからも環境に優れているのが市民普請であり、環境・持続可能性など新しい価値観を共有しながら進めることの重要性が示された。また、環境配慮など新しい価値観があることで大学も研究対象にしやすいとのコメントもあった。 

（３）の「持続可能な地域づくりに向けて」の議論としては、関係人口の充実のための参加者間の交流環境を整えていくことの重要性が示された。徳永氏からは早川町の事例をもとに、大学生を無料で多人数受け入れ可能な「仕組み」や地域との交流の機会の充実など「仕掛け」などが整備されていることも持続可能な市民普請の重要なポイントであるとコメントがあった。また、宮島氏からは自分達の地域のことは自分達でつくるという地域への愛着の実感を持ってもらうことが重要と述べられ、自己意識の醸成についてコメントがあった。また、清水淳氏からは、持続可能な活動に関する視点として、時代に合わせて活動の重要視するものを変えていくこと（本会では、最初の10年は多自然（型）川づくり、後の10年は外来種問題）なども活動を活発に保っていく上で重要とコメントがあった。

（４）の「市民普請を始めるスタートアップの地域はどうすればよいか」という点についても議論がなされた。真田氏からは、石積み学校の事業を例に、誰でもできることをアピールすることや、技術を囲い込まない姿勢、SNSなどで絶えず情報発信など、初心者でも入り込みやすそうな企画者側の配慮・工夫の重要性が示された。また、関連して武田氏からは、タイでの市民普請のスタートアップを例に、成功事例（ノンコー村）がSNSを通じて技術者派遣を行うことで、インフラ整備需要に応えることや他地域への技術普及につながっていることが紹介され、SNSなどを通じた情報発信の重要性が示された。

　これらの議論を通じて、①中長期に地域づくりを視野に入れた市民を巻き込む仕組みづくり、②徹底した地域資源の発掘と新制度とのマッチング、③コミュニティー力の評価指標による効果の把握、④住み続けたいという地域の愛着の醸成などが持続可能な地域づくりに向けたまとめとして挙げられ、持続可能な地域づくりについて、さまざまな視点から整理がなされた。

【担当】坂本 貴啓［国立研究開発法人土木研究所 水環境研究グループ 自然共生研究センター 専門研究員 / 土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ］

　土木学会では、土木の日（11月18日）から土木学会の創立記念日である24日までの1週間を「土木の日」および「くらしと土木の週間」として、一般の皆様を対象とした各種イベント、活動を展開しています。
　土木学会本部では、毎年「土木の日シンポジウム」を開催しており、今年度は、11月21日（土）に、オンライン開催（YouTubeライブ）をいたします。

　今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。
　「都市から地方へ」の流れはコロナ禍の状況でさらに加速しようとしています。それに伴って、持続可能な地域づくりを実現する考え方・手法としての「市民普請」への期待も大きくなってきています。土木学会・市民普請グループでは、地方を主に実施されてきた市民主導の持続可能性を有するインフラ管理の仕組みである「市民普請」の展望や課題について様々な角度から議論してきました。その中で、市民普請の実践には「中間支援組織」と「資金調達」が重要なキーであることが分かってきました。
　本シンポジウムでは、この視点から、国内外の先進的な市民普請の取り組み事例を紹介したいと思います。現場で活躍している方々のご経験やディスカッションを通じ、市民普請の役割や今後の可能性を探ります。
　
　ご視聴は無料（申込不要）ですので、是非、この機会に沢山の方にご参加いただければ幸いです。

 
（「土木の日シンポジウム2020」フライヤー）

　　　　　　　　記

土木の日シンポジウム2020
『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性』

【詳細】
１．日時：2020年11月21日（土）13：45～16：30
２．開催形式：オンライン（YouTubeライブ）
３．視聴先：https://youtu.be/1r6rw9Nq6oc

 
４．行事URL：https://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/240
５．主催：土木学会 土木広報センター 市民交流グループ ［市民普請グループ／土木の日実行グループ］

６．プログラム：
開会挨拶（13：45～13：50）
　東川 直正氏（土木学会理事/土木広報戦略会議 土木の日実行担当 /国土交通省大臣官房技術審議官）

土木学会 会長挨拶（13：50～14：10）
　家田 仁 氏 (土木学会第108代会長 / 政策研究大学院大学 教授)　

