土木の日関連行事

全国規模で実施され盛会のうちに終了した、令和3年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。
この度、土木学会誌2022年5月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。
詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。

［令和三年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2022年5月号）］

土木学会は、11月18日（木）より、土木界が保有する、普段目にすることができない貴重な写真や図面、歴史資料の数々をweb空間上にバーチャルで展示・公開する「ドボコレミュージアム」をスタートしました。
展示テーマは、「過去から未来。新しいTOKYOへ。」。
本展示では、日本で開催された２つのオリンピックを軸に、世界でも高い生活水準を誇る都市TOKYOを支えるインフラの魅力を社会背景とともにお伝えします。
過去から未来へと脈々と受け継がれてきた土木の蓄積とともに、変貌を遂げてきたTOKYOをぜひ実感してもらえれば幸いです。

記

【展示概要】
１．Webサイト開設日：2021年11月18日（木）よりスタート
２．Webサイト：https://www.jsce-dcm.com
３．主催：公益社団法人 土木学会［担当 土木広報センター］
４．展示テーマ：過去から未来。新しいTOKYOへ。
５．趣旨：
「TOKYO」って、どんなイメージ？
安全で、便利で、快適。高い生活水準を誇る世界都市だと答える人は多いでしょう。でも昔からそうだったわけではありません。江戸城が明け渡された1868年の5年前、ロンドンでは地下鉄(The Tube)が開業していました。明治の文明開化を経て近代国家への仲間入りを目指してから150年。日本は地震や戦争、災害など、幾度となく迫る苦難に直面してきました。
しかし、そのたびに乗り越えてTOKYOは進化してきたのです。街を便利に楽しめる地下鉄、火災の延焼を防ぐ幅の広い道路、台風から身を守る安全な川、日本の経済を動かす高速道路や新幹線――。先人たちの努力の結晶が、今のTOKYOを形成しています。
そんなTOKYOで、1964年以来2度目となるオリンピックが2021年に開催されました。「TOKYO2020」です。熱狂に包まれたオリンピックを陰で支えたのが、社会基盤を意味するインフラストラクチャー（インフラ）でした。
「インフラ」は皆さんの生活を24時間365日、支え続けています。存在が当たり前すぎて、普段は意識することもほとんどないのではないでしょうか？ 異なる時代に造られたインフラが、実は綿密な計画の下でそれぞれ折り重なってTOKYOを機能させているのです。
ドボコレミュージアムでは、土木界が保有する、普段目にすることができない貴重な映像や写真、図面、歴史資料の数々をweb空間上にバーチャルで展示・公開しています。

２つのオリンピックを軸に4つのパートに分けて、当時の社会背景とともにインフラの魅力をお伝えしています。

CHAPTER01 イントロ／軌跡
CHAPTER02 戦前～戦後／世界都市「TOKYO」の夜明け
CHAPTER03 1964／東京オリンピック前夜
CHAPTER04 その後／TOKYO2020を経て次の世代へ

【展示PR動画】

※本展示は、2019年11月14日～17日に、新宿西口広場イベントコーナーで開催した「土木コレクション2019」の展示コンテンツをもとに展開するものです。

【問合せ】
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
TEL: 03-3355-3448（9:00-17:00）

土木学会では、土木の日（11月18日）から土木学会の創立記念日である24日までの1週間を「土木の日」および「くらしと土木の週間」として、一般の皆様を対象とした各種イベント、活動を展開しています。
土木学会本部では、今年度は、11月14日（日）に「土木の日シンポジウム2021」をオンライン開催をいたします。今年度のテーマは、「グリーンインフラと市民普請～自然のなかでいきる技術のあり方～」。

自然の機能を活かしたグリーンインフラに注目が集まっています。グリーンインフラの鍵は、自然を支配し利用するのではなく、自然を受け入れ地域にふさわしい技術にしつらえることです。しかし、自然が有する材質としてのばらつきや、あえて小さな被害を許すような不確実さを有するグリーンインフラの考え方は、必ずしも十分に受け入れられていません。公共施設は一定の機能を保証することが前提で、規格化や技術基準を整備してきたことが、今の社会の安全安心を作ってきたからです。地域の持続可能性や魅力を高めるグリーンインフラをどのように使いこなしていけるでしょうか？
一方、市民普請は行政の枠組みから離れた自律的な暮らしの営みです。そのためグリーンインフラの普及に貢献する可能性を秘めています。本シンポジウムでは、自然や地域を上手く活かしたグリーンインフラ技術をとりあげ、市民普請が持つ“自然のなかでいきる新しい技術体系”の価値を探り、社会に実装する方法を考えたいと思います。

