日　時　：　2022年5月20日（金）13:00～14:30（質疑15分程度含む）

場　所　：　オンライン開催（Zoom）

講　師　：　堅達 京子 様（NHKエンタープライズ​​）

演　題　：　「原子力とどう向き合うのか　　　震災・脱炭素・ウクライナ危機から考える」

講演要旨：

　東京電力福島第一原発の事故から11年が経つ。しかしながら、日本では、原子力エネルギーにどう向き合うべきか、安全面での検証も含め本質的な議論は先送りにされ、10年の歳月は有効に活用されてこなかった。そんな中、世界的な気候危機の進行によるカーボンニュートラルの必要性から、世界では原子力エネルギーを強化する動きも始まっている。その一方で、ウクライナでは、原子力発電所が攻撃の対象となり、テロも含めた原発のセキュリティ問題が改めて深刻な課題を突きつけている。未曾有の事故を経験した日本の私たちは、原子力とどう向き合うのか。大震災当時、原発関連のNHKスペシャルや、NHKアーカイブス「シリーズ原子力」などを担当し、気候変動や脱炭素を専門とするNHKエンタープライズのプロデューサーが、取材から得た視点をもとに、この複雑な問題を考える。 

参加費　：　無料

参加申込：　参加をご希望される方は，以下のサイトからお申込みをお願いいたします。
　　　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp

　　　　　　【注意事項】 動画のスクリーンショット・録音・録画・二次利用等は禁止いたします。

参加申込締切日 ：2022年5月13日　　

土木学会継続教育（CPD）制度：

　土木学会継続教育（CPD）制度のプログラムです（1.5単位、JSCE22-0478）。受講証明書が必要な方は、事前参加申込をしていただき、講演会後にアンケート（受講して得られた学びや気付き（所見）を100文字以上記載）にご回答ください。事前参加申込およびアンケートの回答がない場合は、受講証明書は発行いたしません。

※他団体へＣＰＤ単位を登録する場合は　その団体の登録のルールに則って行われます。単位を認定されるかは、直接その団体にお問合せください。

お問合せ：　土木学会事務局　研究事業課　丸畑
　　　　　　　　　　E-mail: maruhata(at)jsce.or.jp　（メールアドレスの(at)は＠に変更しご利用ください）

公開講演会(2021年度第2回原子力土木委員会第1部)　実施報告

原子力土木委員会幹事団

１．講演会開催情報

　　日時：2021年12月22日（水）13:00-14:30

　　場所：オンライン開催（Zoomウェビナー）

　　講師：松﨑伸一 様（四国電力株式会社　土木建築部長）

　　演題：「原子力発電所における確率論的地震ハザード評価　～伊方 SSHAC プロジェクトの概要～」

　　概要：

　原子力施設等における確率論的地震ハザード解析 (PSHA) を行う上で、評価の説明性や透明性を考慮し、役割と責任の明確化などの手順を定めた国際標準的なものとして米国のSSHAC (Senior Seismic Hazard Analysis Committee) ガイドラインがある。四国電力伊方発電所では、2015年1月、原子力リスク研究センター (NRRC) の支援を得て、現実に即したPRA (Good PRA) の構築に向けた先駆的な活動として「伊方3号プロジェクト」を開始している。同プロジェクトの技術的課題の一つである確率論的地震ハザード解析の高度化を図るため、SSHACガイドラインのLevel 3を国内初適用したプロジェクトを実施した。本講演会では本プロジェクトにおける苦労した点や工夫した点、後続地点に向けた今後の課題について議論された。

　参加人数：214名

２．講演会報告

　講演会冒頭で、原子力土木委員会中村委員長より開会の挨拶があり、続いて岡田幹事長より松崎氏の経歴が紹介された。

　松崎氏の講演では、SSHACガイドラインの概要説明に始まり、プロジェクトの経緯、プロジェクトの成果、今後の課題といった順で説明が行われた。

　SSHACガイドラインの概要説明では、確率論的地震ハザード解析に関する技術的な検討項目を規定するものではなく、検討手順（特に不確実さの評価に関する専門家の活用）の標準化に力点が置かれており、最重要な概念は「CBR of TDI (Center, Body, Range of Technically Defensible Interpretation)：技術的に十分主張できる解釈に基づく中央、分布形、範囲」であることが示された。また、諸外国では規制要求によって既に評価が実施されていることが示された。

　プロジェクトの経緯説明では、SSHAC Level 3の規定に基づき、プロジェクト体制として、SSC TI Team（震源に関する特性を評価するチーム：7名の専門家）、GMC TI Team（地震動評価に関する特性を評価するチーム：7名の専門家）、SSCとGMCによる議論と評価の技術的妥当性がSSHAC Level 3に準じているかを確認するPPRP（Participatory Peer Review Panel：5名の専門家）から構成されたことが示された。また、2016年のKick off Meeting以降、3回のOpen Workshop、SSCとGMCで各5回のWorking Meeting、1回のPPRP Briefing、数十回以上の準備会（非公式会合）を実施し、4年以上に亘る議論を経て2020年10月に最終報告書としてとりまとめられたことが示された（2020年11月、四国電力HPにおいて成果を公表）。TI teamに、WorkshopにおけるRE（Resource Experts）、PE（Proponent Experts）を含めると、総勢50名以上の国内外の専門家が本プロジェクトに参加したことが示された。また苦労話として、本プロジェクトのアドバイザーであったCoppersmith ConsultingのKevin Coppersmith氏から、会合はメンバー全員参加が原則であるとされたことから、メンバーの日程調整が大変だったことが示された。

