依頼論説

　中田　勉　元・ハイウェイ・トール・システム株式会社　監査役

「誰もが道路を無償で自由に利用できる。」という道路の無料公開原則の適用対象となる道路には一定の要件が必要である。それは、その道路において、移動そのものに加えて移動以外の行為が許容されていることである。高速道路等はこの条件を満たさずその適用対象にはならない。
（2021年10月版）

第173回論説・オピニオン(1) 高速道路は道路の無料公開原則の対象か？

　森田 康夫　国土交通省国土技術政策総合研究所 企画部長

国土交通省の総力を挙げて取り組んだ平成28年熊本地震からの復旧・復興。現場指揮官として臨機の対応が求められた私にとって、自らを助けたのが過去の勤務経験・キャリアパスでした。平常時はもとより、非常時の業務マネジメントにあたっては、それまでの広範な経験知や学習知こそが役に立ちます。
（2021年6月版）

第169回論説・オピニオン(1) 熊本地震から５年　臨機の対応は広範な経験知・学習知から

　牧紀男　京都大学防災研究所 教授

COVID-19に対する対応の防災対策としての位置づけと課題、さらにデジタル空間での活動が活発化したことをふまえて土木・建築といった物理空間を対象とする分野のあり方について検討を行い、物理空間を扱う専門家により高い専門性が求められることの提言を行っている。
（2020年10月版）

第161回論説・オピニオン(1) COVID-19と土木・建築―デジタルで代替されない空間をつくるー

　藤本 英子　京都市立芸術大学

景観における土木分野の役割は大変大きい。大自然の中にかけられる橋梁から、身近な生活道路に至るまで、その色彩がどうあるかは、周辺景観の質に大きく影響していく。しかし、そこに色彩の専門的視点が反映されないことも多く、景観の課題となる場合もある。景観色彩へのさらなる関心を望む。
（2019年8月版）

第147回論説・オピニオン(2) 色彩から考える土木景観

　松田 曜子　長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻

近年盛んに導入される水害のソフト対策は、避難について考えたことのない人々が、いざというときに合理的判断を下せることが前提となっている。そうではなく、人々がふだんから避難行動について学べる存在であることを前提とした防災対策では「情報の適切な縮約」と「ユーザビリティを考慮したデータ表示」が重要である。
（2019年8月版）

第147回論説・オピニオン(1) 水害のソフト対策における情報の縮約とユーザビリティの向上