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原子力土木委員会

原子力土木委員会は、原子力利用についての土木技術に関する問題の調査研究を行い、学術、技術の進展に寄与することを目的として1970年に設立されました。

2011年の東日本大震災による原子力設備の被災やその後の社会状況を踏まえ、以下を重視して活動を行っております(レター「原子力土木に係る基本的な考え方と今後の研究の方向性について」、令和 2 年 5 月 1 日)

① 客観性・公開性の一層の確保

② 社会への積極的な情報発信

③ 自主的かつ多面的な調査研究活動の展開

 


 

ホームページ更新履歴(過去の更新履歴)

・2023.01.20 公開講演会を更新しました
・2023.01.30 委員会資料、委員会名簿、公開講演会を更新しました
・2023.02.03 公開講演会実施報告(2023/01/27)を公開しました
・2023.03.02 委員会資料を更新しました
・2023.03.23 委員会資料を更新しました

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公開講演会実施報告(2023/01/27)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:金, 2023-02-03 09:23

公開講演会(2022年度第3回原子力土木委員会第1部) 実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

1.講演会開催情報

 

  日時:2023年1月27日(月)13:00-14:30

  場所:オンライン開催(Zoomウェビナー)

  講師:糸井 達哉 様(東京大学 大学院工学系研究科 建築学専攻 准教授)

  演題:「外的事象に関わるリスク評価技術の標準化に関する最近の取り組み」

  概要:

 2011年福島第一原子力発電所事故以降の日本原子力学会などにおける外的事象に関わるリスク評価技術の標準化に関係する取り組みなどを概観しながら、事故の教訓が日々の活動にどの程度反映ができているか、また、そもそも教訓として学べていないことは何かについて私見を述べる。

 参加人数:143名

 

2.講演会報告

 

 講演会冒頭で、原子力土木委員会 中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より糸井氏の経歴が紹介された。

 糸井氏の講演では、①2012年以降のリスク評価技術の標準化などに関わる活動、②原子力安全の議論の場の創成の試み、といったテーマに関する講演が行われた。

 まず、前提として、福島第一原子力発電所事故の教訓は学協会を含む研究開発・高等教育の諸活動に根付いたのか、という問題意識が述べられた。

 ①においては、この問題意識のもと、2011年以降の福島第一原子力発電所事故の教訓の反映,リスク評価技術などの標準化に関わる活動と②で述べられる関連する大学での活動の紹介を通して、事故の教訓が日々の活動にどの程度反映ができているか、また、そもそも教訓として学べていないことは何かについて、多岐にわたる資料に基づき説明された。

 ②においては、東北地方太平洋沖地震を踏まえた東京大学の取り組み、福島第一原子力発電所事故を踏まえた東京大学における原子力安全に係る教育、これまでに東京大学で講演いただいた方々(2021年以降)の紹介、リスクマネジメントにおけるリスクとコストの比較(安全文化)、人材育成に関わる課題、原子力安全規制の本質、原子力安全のマネジメントの課題、地震ハザード評価の不確かさへの対応で重要なこと、標準化において重要なこと、地震リスク評価の本質、人材育成に必要と考えられる要素、等について説明された。

 質疑応答の時間においては、以下のような質問があり、各質問への応答がなされた。

Q:示方書の改定の審議においてもよく議論されることではあるが、リスク評価と設計とは別もののように捉えられることもある中、本質的には両者の検討プロセスの中で、同じようなことが実施されているようにも考えられるがいかがか?
A:その通りである。本来は、耐震設計の中でも同じようなことは行われなければならないが、現状ではそれぞれの専門分野における個別の検討が中心になっている場合が多いのではないか。本質的には、地震PRAも耐震設計もその目的は同じであって、将来的にどのように耐震設計に地震PRA的な視点を入れていくか(同時に地震PRAに耐震設計の視点をより取り入れていくか)、これらは対立する概念ではなくて、将来的には統合されていくべきものと考える。現状の耐震設計で足りない部分というのは、重要度に応じて安全余裕をどのようにつくり込んでいくか、それにより、極めて重大な事故をどう防ぐか、というところまで含めて充実させていくこと、そういうところがPRA的な考え方に基づいて行われていくのであれば、どちらの方が大事なのかという議論は不要になる。