  
「土木の日シンポジウム2021」フライヤー

記

■日時：
2021年11月14日（日）13：00～15：30 （終了時間は前後する可能性あり）

■開催形式：
オンライン（Zoomウェビナー）

■参加費：
無料

■定員：
600名

■申込：
土木学会ホームページからお申込み下さい。
http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp（学会事前参加申込URL）
※お申込みいただいた方に、別途、メールにて、当日視聴用のZoom URLとパスワードをご案内いたします。

■申込期限：
2021年11月12日（金）17：30締切

■主催：
土木学会土木広報センター市民交流グループ 市民普請グループ／土木の日実行グループ

■共催：
日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会、セメント協会、電気事業連合会、日本橋梁建設協会、日本鉄道施設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト･コンクリート建設業協会、日本埋立浚渫協会、全国上下水道コンサルタント協会、関東地域づくり協会

■後援：
厚生労働省、国土交通省、総務省

■CPD：
土木学会認定CPDプログラム：認定番号 JSCE21-1227（2.2単位）
参加申込フォームより事前登録のうえ、終了後、CPD受講証明書申請フォームにて申請いただくことでCPD受講証明書を発行いたします。

■プログラム：

13：00～13：05	開会挨拶 廣瀬昌由 氏（国土交通省大臣官房 技術審議官）土木広報戦略会議 土木の日実行担当
13：05～13：10	土木学会会長挨拶 谷口博昭 氏 (土木学会第109代会長 / 建設業技術者センター 理事長)
13：10～13：15	イントロダクション 「市民普請について～これまでの振り返り～」 中村圭吾氏（土木研究所 上席研究員）市民普請グループ幹事長
13：15～13：45	基調講演 「自然のなかでいきる技術のあり方を問う」 真田純子氏 (東京工業大学 准教授)　土木の日実行グループ幹事長
13：45～14：30	事例紹介
13：45～14：00	（１）「現地材料と地元技術で現場土木」 松木洋忠氏（土木研究所 水環境研究グループ長）
14：00～14：15	（２）「“水辺の小さな自然再生”と支える仕組み」 瀧健太郎氏（滋賀県立大学 准教授）
14：15～14：30	（３）「地産地消型の道路舗装：エチオピアの石畳舗装」 徳永達己氏（拓殖大学 教授）　 設楽 知弘氏（毛利建築設計事務所）［事前収録］
14：30～14：40	休憩
14：40～15：30	パネルディスカッション 「グリーンインフラ推進のための市民普請の役割」 コーディネーター：中村圭吾氏 パネリスト：真田純子氏／松木洋忠氏／瀧健太郎氏／徳永達己氏
15:30	閉会挨拶 塚田幸広 (土木学会専務理事)

■お問合せ先：
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448 E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

■参考：

１）土木広報センター News Release［2021/11/11］

２）令和2年度「土木の日」活動報告［2021/06/02］

３）土木の日シンポジウム2020 アーカイブ動画［2020/11/21］

　全国規模で実施され盛会のうちに終了した、令和2年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。
　この度、土木学会誌2021年6月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。
　詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。

［令和二年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2021年6月号）］

また、土木学会誌の誌面に掲載しきれなかった「土木の日シンポジウム2020」パネルディスカッションパートの報告記事（全編）をWebサイトで公開します！

【「土木の日シンポジウム2020」パネルディスカッション】

［オンラインディスカッションの様子］

　パネルディスカッションでは「持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について」という内容で議論が展開された。

　パネルディスカッションは、パネリスト5人（上原佑貴氏／宮島俊明氏／武田晋一氏／徳永達己氏（拓殖大学）／真田純子氏（東京工業大学）とコーディネーター中村圭吾氏に加えて、市民普請の事例紹介の参加者として西山穏氏（NPO法人しあわせみかん山／NNラントシャフト研究室）、清水淳氏（過去の市民普請大賞受賞団体／北川かっぱの会）で行われた。