　プロジェクトの成果他の説明では、フィリピン海プレート及び内陸地殻内で発生する地震として6つの震源を想定し検討を進めた結果、一様ハザードスペクトルと新規制基準に従って策定した基準地震動を比較すると、基準地震動の年超過確率は概ね10-4～10-5であり、IAEA（国際原子力機関）やU.S.NRC（米国原子力規制委員会）の耐震基準に照らしても妥当な地震動レベルであり、決定論的に策定された伊方発電所の基準地震動が国際的な基準に照らして妥当な水準であることがSSHAC Level 3の導入によって明確となったことが示された。また、既往ハザード評価と伊方SSHACプロジェクトにおける一様ハザードスペクトルを比較すると、短周期側および長周期側において本プロジェクトにおける一様ハザードスペクトルが若干大きくなった結果の要因として、伊方のような硬岩サイトへの適用性が低いGMPE（距離減衰式）も採用するなど、不確かさを考慮する観点から多数の分岐を設定し、既往ハザード評価では104程度だったロジックツリーの分岐数が、1025～1026と過去に例がないほど膨大となっており、結果として、極低頻度ながらも非常にハザードレベルの高い一部の分岐の影響が表れるようになったことが示され、今後の課題とされた。

　質疑応答では、最初に主にガイドラインに沿ってメンバーが議論を進めていく上での困難や、メンバーを選定する上での考え方について質疑が交わされ、後続機の評価に当たってのメンバーの選定の考え方も示された。次に本プロジェクトの成果の今後の使い方について質疑が交わされた他、ロジックツリーの分岐数が膨大になったことに対して苦労した点と今後に向けた改善策について質疑が交わされた。

　質疑応答の最後には、本プロジェクトのProject Technical Integratorである亀田弘行氏から、ガイドラインで示された議論の枠組みについて、議論する技術を日本の技術社会はもっとマスターすべきであるとの意見がなされた。また、更なる安全性向上に向けた取り組みとしての地震PRAの具体化は、日本の原子力規制にとって、世界に対しての信用を得るためにも不可欠であるとされ、これについての見通しについて質疑が交わされた。

日　時　：　2021年12月22日（水）13:00～14:30（質疑15分程度含む）

場　所　：　オンライン開催（Zoomウェビナー）

講　師　：　松崎 伸一 様（四国電力株式会社 土木建築部長​​）

演　題　：　「原子力発電所における確率論的地震ハザード評価 ～伊方SSHACプロジェクトの概要～」

公開講演会(2021年度第1回原子力土木委員会第1部)　実施報告

原子力土木委員会幹事団

１．講演会開催情報

　　日時：2021年7月9日（金）　13:00-14:30

　　場所：オンライン開催（Zoomウェビナー）

　　講師：小長井 一男 先生（(特非)国際斜面災害研究機構、東京大学名誉教授、前原子力土木委員会委員長）

　　演題：「もらいものの災難 ― 電力・鉄道のライフラインと地震・地盤  ―」

　　概要：

　ライフライン施設の多くは地盤の動きに追随して変形を受ける宿命にある。そして過去の被害地震で 電力・鉄道のライフラインの被害の7～8割が斜面崩壊など管理地域外からの「もらいもの」による被害であった。被害を皆無にすることは困難で、「想定通りの被害」を起こさせ、迅速な復旧を可能にする知恵ある工夫が求められる。また連鎖する影響を最小限にとどめるためには管轄の枠を超え、社会も巻き込んで対応の模索を行う姿勢が求められる。過去の地震による被災事例を詳細に解析し、そのためのヒントを議論する。

　参加人数：185名

令和３年１月１５日の土木学会理事会で承認されました新委員会規則が、本日（令和３年６月１日）施行されましたので、お知らせいたします。改正の趣旨は以下のとおりです。

【改正の趣旨】

　震災直後、福島第一原子力発電所をはじめとする原子力発電所において津波による甚大な被災が生じたことから、津波評価手法を提案してきた原子力土木委員会には社会から厳しい批判が寄せられました。これを受け、当委員会は委員会声明『原子力土木委員会の改革について』（2013年1月25日公開）において、今後の委員会活動として以下の3点を重視する方針を示しました。また、令和2年5月1日に公開したレター『原子力土木に係わる基本的な考え方と今後の研究の方向性について』においても，下記の3点の基本方針を踏襲しています。

　①客観性・透明性の一層の確保
　②社会への積極的な情報発信
　③自主的な調査研究活動

　基本方針に沿って委員会活動を見直した結果、①客観性・透明性の一層の確保について情報公開を含め対応できていないものが残されていおり、さらに、規則の一部の解釈が各小委員会で異なっていることが明らかとなりました。そこで、①への対応と曖昧な記載の改善のため、当委員会の規則を改正することとなりました。規則改正案については令和２年年12月23日の令和２年度第1回原子力土木委員会にて議論・承認されました。