Q:これからPRAを設計の実務に実装していく時に何が課題になるか?
A:本来は設計者がPRA的なこともできて、PRA技術者がディテールをサポートするという形でも良いが、分野として違う人が独立に評価すれば良いわけではなく、それらの専門家のインテグレーション、インタラクションを考慮して設計していくところが実務に実装していく時に課題になる。

Q:地震PRAは不確実さが大きいから使えないという意見がよく出される。一方、本日の講演を踏まえれば、地震リスクは不確実さが大きいことは事実であるから、不確実さが大きいから使えないと言っている人は公衆に対して正直でないと解釈して良いか?
A:PRAは確率の値を見てOK、NGを判定するだけのものと解釈される場合は、地震PRAは不確実さが大きいから使えないという反論で十分となる。一方で、PRAはもう少し違う形でとらえて、まず事故の分析をきちんとしている、その中でどういう設備が重要だということをきちんと評価している、そういうことをきちんと最終的な判断に使うという形でPRAを活用し、説明をする人に対して、不確かさが大きいから使えないという反論はナンセンスと考える。不確実さが大きいから使えないといわれる場合には、加えて、PRAを使う側に問題となる理由があるケースがある。PRAを行ったときに、前提条件の設定によって結果が異なる場合もありうるが、そのような検討を裏で評価をしているだけで、表に出さない(PRAの不確実さに含めない、または、前提条件として明示しない)で、良い結果だけを出しているとか、そういうようなことがあれば、そういう結果を見たら、その反論として不確かさが大きいから使えないと差し戻すというのはあり得るかもしれない。

Q:伊方SSHACが成功裏に終了して以降、まだ他のサイトへ展開されていない。多分、理由は、一連の検討を実施するのに時間がかかる、費用もかかるといったこと。そういうサイトでは、伊方SSHACをベースに使って、水平展開を行うようにすれば時間も費用も合理化できると考える。そういう展開をしていくためのガイドをすぐにでも出すべきと考えるがいかがか?
A:進みは遅いが、共通認識ができて来ている。多くの人に理解頂かないとSSHACは実現しないので、遅いと言うこともできるが、周りからそう言って頂きつつ、粛々と水平展開を行うという進め方が良いであろうと考えている。

Q:最近、SSHACを表面的にとらえた論文が多く見られる。査読論文でも表面的に扱われ、例えば判断の幅が対数正規分布とされたりして、SSHACの真髄に当たるところが誤解されている状況が目に付く。このような現状についてどう考えるか?
A:論文や報告書などで、専門家にアンケートを取って、それをロジックツリーにならべるだけで認識論的不確実さの評価になるというような記載も散見される。アンケートは「意見」でしかなく、SSHACの考え方(Technically defensible interpretations [技術的に抗弁できる判断])とは全く相いれない。ロジックツリーをつくるということはどういうことなのか、なぜつくるのか、ということを筆者が理解できているかどうか、筆者が認識論的不確かさの評価と言っていても、それが本質的にSSHACの考え方に基づくものであるのか読者側が気をつけなければならない。判断の幅が対数正規分布になることはありえない。判断には上限と下限があるので、認識論的不確実さを対数正規分布とするのは、近似としては正しい場合もあるかもしれないが、一般には正しいとは言えない。
 

 

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公開講演会案内(糸井 達哉様、2023/1/27)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:火, 2023-01-10 03:44

日 時 : 2023年1月27日(金)13:00~14:30(質疑15分程度含む)

場 所 : オンライン開催(Zoom)

講 師 : 糸井 達哉 様(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 准教授​​)

演 題 : 「外的事象に関わるリスク評価技術の標準化に関する最近の取り組み」

講演要旨:

 2011年の福島第一原子力発電所事故以降の日本原子力学会などにおける外的事象に関わるリスク評価技術の標準化に関係する取り組みなどを概観しながら、事故の教訓が日々の活動にどの程度反映ができているか、また、そもそも教訓として学べていないことは何かについて私見を述べる。