　三つの事例発表を受けての論点として、「（1）市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割」「（2）環境面に配慮した市民普請」「（3）持続可能な地域づくりに向けて」「（4）市民普請を始めるスタートアップの地域はどうすればよいか」などを中心に議論が交わされた。

（１）の「市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割」に関しての議論では、行政の役割は仕掛け人や裏方としての関与が重要であり、大学は、地域を学びの場として活用していくことで、修士論文や卒業論文の対象として大学生が地域づくりに参画できる機会を得るとそれぞれの役割について述べられた。また、地域、行政、専門家、企業、外部のボランティア等をつなぐ存在として、中間支援組織の役割が重要という認識が示され、地域づくりのスタートアップの際にも中間支援組織があることで、うまく仕組みとして定着するという初期段階での関与の重要性が述べられた。

（２）の「環境面に配慮した市民普請」としての議論は、しあわせみかん山の道普請を例に西山穏氏から行われた。本事例は、後継者がいなくなったみかん農地をNPOとして引き受け、自然と共生しながらみかんを生産し、その際の学びと交流を通じて1000年続く地域づくりを目指す取り組みである。西山氏からは手づくりで轍の部分のみ改良する耕作道の再生を例に、自然共生のため体と頭を動かしながら協働する取り組みが紹介され、環境配慮が参加を促す一つの動機付けになることも示唆された。パネリストからも環境に優れているのが市民普請であり、環境・持続可能性など新しい価値観を共有しながら進めることの重要性が示された。また、環境配慮など新しい価値観があることで大学も研究対象にしやすいとのコメントもあった。 

（３）の「持続可能な地域づくりに向けて」の議論としては、関係人口の充実のための参加者間の交流環境を整えていくことの重要性が示された。徳永氏からは早川町の事例をもとに、大学生を無料で多人数受け入れ可能な「仕組み」や地域との交流の機会の充実など「仕掛け」などが整備されていることも持続可能な市民普請の重要なポイントであるとコメントがあった。また、宮島氏からは自分達の地域のことは自分達でつくるという地域への愛着の実感を持ってもらうことが重要と述べられ、自己意識の醸成についてコメントがあった。また、清水淳氏からは、持続可能な活動に関する視点として、時代に合わせて活動の重要視するものを変えていくこと（本会では、最初の10年は多自然（型）川づくり、後の10年は外来種問題）なども活動を活発に保っていく上で重要とコメントがあった。

（４）の「市民普請を始めるスタートアップの地域はどうすればよいか」という点についても議論がなされた。真田氏からは、石積み学校の事業を例に、誰でもできることをアピールすることや、技術を囲い込まない姿勢、SNSなどで絶えず情報発信など、初心者でも入り込みやすそうな企画者側の配慮・工夫の重要性が示された。また、関連して武田氏からは、タイでの市民普請のスタートアップを例に、成功事例（ノンコー村）がSNSを通じて技術者派遣を行うことで、インフラ整備需要に応えることや他地域への技術普及につながっていることが紹介され、SNSなどを通じた情報発信の重要性が示された。

　これらの議論を通じて、①中長期に地域づくりを視野に入れた市民を巻き込む仕組みづくり、②徹底した地域資源の発掘と新制度とのマッチング、③コミュニティー力の評価指標による効果の把握、④住み続けたいという地域の愛着の醸成などが持続可能な地域づくりに向けたまとめとして挙げられ、持続可能な地域づくりについて、さまざまな視点から整理がなされた。

【担当】坂本 貴啓［国立研究開発法人土木研究所 水環境研究グループ 自然共生研究センター 専門研究員 / 土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループ］

　土木学会では、土木の日（11月18日）から土木学会の創立記念日である24日までの1週間を「土木の日」および「くらしと土木の週間」として、一般の皆様を対象とした各種イベント、活動を展開しています。
　土木学会本部では、毎年「土木の日シンポジウム」を開催しており、今年度は、11月21日（土）に、オンライン開催（YouTubeライブ）をいたします。