「市民普請の意義」（14：10～14：15）
　中村 圭吾（土木研究所／土木広報センター市民普請グループ幹事長）

講演（14：15～15：00）
■『中山間地域において中間支援組織が持続可能な地域づくりに果たす役割について』
　　上原 佑貴 氏（NPO法人 日本上流文化圏研究所）　
■『下條村における建設資材支給事業の可能性について』
　　宮島 俊明 氏 (長野県下伊那郡下條村 副村長)
■『タイにおける民間資金を活用した市民普請による舗装事例』
　　武田 晋一 氏（拓殖大学）

パネルディスカッション（15：05～16：30）
　テーマ：『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について』

【本件に関する問合せ先】
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp URL: http://www.jsce.or.jp/

「土木の日シンポジウム2020」
『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性』

　土木学会では、土木の日（11月18日）から土木学会の創立記念日である24日までの1週間を「土木の日」および「くらしと土木の週間」として、一般の皆様を対象とした各種イベント、活動を展開しています。
　http://www.jsce.or.jp/committee/day/index.html
　土木学会本部では、毎年「土木の日シンポジウム」を開催しており、今年度は、11月21日（土）に、オンライン開催をいたします。
　今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。

　「都市から地方へ」の流れはコロナ禍の状況でさらに加速しようとしています。それに伴って、持続可能な地域づくりを実現する考え方・手法としての「市民普請」への期待も大きくなってきています。
　土木学会・市民普請グループでは、地方を主に実施されてきた市民主導の持続可能性を有するインフラ管理の仕組みである「市民普請」の展望や課題について様々な角度から議論してきました。その中で、市民普請の実践には「中間支援組織」と「資金調達」が重要なキーであることが分かってきました。
　本シンポジウムでは、この視点から、国内外の先進的な市民普請の取り組み事例を紹介したいと思います。現場で活躍している方々のご経験やディスカッションを通じ、市民普請の役割や今後の可能性を探ります。

  
［シンポジウムフライヤー］

　                                                記

１．開催日 ：2020年11月21日（土）13：45～16：30
２．開催形式：オンライン（YouTubeライブ配信）
３．視聴：https://youtu.be/1r6rw9Nq6oc

４．参加費：無料
５．参加方法：オンライン視聴の登録は不要
　　※CPD受講証明書希望者のみ、事前に参加申込を必要とします。
　　　参加申込フォームより事前登録のうえ、終了後、CPD受講証明書申請フォームにて申請いただくことでCPD受講証明書を発行いたします。
       ※詳しくはこちら
６．主催：土木広報センター 市民交流グループ 　市民普請グループ／土木の日実行グループ
７．共催：日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会、セメント協会、電気事業連合会、日本橋梁建設協会、日本鉄道施設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト･コンクリート建設業協会、日本埋立浚渫協会、全国上下水道コンサルタント協会、関東地域づくり協会
８．後援：厚生労働省、国土交通省、総務省

９．プログラム：
１）開会挨拶 13：45～13：50
東川 直正 氏（土木学会 理事 / 土木広報戦略会議 土木の日実行担当 / 国土交通省大臣官房 技術審議官）

２）土木学会 会長挨拶 13：50～14：10
家田 仁 氏 (土木学会第108代会長 / 政策研究大学院大学 教授)

３）市民普請の意義 14：10～14：15
中村 圭吾 氏 （土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループリーダー / 土木研究所）

４）市民普請の実践 具体事例 14：15～15：00
a. 【中間支援組織】14：15～14：30
『中山間地域において中間支援組織が持続可能な地域づくりに果たす役割について（仮）』
上原 佑貴 氏（NPO法人 日本上流文化圏研究所） 

   　
［写真］地元小学校で総合学習の授業／移住者受け入れ促進のための民家プロジェクト（山梨県早川町）

・山梨県早川町において中間支援組織として、多様な取り組みを実施している日本上流文化圏研究所から、中山間地域の地域づくり、市民普請的な取り組みにおける中間支援組織の役割などについてご講演いただく。

b. 【政策・公的資金調達】14：30～14：45
『下條村における建設資材支給事業の可能性について（仮）』
宮島 俊明 氏 (長野県下伊那郡下條村 副村長)   

