委員論説

論説委員　手塚 広明　前田建設工業株式会社 常務理事

建設会社において技術開発投資額は売上の0.5～1.0％程度となっていることが多く、経営においてもその数値は決して小さくない。ただし、製造業などの新商品開発と異なり、その投資金額の効果を明確に答えることが難しいのが現状である。そのような現状を踏まえ、建設会社の技術開発における価値の出し方を論説したい。
（2026年6月版）

第229回論説・オピニオン(1) 建設会社における技術開発による価値創造

論説委員　五道 仁実　（一財）先端建設技術センター

高市内閣では予算の作り方を改め、必要な予算の当初計上、複数年度の財政出動のコミットを打ち出している。このような予算編成方針の変更と今後の国土整備と関連や建設産業に与える影響について論説する。
（2026年5月版）

第228回論説・オピニオン(2) 責任ある積極財政のもとでの国土整備

論説委員　堀田 昌英　

老朽インフラの増大と技術職員不足に直面する自治体で，複数施設や自治体を束ねる「群マネ」が進んでいる．民間事業者が管理者視点を持てる利点の一方，公物管理の法的責任や意思決定の難しさが課題だ．今後は官民連携主体が，優先順位付け等の社会的意思決定に関与し，持続可能な管理体制を構築することが急務である．
（2026年5月版）

第228回論説・オピニオン(1) インフラマネジメントの社会的意思決定機構

論説委員　大藪 千穂　

建設業界だけでなく、男女の賃金格差はまだ大きい。全体の賃金アップは大事であるが、男女の働き方や昇格に関する意識を変え、賃金格差をなくしていく必要がある。ただ「けんせつ小町」のような新しい活動も生まれてきており、気負わず楽しく自分たちの仕事に誇りを持つことが一番大事なのだと反対に教えられた。
（2026年4月版）

第227回論説・オピニオン(1) 建設業界　進化中

論説委員　高橋　秀　日本工営ビジネスパートナーズ(株)　

国際開発援助の転換期にある中、日本のインフラ支援は運用継続と回復能力を成功の中核に据えるべきである。暮らしに直結する目標数値、技術パッケージ、実証による学習改善、資金と人材の循環を同時に整え、最低サービス水準と冗長性を組み込み、技術者教育で定着を図る社会実装型のイノベーションが必要である。
（2026年3月版）

第226回論説・オピニオン(2) 国際開発援助の転換期における日本の役割と社会実装型イノベーション