　今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。
　「都市から地方へ」の流れはコロナ禍の状況でさらに加速しようとしています。それに伴って、持続可能な地域づくりを実現する考え方・手法としての「市民普請」への期待も大きくなってきています。土木学会・市民普請グループでは、地方を主に実施されてきた市民主導の持続可能性を有するインフラ管理の仕組みである「市民普請」の展望や課題について様々な角度から議論してきました。その中で、市民普請の実践には「中間支援組織」と「資金調達」が重要なキーであることが分かってきました。
　本シンポジウムでは、この視点から、国内外の先進的な市民普請の取り組み事例を紹介したいと思います。現場で活躍している方々のご経験やディスカッションを通じ、市民普請の役割や今後の可能性を探ります。
　
　ご視聴は無料（申込不要）ですので、是非、この機会に沢山の方にご参加いただければ幸いです。

 
（「土木の日シンポジウム2020」フライヤー）

　　　　　　　　記

土木の日シンポジウム2020
『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性』

【詳細】
１．日時：2020年11月21日（土）13：45～16：30
２．開催形式：オンライン（YouTubeライブ）
３．視聴先：https://youtu.be/1r6rw9Nq6oc

 
４．行事URL：https://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/240
５．主催：土木学会 土木広報センター 市民交流グループ ［市民普請グループ／土木の日実行グループ］

６．プログラム：
開会挨拶（13：45～13：50）
　東川 直正氏（土木学会理事/土木広報戦略会議 土木の日実行担当 /国土交通省大臣官房技術審議官）

土木学会 会長挨拶（13：50～14：10）
　家田 仁 氏 (土木学会第108代会長 / 政策研究大学院大学 教授)　

「市民普請の意義」（14：10～14：15）
　中村 圭吾（土木研究所／土木広報センター市民普請グループ幹事長）

講演（14：15～15：00）
■『中山間地域において中間支援組織が持続可能な地域づくりに果たす役割について』
　　上原 佑貴 氏（NPO法人 日本上流文化圏研究所）　
■『下條村における建設資材支給事業の可能性について』
　　宮島 俊明 氏 (長野県下伊那郡下條村 副村長)
■『タイにおける民間資金を活用した市民普請による舗装事例』
　　武田 晋一 氏（拓殖大学）

パネルディスカッション（15：05～16：30）
　テーマ：『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について』

【本件に関する問合せ先】
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp URL: http://www.jsce.or.jp/

「土木の日シンポジウム2020」
『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性』

　土木学会では、土木の日（11月18日）から土木学会の創立記念日である24日までの1週間を「土木の日」および「くらしと土木の週間」として、一般の皆様を対象とした各種イベント、活動を展開しています。
　http://www.jsce.or.jp/committee/day/index.html
　土木学会本部では、毎年「土木の日シンポジウム」を開催しており、今年度は、11月21日（土）に、オンライン開催をいたします。
　今年度のテーマは、『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性』。

　「都市から地方へ」の流れはコロナ禍の状況でさらに加速しようとしています。それに伴って、持続可能な地域づくりを実現する考え方・手法としての「市民普請」への期待も大きくなってきています。
　土木学会・市民普請グループでは、地方を主に実施されてきた市民主導の持続可能性を有するインフラ管理の仕組みである「市民普請」の展望や課題について様々な角度から議論してきました。その中で、市民普請の実践には「中間支援組織」と「資金調達」が重要なキーであることが分かってきました。
　本シンポジウムでは、この視点から、国内外の先進的な市民普請の取り組み事例を紹介したいと思います。現場で活躍している方々のご経験やディスカッションを通じ、市民普請の役割や今後の可能性を探ります。

  
［シンポジウムフライヤー］

　                                                記

１．開催日 ：2020年11月21日（土）13：45～16：30
２．開催形式：オンライン（YouTubeライブ配信）
３．視聴：https://youtu.be/1r6rw9Nq6oc