参加費 : 無料

参加申込: 参加をご希望される方は,以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
         http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

      【注意事項】 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。

参加申込締切日 :2023年1月25日  

 

土木学会継続教育(CPD)制度:

 土木学会継続教育(CPD)制度のプログラムです(1.4単位、JSCE23-0023)。受講証明書が必要な方は、事前参加申込をしていただき、講演会後にアンケート(受講して得られた学びや気付き(所見)を100文字以上記載)にご回答ください。事前参加申込およびアンケートの回答がない場合は、受講証明書は発行いたしません。

※他団体へCPD単位を登録する場合は その団体の登録のルールに則って行われます。単位を認定されるかは、直接その団体にお問合せください。

 

お問合せ: 土木学会事務局 研究事業課 丸畑
          E-mail: maruhata(at)jsce.or.jp (メールアドレスの(at)は@に変更しご利用ください)

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公開講演会実施報告(2022/08/29)

投稿者:吉井 匠 投稿日時:木, 2022-09-01 15:39

公開講演会(2022年度第2回原子力土木委員会第1部) 実施報告

 

原子力土木委員会幹事団

 

1.講演会開催情報

 

  日時:2022年8月29日(月)13:00-14:30

  場所:オンライン開催(Zoomウェビナー)

  講師:吉田 智朗 様(電力中央研究所 原子力リスク研究センター 副所長)

  演題:「原子力におけるリスク情報を活用した意思決定」

  概要:

 原子力発電は、カーボンニュートラルに貢献しうる大容量電力供給源として有力であるが、その運用には十分な安全性と信頼性の確保が求められる。確率論的リスク評価の知見を応用するリスク情報を活用した意思決定は、原子力発電の継続的安全性向上と経済性の両立を可能とする有効な枠組みである。本講演では、その有効性のしくみと海外での経緯・現状、および、我が国での今後の展開について解説する。

 参加人数:240名

 

2.講演会報告

 

 講演会冒頭で、原子力土木委員会中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より吉田氏の経歴が紹介された。

 吉田氏の講演では、リスク情報を活用した意思決定の概要説明に始まり、アメリカにおける取組みの紹介、我が国における取組みについて説明が行われた。

 概要説明では、リスク情報を活用した意思決定とは、確率論的リスク評価(PRA)の知見を工学的知見とともに考慮して行う意思決定の方法であり、PRA評価を行うことで、支配的事故シーケンスや機器の重要度が明らかになることが示された。

 これらの取組みについては、アメリカ原子力規制委員会(U.S.NRC)による「リスクインフォームド規制」が世界の先駆的成果であり、その基本的概念は、規制負担を公衆の健康・安全や環境に対する重要度に応じたものにするということである。過度な保守性を排除し、安全性向上に寄与しない規制負担の低減を行うことができ、安全性の維持向上に寄与する分野に規制資源・事業者資源を重点配分することで、原子力発電の安全性と経済性の両立が可能となり、規制当局・事業者双方にとってのメリットがあることが示された。アメリカでは1995年の政府声明以前からも規制へのPRA活用は行われており、1979年のスリーマイル島の事故に際に、PRAの有用性が強く認識され、以降PRAが規制上に判断に使われるようになった。その後、1998年にU.S.NRCから「Generic Letter 88-20」が出され、PRAの使用は要求されていないものの、事実上全プラントが脆弱箇所の同定のためにPRAを実施することとなった。産業界においてもPRAを用いて規制要件免除申請の活動が行われるようになり、PRAを用いて許認可ベースを変更するための規制指針「Regulatory Guide 1.174」が1998年に策定された。指針では許認可ベース変更の総合的判断の5原則が示されており、その中でも「深層防護の考え方を維持すること」及び「十分な安全余裕を維持すること」「リスク増加を低く抑えること」、「変更によるパフォーマンス変化を監視すること」が重要であることが示された。実施例としては、配管検査合理化の取組みがあり、PRAを活用して重要部位から優先的に検査する方法に変更した結果、配管破損に起因するリスクが減少するとともに、検査箇所は約2割まで減少し、検査要員の被ばく線量も減少した。また、許容待機除外時間(AOT)を利用して原子炉運転中に安全系統を予防保全する取組み(オンラインメンテナンス)についても実施されていることが示された。