  
［写真］建設資材支給事業（阿知原／北又）

・長野県下條村における建設資材支給事業について、実施に至る経緯、仕組みの概要や、取り組みの効果と課題を伺う。参加している住民たちの意識や事業継続の秘策なども併せて伺いたい。

c. 【民間資金調達】14：45～15：00
『タイにおける民間資金を活用した市民普請による舗装事例（仮）』
武田 晋一 氏（拓殖大学）   

    
  ［写真］村の技術リーダーへのヒアリング状況／住民により舗装された道路（タイ国東北部ノンコー村）

・タイ国東北部（タイ国東北部ノンコー村）では、外国の出稼ぎから帰国した建設技術者による市民普請が実施されている。地元企業からの資金調達などしている点も興味深い。

（休憩5分） 15：00～15：05

５）【パネルディスカッション】 15：05～16：30
『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について』
◇内容
テーマ１： 市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割
テーマ２： 持続可能な地域づくりに向けて
◇パネラー：（5名）
上原 佑貴 氏／宮島 俊明 氏／武田 晋一 氏／徳永 達己 氏（拓殖大学）／真田 純子 氏（東京工業大学）
◇コーディネーター：中村 圭吾 氏

１０．CPD：
［土木学会認定 CPD プログラム：認定番号 JSCE20-0789（2.7単位）］
参加申込フォームより事前登録のうえ、終了後、CPD受講証明書申請フォームより申請いただくことでCPD受講証明書を発行いたします。

【CPD受講証明の方法】
【ステップ①】＜必ず事前の参加申込をお済ませ下さい＞
　　■シンポジウム参加申込：http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=112001
　　   （申込受付を終了しました）
       ※参加申込完了後、申込完了画面や自動返信メールにて、「参加券」の文言が明記されておりますが、今回はオンライン開催のため、「参加券」の郵送はございません。
　　【申込期限】2020年11月21日（土）
　　　↓
【ステップ②】＜シンポジウム終了後＞
　　■CPD受講証明書申請フォーム：https://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/239
         （受付を終了しました）
        【回答期限】2020年11月21日（土）～2020年11月28日（土）
　　　※回答期日を過ぎますと受付致しかねますので、くれぐれもご注意ください。

　　　＜アンケート回答を頂いた皆様＞
　　　　アンケート回答期限終了後（～11月28日（土））、CPD受講証明書の準備が整い次第、問合せメール（cprcenter@jsce.or.jp）よりCPD受講証明書をお送り致します。
　　　　発行までお時間を頂戴しますが、ご了承くださいませ。

【注意事項】
・受講証明書の発行は、本シンポジウムへ事前の参加申込を頂いた方のみとさせていただきますので予めご了承ください。
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利用者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
・他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください。

１１．問合せ先：
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448 E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

全国規模で実施され盛会のうちに終了した、令和元年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この度、土木学会誌2020年5月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。    

    
［令和元年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2020年5月号）］

　今年度の「土木の日シンポジウム」は、土木学会の創立記念日である11月24日に開催いたします。今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。
　持続可能な地域社会を構築する上で、市民主導の新しい公共事業“市民普請”に注目が集まっています。本シンポジウムでは市民普請のしくみやファンディング、行政との連携などをテーマに、その可能性について議論します。
　ご関心のある方は、奮ってご参加ください。

【市民普請とは？】
『市民が主導的な役割を果たしながら、地域を豊かにするために実践する公共のための取り組み』それが“市民普請”です。まちづくり、みちづくり、川や湿地・里山・里海の再生、地域の防災計画の立案等、市民普請の対象は多岐にわたります。

（「土木の日シンポジウム2019」フライヤー）

               　　　　　　　　　　　記

「土木の日シンポジウム2019」
“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-

日    時 ：   2019年11月24日（日） 13：00～16：30 （開場12：30～）
会    場 ：   土木学会 講堂
          　  （東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内 《JR四ツ谷駅徒歩3分》）
          　    http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
参 加 費 ：  無料
申込方法：  当日、直接会場受付へお越しください。
主    催  ：  土木学会 土木広報センター 市民交流グループ ［市民普請グループ／土木の日実行グループ］
行事URL：  http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/198

プログラム：
開会挨拶（13：00～13：10）
　林 康雄（土木学会 会長／鉄建建設株式会社 代表取締役会長）
　東川 直正（土木学会 土木広報戦略会議 土木の日実行担当／国土交通省大臣官房 技術審議官）
講演（13：15～15：00）
「市民普請とは何か？」
　　中村 圭吾（土木研究所／土木広報センター市民普請グループ幹事長）
「自立的な市民普請のスキームと「石積み学校」での実践」
　　真田 純子（東京工業大学／土木広報センター土木の日実行グループ幹事長）
   　金子 玲大（石積み学校事務局）
「サステナビリティの実現に向けた企業の貢献」
　　本木 啓生（(株)イースクエア 代表取締役社長）
「共助による地域づくり－取り組みの視点と今後の展開－」
　　菊池 雅彦（国土交通省 国土政策局 地域振興課長）
パネルディスカッション（15：15～16：30）
「市民主体の市民普請のかたちと意味」

