委員会が依頼した論説委員以外の識者が執筆する。
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依頼論説 斉藤親 東日本旅客鉄道株式会社 技術顧問
10年ほど前、896自治体の消滅可能性を予測した「(通称)増田レポート」が話題を呼んだ。その後、この都市の衰退問題は、インバウンド観光、ふるさと納税などの活況に隠れてしまった感もある。改めて、地に足の着いた地方都市の存続問題を、本誌読者に深く関わるインフラの視点から考えてみた。
(2024年8月版)
第207回論説・オピニオン(1) 総合的,複合的な地方インフラの探求
島根県飯南町長 塚原 隆昭
松江高専土木工学科を卒業後、広島市役所で土木技師を2年経験し、頓原町役場に奉職。職員時代に約10年間携わった「平成のおろち退治・斐伊川神戸川治水事業 志津見ダム建設事業」への思いや、町長の就任してからのまちづくりについてなど (2024年5月版) 第204回論説・オピニオン(2) 土木行政に関わり町長に
東海国立大学機構岐阜大学高等研究院 浅野 浩志 地方創生エネルギーシステム研究センター特任教授
Society5.0の社会インフラとして、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルに加えて、レジリエンス、スマートモビリティなど住民の利便性向上に役立つ「スマートエネルギーマネジメントシステム」の構築に向けて、多様な専門分野を含む産官学でコンソーシアムを形成し、自治体と事業者が社会実装していく姿を目指している。 (2024年5月版) 第204回論説・オピニオン(1) 社会インフラとしての「スマートエネルギーマネジメントシステム」の構築に向けて
依頼論説 久田真 東北大学教授
人口減少、担い手不足、老朽化、激甚化する自然災害への対応など、インフラを取り巻く環境は厳しさを増している。本論説では、2023年度からスタートした内閣府・SIPでの取り組みを紹介し、このような状況を解決するための問題提起を試みる。 (2024年4月版) 第203回論説・オピニオン(2) スマートインフラマネジメントで未来を切り拓こう!
依頼論説 吉田穂波 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科 教授
土木学会では95%の会員が男性であり女性会員は正会員の6.2%(2023/3/31)である。昨今、産業界全体において、女性が健康に働き続ける重要性が明らかとなっており、女性の勤務継続・活躍の基盤となる健康支援方策を勤務環境に取り入れることで、土木学会のダイバーシティ推進に貢献する方策について解説する。 (2024年4月版) 第203回論説・オピニオン(1) 働く女性特有の健康課題に向けた具体的支援
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