 我が国においても、電力中央研究所原子力リスク研究センター(NRRC)が中心となってPRA手法の研究開発やリスク情報を活用した意思決定(RIDM)の手法開発が進んできている。原子力事業者の戦略プランとしては、フェーズ1としてリスク情報を活用した自律的な発電所マネジメントの高度化に取り組んでおり、着実に進捗している。また、フェーズ2として自律的な発電所マネジメントを継続的に改善するとともに、RIDMの活用範囲の拡大をはかるとしている。フェーズ1の実施例としては運転時リスクモニタの導入等が挙げられ、運転中プラントにおける各機器の運転状態に応じたリスク変動を可視化している。また、フェーズ2としては、保安規定の運転上の制限の最適化や運転中保全の導入に向けて検討が進んでいることが示された。我が国においても、安全規制へのPRAの導入、及び発電所運用へのPRA活用を早期に実現することが望まれるとの意見が示された。

 質疑応答では、リスク情報を活用した意思決定を行うことのメリットや、我が国における安全目標の設定について質疑が交わされた。また、リスク変動の可視化の具体的な内容について質問があり、予め解析しておいたものをデータベース化しておくことで、時々刻々と変化するリスク状況を把握できるようになっていることが説明された。
 また、許認可ベース変更時の総合的判断の5原則について、決定論的な設計基準を満たさない場合における免除要請の可否について質問があり、変更した場合のリスク評価を実施した上で変更することは可能だが、変更する部分と変更しない部分とは明確に区別しなければならない、という原則が示された。
 

 

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研究討論会「リスク情報を活用した原子力防災への取り組みに向けて」のご案内

投稿者:吉井 匠 投稿日時:火, 2022-08-30 18:29

原子力土木委員会は、令和4年度土木学会全国大会(2022/9/14-16)において以下の研究討論会を開催いたします。

本討論会では、様々な分野の専門家や地域行政の方に原子力防災に関する話題を提供いただき、今後の取り組むべき方向性について議論します。
原子力防災に限らず、多様な分野からのご参加をお待ちしております。
 

タイトル:リスク情報を活用した原子力防災への取り組みに向けて

日時:2022年9月12日(月)10:00~12:00

主題:原子力発電施設は、2011年の東日本大震災による重大な事故を契機とし、深層防護と呼ばれる防災を含む、「設計を超える領域」を考慮した安全性/リスクを評価する体系に移行している。その過程で耐震設計審査指針へ「残余のリスク」導入(2006年)、新規制基準に地震・津波設計の明記(2013年)、原子力災害対策指針に自然災害も含む地域防災計画の明記(2012年)が行われてきた。深層防護における最後の砦、防災について、指針には自然災害への対応に加え、その課題も明記されている。原子力防災に係る課題と対応の現状を把握し、原子力防災へのリスク情報の活用の一貫として、原子力土木委員会の取り組むべき課題を議論する。

座長:高田 毅士(日本原子力研究開発機構)
話題提供者:蛯沢 勝三(電力中央研究所),宗像 雅弘(日本原子力研究開発機構),臼田 裕一郎(防災科学技術研究所),佐藤栄一(新潟工科大学)、山田博幸(新潟工科大学/電力中央研究所)
開催方法:オンライン開催(https://vimeo.com/740594182/6b4b625bc8)
参加登録:不要(CPD受講証明を申し込まれる方は、9月12日までにこちらの案内に従い参加登録ください。https://zenkokutaikai.jsce.or.jp/2022/?page_id=1676)
資料:以下よりダウンロード下さい。
 
質問受付:
 研究集会に関するご意見・ご質問がございましたら,下記にURLを示しますMicrosoft Formsでお寄せください.
   https://forms.office.com/r/BKB7ABSVtn

 

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