４．参加費：無料
５．参加方法：オンライン視聴の登録は不要
　　※CPD受講証明書希望者のみ、事前に参加申込を必要とします。
　　　参加申込フォームより事前登録のうえ、終了後、CPD受講証明書申請フォームにて申請いただくことでCPD受講証明書を発行いたします。
       ※詳しくはこちら
６．主催：土木広報センター 市民交流グループ 　市民普請グループ／土木の日実行グループ
７．共催：日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会、セメント協会、電気事業連合会、日本橋梁建設協会、日本鉄道施設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト･コンクリート建設業協会、日本埋立浚渫協会、全国上下水道コンサルタント協会、関東地域づくり協会
８．後援：厚生労働省、国土交通省、総務省

９．プログラム：
１）開会挨拶 13：45～13：50
東川 直正 氏（土木学会 理事 / 土木広報戦略会議 土木の日実行担当 / 国土交通省大臣官房 技術審議官）

２）土木学会 会長挨拶 13：50～14：10
家田 仁 氏 (土木学会第108代会長 / 政策研究大学院大学 教授)

３）市民普請の意義 14：10～14：15
中村 圭吾 氏 （土木広報センター 市民交流グループ 市民普請グループリーダー / 土木研究所）

４）市民普請の実践 具体事例 14：15～15：00
a. 【中間支援組織】14：15～14：30
『中山間地域において中間支援組織が持続可能な地域づくりに果たす役割について（仮）』
上原 佑貴 氏（NPO法人 日本上流文化圏研究所） 

   　
［写真］地元小学校で総合学習の授業／移住者受け入れ促進のための民家プロジェクト（山梨県早川町）

・山梨県早川町において中間支援組織として、多様な取り組みを実施している日本上流文化圏研究所から、中山間地域の地域づくり、市民普請的な取り組みにおける中間支援組織の役割などについてご講演いただく。

b. 【政策・公的資金調達】14：30～14：45
『下條村における建設資材支給事業の可能性について（仮）』
宮島 俊明 氏 (長野県下伊那郡下條村 副村長)   

  
［写真］建設資材支給事業（阿知原／北又）

・長野県下條村における建設資材支給事業について、実施に至る経緯、仕組みの概要や、取り組みの効果と課題を伺う。参加している住民たちの意識や事業継続の秘策なども併せて伺いたい。

c. 【民間資金調達】14：45～15：00
『タイにおける民間資金を活用した市民普請による舗装事例（仮）』
武田 晋一 氏（拓殖大学）   

    
  ［写真］村の技術リーダーへのヒアリング状況／住民により舗装された道路（タイ国東北部ノンコー村）

・タイ国東北部（タイ国東北部ノンコー村）では、外国の出稼ぎから帰国した建設技術者による市民普請が実施されている。地元企業からの資金調達などしている点も興味深い。

（休憩5分） 15：00～15：05

５）【パネルディスカッション】 15：05～16：30
『持続可能な地域づくりにおける市民普請の可能性について』
◇内容
テーマ１： 市民普請が機能するために必要な専門家、中間支援組織の役割
テーマ２： 持続可能な地域づくりに向けて
◇パネラー：（5名）
上原 佑貴 氏／宮島 俊明 氏／武田 晋一 氏／徳永 達己 氏（拓殖大学）／真田 純子 氏（東京工業大学）
◇コーディネーター：中村 圭吾 氏

１０．CPD：
［土木学会認定 CPD プログラム：認定番号 JSCE20-0789（2.7単位）］
参加申込フォームより事前登録のうえ、終了後、CPD受講証明書申請フォームより申請いただくことでCPD受講証明書を発行いたします。

【CPD受講証明の方法】
【ステップ①】＜必ず事前の参加申込をお済ませ下さい＞
　　■シンポジウム参加申込：http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=112001
　　   （申込受付を終了しました）
       ※参加申込完了後、申込完了画面や自動返信メールにて、「参加券」の文言が明記されておりますが、今回はオンライン開催のため、「参加券」の郵送はございません。
　　【申込期限】2020年11月21日（土）
　　　↓
【ステップ②】＜シンポジウム終了後＞
　　■CPD受講証明書申請フォーム：https://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/239
         （受付を終了しました）
        【回答期限】2020年11月21日（土）～2020年11月28日（土）
　　　※回答期日を過ぎますと受付致しかねますので、くれぐれもご注意ください。