※当日の詳細に関しては、下記Webサイトをご覧ください。
　 http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/198

【問合せ先】　
公益社団法人 土木学会 土木広報センター　下山、佐藤、小林
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp URL: http://www.jsce.or.jp/

土木学会では、「土木広報大賞2019」の表彰式を下記のとおり開催いたします。
当日は、受賞団体（17団体）の皆様にご登壇いただき、「最優秀賞」、「優秀部門賞」受賞7団体から、活動紹介のプレゼンテーションを予定しております。
また、表彰式終了後、懇親会（17：00～）を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

「土木広報大賞2019」表彰式
１．日　時：  2019年11月18日（月）15：30 ～ 18：00　（受付15：00～）
２．会　場： （公社）土木学会 講堂　
　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内
　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/contact/map　
３．参加費：  無料
４．プログラム概要：
      当日プログラムはこちら
　　
　　司会：下山（土木広報センター 次長）
　　１） 開会挨拶［大西精治（土木学会 理事 <コミュニケーション担当>）］
　　２） 全体講評［田中里沙（選考委員長）］
　　３） 表彰式
　　　   　 ①最優秀賞（1件）②優秀部門賞（6件）③準優秀部門賞（10件）
　　４） 受賞団体プレゼンテーション
        　　  ①最優秀賞（1団体）②優秀部門賞（6団体）
 　  ５） 閉会・記念撮影
　　６） 懇親会（参加費：1,000円）

※受賞団体の詳細につきましては、土木広報大賞Webサイトをご覧ください。
  http://koho-taisho.jsce.info/

【問合せ先】
公益社団法人 土木学会　土木広報センター 土木広報大賞事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448  E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

「TOKYO」って、どんなイメージ？
安全で、便利で、快適。世界最先端の高い生活水準を誇る世界都市だと答える人は多いでしょう。でも昔からそうだったわけではありません。江戸城が明け渡された1868年の5年前、ロンドンでは地下鉄（The Tube）が開業していました。
明治の文明開化を経て近代国家への仲間入りを目指してから150年。我が国は地震や戦争 、災害など、幾度となく迫る苦難に直面してきました。しかし、そのたびに乗り越えてTOKYOは進化してきたのです。街を便利に楽しめる地下鉄、火災の延焼を防ぐ幅の広い道路、台風から身を守る安全な川や、日本の経済を動かす高速道路や新幹線――。先人たちの努力の結晶が、今も残っています。
そんなTOKYOで、1964年以来2度目となるオリンピックが来年2020年に開催されます。オリンピックの本番前にぜひ皆さんに知ってほしいのが、開催を裏で支える「インフラ」の存在です。
「インフラ」 は皆さんの生活を24時間365日支え続けています。存在が当たり前すぎて、普段は意識することもほとんどないのではないでしょうか？ しかし、異なる時代に造られたインフラが、実は綿密な計画の下でそれぞれが折り重なってTOKYOを機能させています。
土木コレクションでは、土木界が保有する、普段目にすることができない貴重な映像や写真、図面、歴史資料の数々を毎年、展示・公開しています。今年の開催では２つのオリンピックを軸に、「イントロ／軌跡」「戦前～戦後／世界都市東京の夜明け」「1964／東京オリンピック前夜」「その後／TOKYO2020に向け」 という4つのゾーンに分けて、社会背景とともにインフラの魅力をお伝えしたいと思っています。
過去から未来へと脈々と受け継がれてきた土木の蓄積とともに、変貌を遂げてきたTOKYOをぜひ実感してもらえれば幸いです。

日程：2019年11月14日（木）～17日（日）
会場：新宿駅西口広場イベントコーナー（JR新宿駅西口）
14日（木）13：00～21：00
15日（金）8：00～21：00
16日（土）8：00～21：00
17日（日）8：00～17：00

今年の展示内容は下記Webサイトおよびフライヤーをご参照下さい。
土木コレクション2019：https://dobokore8.webnode.jp/

土木コレクション2019フライヤー

過去の土木コレクションHANDS＋EYESの活動は下記Webサイトからご覧下さい。
土木コレクションHANDS＋EYES：http://dobokore.jsce.or.jp/