　　　＜アンケート回答を頂いた皆様＞
　　　　アンケート回答期限終了後（～11月28日（土））、CPD受講証明書の準備が整い次第、問合せメール（cprcenter@jsce.or.jp）よりCPD受講証明書をお送り致します。
　　　　発行までお時間を頂戴しますが、ご了承くださいませ。

【注意事項】
・受講証明書の発行は、本シンポジウムへ事前の参加申込を頂いた方のみとさせていただきますので予めご了承ください。
・建設系CPD協議会加盟団体CPDシステム利用者は、各団体のルールに沿って、CPD単位の申請をお願い致します。
・他団体へCPD単位を登録する場合は、その団体の登録のルールに則って行われます。単位が認定されるかどうかは、直接その団体にお問合せください。

１１．問合せ先：
公益社団法人 土木学会 土木広報センター
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448 E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

全国規模で実施され盛会のうちに終了した、令和元年度の「土木の日」および「くらしと土木の週間」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この度、土木学会誌2020年5月号にて、本部および各支部の「土木の日」活動報告が掲載されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

詳しい内容は、下記ファイルをご参照ください。    

    
［令和元年度「土木の日」および「くらしと土木の週間」報告（土木学会誌2020年5月号）］

　今年度の「土木の日シンポジウム」は、土木学会の創立記念日である11月24日に開催いたします。今年度のテーマは、「“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-」。
　持続可能な地域社会を構築する上で、市民主導の新しい公共事業“市民普請”に注目が集まっています。本シンポジウムでは市民普請のしくみやファンディング、行政との連携などをテーマに、その可能性について議論します。
　ご関心のある方は、奮ってご参加ください。

【市民普請とは？】
『市民が主導的な役割を果たしながら、地域を豊かにするために実践する公共のための取り組み』それが“市民普請”です。まちづくり、みちづくり、川や湿地・里山・里海の再生、地域の防災計画の立案等、市民普請の対象は多岐にわたります。

（「土木の日シンポジウム2019」フライヤー）

               　　　　　　　　　　　記

「土木の日シンポジウム2019」
“市民普請”で地方をよみがえらせる -市民主導の新しい公共事業の仕組みを考える-

日    時 ：   2019年11月24日（日） 13：00～16：30 （開場12：30～）
会    場 ：   土木学会 講堂
          　  （東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内 《JR四ツ谷駅徒歩3分》）
          　    http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
参 加 費 ：  無料
申込方法：  当日、直接会場受付へお越しください。
主    催  ：  土木学会 土木広報センター 市民交流グループ ［市民普請グループ／土木の日実行グループ］
行事URL：  http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/198

プログラム：
開会挨拶（13：00～13：10）
　林 康雄（土木学会 会長／鉄建建設株式会社 代表取締役会長）
　東川 直正（土木学会 土木広報戦略会議 土木の日実行担当／国土交通省大臣官房 技術審議官）
講演（13：15～15：00）
「市民普請とは何か？」
　　中村 圭吾（土木研究所／土木広報センター市民普請グループ幹事長）
「自立的な市民普請のスキームと「石積み学校」での実践」
　　真田 純子（東京工業大学／土木広報センター土木の日実行グループ幹事長）
   　金子 玲大（石積み学校事務局）
「サステナビリティの実現に向けた企業の貢献」
　　本木 啓生（(株)イースクエア 代表取締役社長）
「共助による地域づくり－取り組みの視点と今後の展開－」
　　菊池 雅彦（国土交通省 国土政策局 地域振興課長）
パネルディスカッション（15：15～16：30）
「市民主体の市民普請のかたちと意味」

※当日の詳細に関しては、下記Webサイトをご覧ください。
　 http://committees.jsce.or.jp/cprcenter/node/198

【問合せ先】　
公益社団法人 土木学会 土木広報センター　下山、佐藤、小林
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448　E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp URL: http://www.jsce.or.jp/

土木学会では、「土木広報大賞2019」の表彰式を下記のとおり開催いたします。
当日は、受賞団体（17団体）の皆様にご登壇いただき、「最優秀賞」、「優秀部門賞」受賞7団体から、活動紹介のプレゼンテーションを予定しております。
また、表彰式終了後、懇親会（17：00～）を予定しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