主催／土木学会
共催／東京都建設局
協賛／日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会、セメント協会、電気事業連合会、日本橋梁建設協会、日本鉄道施設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト･コンクリート建設業協会、日本埋立浚渫協会、全国上下水道コンサルタント協会、関東地域づくり協会
後援／厚生労働省、国土交通省、総務省

問合せ／公益社団法人 土木学会 土木広報センターTEL：03-3355-3448（9:00-17:00）

土木の日シンポジウム2019
“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-

今年度の「土木の日シンポジウム」は、土木学会の創立記念日である11月24日に開催いたします。
今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。
持続可能な地域社会を構築する上で、市民主導の新しい公共事業“市民普請”に注目が集まっています。本シンポジウムでは市民普請のしくみやファンディング、行政との連携などをテーマにその可能性について議論します。

（土木の日シンポジウム フライヤー）

日　時：2019年11月24日（日）13：00～16：30　（受付：12：30）
会　場：公益社団法人土木学会 講堂
        　（東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内）
参加費：無料
お申込：http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=11990
CPD　：3.2単位（土木学会 継続教育（CPD） 認定プログラム）
主　催：土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ/土木の日実行グループ
共　催：日本建設業連合会・建設コンサルタンツ協会・セメント協会・電気事業連合会・日本橋梁建設協会・日本鉄道施設協会・日本道路建設業協会・プレストレスト･コンクリート建設業協会・日本埋立浚渫協会・全国上下水道コンサルタント協会・関東地域づくり協会
後　援：厚生労働省・国土交通省・総務省
 

◆ライブ配信URL：https://youtu.be/mtcdbOR67p4
※当日は、シンポジウムの模様をYouTubeにてライブ配信いたします。ぜひ、こちらもご覧ください！

【市民普請とは？】

『市民が主導的な役割を果たしながら、地域を豊かにするために実践する公共のための取り組み』それが“市民普請”です。まちづくり、みちづくり、川や湿地・里山・里海の再生等、地域の防災計画の立案等、市民普請の対象は多岐にわたります。
市民普請グループWebサイト：http://committees.jsce.or.jp/cprcenter0101/

プログラム
　司会：溝口 伸一氏（土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ／日本工営(株) 都市空間事業部 副事業部長）

開会挨拶（13：00～13：10）
　13：00～13：05　林 康雄氏（土木学会 会長／鉄建建設株式会社 代表取締役会長）
　13：05～13：10　東川 直正氏（土木学会 土木広報戦略会議 土木の日実行担当／国土交通省 大臣官房 技術審議官）

講演（13：15～15：00）

講演①（13：15～13：30）　
「市民普請とは何か？」　中村 圭吾氏（土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ 幹事長／土木研究所）
市民普請グループが考える市民普請の枠組みや取り組み内容について試論として紹介するとともに本シンポジウムの構成について説明します。

講演②（13：30～14：00）　
「自立的な市民普請のスキームと「石積み学校」での実践」　真田 純子氏（土木広報センター 市民交流グループ 土木の日実行グループ 幹事長／東京工業大学 准教授）／金子 玲大氏（石積み学校事務局）　
補助金に頼らない自立的な市民普請の必要性とそれを実現するスキームの可能性をいくつか提示し、自立を目指して運営している石積み学校の挑戦について紹介します。

講演③（14：00～14：30）　
「サステナビリティの実現に向けた企業の貢献」　本木 啓生氏（株式会社イースクエア 代表取締役社長）
ステークホルダー視点による企業を取り巻く事業環境の変化、市民との協働による社会貢献活動事例、企業の市民活動への参画に向けた考察についてお話しします。　

講演④（14：30～15：00）　
「共助による地域づくり－取り組みの視点と今後の展開－」　菊池 雅彦氏（国土交通省 国土政策局 地域振興課長）
共助による地域づくりについて、①対象空間、②組織・人材、③資金確保、④支援理由という4つの視点毎に取り組みの全体像を整理し、様々な市民普請や共助による地域づくりの事例がどのような位置づけになるのかを示すとともに、共助の施策の基本的な考え方を整理し提示することにより、今後の市民普請の展開の方向性を議論するにあたっての一助とすることにしたいと思います。

パネルディスカッション（15：15～16：30）
「市民主体の市民普請のかたちと意味」［コーディネーター］真田氏　［パネラー］金子氏、本木氏、菊池氏、中村氏
市民主体の市民普請とは何か？それを実現する方法とは？そもそも市民が主体的にかかわることの意味とは？など、持続可能な地域社会を構築するための市民普請について多角的にディスカッションします。