「土木広報大賞2019」表彰式
１．日　時：  2019年11月18日（月）15：30 ～ 18：00　（受付15：00～）
２．会　場： （公社）土木学会 講堂　
　　　　　　　〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内
　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/contact/map　
３．参加費：  無料
４．プログラム概要：
      当日プログラムはこちら
　　
　　司会：下山（土木広報センター 次長）
　　１） 開会挨拶［大西精治（土木学会 理事 <コミュニケーション担当>）］
　　２） 全体講評［田中里沙（選考委員長）］
　　３） 表彰式
　　　   　 ①最優秀賞（1件）②優秀部門賞（6件）③準優秀部門賞（10件）
　　４） 受賞団体プレゼンテーション
        　　  ①最優秀賞（1団体）②優秀部門賞（6団体）
 　  ５） 閉会・記念撮影
　　６） 懇親会（参加費：1,000円）

※受賞団体の詳細につきましては、土木広報大賞Webサイトをご覧ください。
  http://koho-taisho.jsce.info/

【問合せ先】
公益社団法人 土木学会　土木広報センター 土木広報大賞事務局
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目外濠公園内
TEL: 03-3355-3448  E-Mail: cprcenter@jsce.or.jp

「TOKYO」って、どんなイメージ？
安全で、便利で、快適。世界最先端の高い生活水準を誇る世界都市だと答える人は多いでしょう。でも昔からそうだったわけではありません。江戸城が明け渡された1868年の5年前、ロンドンでは地下鉄（The Tube）が開業していました。
明治の文明開化を経て近代国家への仲間入りを目指してから150年。我が国は地震や戦争 、災害など、幾度となく迫る苦難に直面してきました。しかし、そのたびに乗り越えてTOKYOは進化してきたのです。街を便利に楽しめる地下鉄、火災の延焼を防ぐ幅の広い道路、台風から身を守る安全な川や、日本の経済を動かす高速道路や新幹線――。先人たちの努力の結晶が、今も残っています。
そんなTOKYOで、1964年以来2度目となるオリンピックが来年2020年に開催されます。オリンピックの本番前にぜひ皆さんに知ってほしいのが、開催を裏で支える「インフラ」の存在です。
「インフラ」 は皆さんの生活を24時間365日支え続けています。存在が当たり前すぎて、普段は意識することもほとんどないのではないでしょうか？ しかし、異なる時代に造られたインフラが、実は綿密な計画の下でそれぞれが折り重なってTOKYOを機能させています。
土木コレクションでは、土木界が保有する、普段目にすることができない貴重な映像や写真、図面、歴史資料の数々を毎年、展示・公開しています。今年の開催では２つのオリンピックを軸に、「イントロ／軌跡」「戦前～戦後／世界都市東京の夜明け」「1964／東京オリンピック前夜」「その後／TOKYO2020に向け」 という4つのゾーンに分けて、社会背景とともにインフラの魅力をお伝えしたいと思っています。
過去から未来へと脈々と受け継がれてきた土木の蓄積とともに、変貌を遂げてきたTOKYOをぜひ実感してもらえれば幸いです。

日程：2019年11月14日（木）～17日（日）
会場：新宿駅西口広場イベントコーナー（JR新宿駅西口）
14日（木）13：00～21：00
15日（金）8：00～21：00
16日（土）8：00～21：00
17日（日）8：00～17：00

今年の展示内容は下記Webサイトおよびフライヤーをご参照下さい。
土木コレクション2019：https://dobokore8.webnode.jp/

土木コレクション2019フライヤー

過去の土木コレクションHANDS＋EYESの活動は下記Webサイトからご覧下さい。
土木コレクションHANDS＋EYES：http://dobokore.jsce.or.jp/

主催／土木学会
共催／東京都建設局
協賛／日本建設業連合会、建設コンサルタンツ協会、セメント協会、電気事業連合会、日本橋梁建設協会、日本鉄道施設協会、日本道路建設業協会、プレストレスト･コンクリート建設業協会、日本埋立浚渫協会、全国上下水道コンサルタント協会、関東地域づくり協会
後援／厚生労働省、国土交通省、総務省

問合せ／公益社団法人 土木学会 土木広報センターTEL：03-3355-3448（9:00-17:00）