閉会（16：30）

◆シンポジウムの開催報告はこちら（Facebook 2019/11/25掲載）

　土木学会はこの度、優れた土木に関する広報活動や作品を顕彰する「土木広報大賞2019」の各賞を決定いたしました。
　第2回となる今回は、日本全国から122件の応募が寄せられ、選考委員会（委員長：田中里沙　事業構想大学院大学 学長）による厳正な選考を経て、最優秀賞１件、優秀部門賞6件、準優秀部門賞10件の合計17件を選出しました。
　最優秀賞は、東京都下水道局（東京都）の“東京地下ラボ(若者向け東京下水道発信事業)”の受賞と決まりました。各賞の表彰式は11月18日、土木学会（新宿区四谷）にて実施いたします。

■「土木広報大賞2019」受賞一覧（上段：活動名または作品名、下段：<団体名>（所在地））

　　⇒受賞結果一覧は、こちら
         各受賞作品の詳細（応募用紙）を公開しております。

【最優秀賞】 1件
◆東京地下ラボ(若者向け東京下水道発信事業)
　<東京都下水道局>　（東京都）

【優秀部門賞】 6件
◆イベント部門：　
春吉橋「賑わい空間」の試行イベント
< 国土交通省 九州地方整備局 福岡国道事務所 >（福岡県）

◆映像・Webメディア部門：　
首都圏外郭放水路のインフラガイド多言語音声アプリ及び 洪水疑似体験ARアプリ
< 国土交通省 関東地方整備局 江戸川河川事務所 >（千葉県）

◆アイテム部門：　
土木偉人かるた
< 土木学会誌編集委員会・土木広報センター土木リテラシー促進グループ >（東京都）

◆教育・教材部門：　
土木教育を通した小中高生向け広報活動
< 日本大学工学部 土木工学科 コンクリート工学研究室 >（福島県）

◆商業広告部門：　
「大阪国際女子マラソン」協賛を契機とした広報展開
< 株式会社 奥村組 >（大阪府）

◆企画部門：　
「ヒロノジンと学ぼう。」岩手県立種市高等学校海洋開発科：南部もぐり育成ＰＲポスター
< 岩手県立種市高等学校 >（岩手県）

【準優秀部門賞】 10件
◆イベント部門：　
「大人の社会科見学　江戸東京・川のなぜなぜ舟めぐり～シビルエンジニアから聞く川にまつわる話～」および関連セミナー
< 株式会社 建設技術研究所 >（東京都）

◆イベント部門：　
日本ダムアワード2018
< 日本ダムアワード選考委員会 >（東京都）

◆イベント部門：　
Discover Doboku -日本の土木再発見-
< 東京都市大学 都市工学科 吉川研究室 >（東京都）

◆映像・Webメディア部門：　
小島組100周年記念アニメーション『Grab Your Dream～現在・過去・未来』
< 株式会社 小島組 >（愛知県）

◆映像・Webメディア部門：　
風景創造計画「水辺で乾杯」
< ミズベリングプロジェクト事務局 >（東京都）

◆アイテム部門：　
静岡県防災的公園ガイド「ＣＯＮＰＡ」
< 一般社団法人 静岡県建設コンサルタンツ協会 >（静岡県）

◆教育・教材部門：　
すべり面粘土を原料にした土のパステル「Dopas（ドパス）」による防災教育
< 国土防災技術株式会社 >（東京都）

◆教育・教材部門：　
デミーとマツ式応援したくなる土木広報
< 噂の土木応援チームデミーとマツ >（福岡県）

◆商業広告部門：　
鹿島建設企業広告「次の現場は、宇宙です。」の展開
< 鹿島建設株式会社 >（東京都）

◆企画部門：　
第二海堡上陸ツーリズム
< 国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部 東京湾海堡ツーリズム機構 >（神奈川県）

※その他の詳細につきましては、下記WEBサイトをご覧ください。
　土木広報大賞WEBサイト：http://koho-taisho.jsce.info

■表彰式
2019年11月18日(月)15時30分より、土木学会（東京都新宿区四谷）において、受賞式を実施いたします。
メディア各社の取材も可能ですので、ご希望の場合は下記お問合せ先までご連絡ください。

【問合せ先】 
公益社団法人 土木学会　土木広報センター 土木広報大賞事務局（下山、佐藤、小林）
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448  E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

全国規模で実施され盛会のうちに終了した、平成30年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この度、土木学会誌2019年5月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。  

［平成30年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2019年5月号）］