委員論説

論説委員　橋本 鋼太郎　（株）トヨタエンタプライズ

時代の変化に従い新しい土木の理念を再構築すべきである。土木が貢献する自然環境、国土保全等の新しい分野。価値観の多様化に対応した民主主義的合意形成のプロセス。専門化した個別の施設の視点ではなく総合性のある地域からの発想。歴史を振り返りつつ土木の技術や公共性については哲学的探求の必要性
（2009年12月版）

第31回論説(1) 変化する時代の土木のあり方

論説委員　原 恒雄　人事院

公共事業をめぐる環境が極めて厳しい。これからの時代の公共事業の推進には国民の正しい理解が必須である。国家的視点に立って真に必要な公共事業は何か、土木技術者は計画策定に主導的に参画するとともに、その計画を国民に解りやすく科学的に説明する責任とそのための努力が必要である。
（2009年11月版）

第30回論説(1) 公共事業の必要性は理解されているか

論説委員　宮川 豊章　京都大学

土木技術者は単なるもの造りではなく使いこなすこともまた求められている。土木施設というものを提供することが使命ではなく、ものが果たす役割を提供することが本来の使命である。土木施設が果たす役割である機能、それを支える性能に着目し、誇りを持って市民とともに何度も語ることが必要である。
（2009年10月版）

第29回論説(1) 本当に欲しいものは何か？：分福茶釜と性能規定

論説委員　山田 正　中央大学

　現在国のダム事業は地元首長の反対にあったり、流域委員会において反対意見が取り上げられ、事業の進捗がはかどらない例がある。これに対して現行の行政手続きの不備を指摘し、また気候変動等に起因する新たな設計外力に対応した事業の変更を容易にし、さらに地元関係者との合意形成とその持続のための新しい行政手続きを提案する。
（2009年9月版）

第28回論説(1) 公共事業の意思決定法はいかにあるべきか－ダム建設事業を例として－

論説委員 魚本健人

　少子高齢化を迎えた今日、経済のグローバル化による各国の経済状況が大幅に悪化している影響は我が国の建設事業に対しても大きな影響を及ぼしている。最も大きな問題は建設市場の縮小であり、現在では実質投資額でピーク時のほぼ半分になっている。結果として、企業は多くのリストラ等を行い就業者数もピーク時より約200万人減少している。しかし、大幅な公共投資が期待できない今日さらに100万人以上の就業者の減少が見込まれることになる。このような状況において土木事業および土木技術者はどのように対処すべきであるかは「土木技術者」にとって非常に重要な問題であり、今、自分の問題としてさらには将来の技術の担い手の問題として十分考えることが非常に重要である。
（2009年8月版）

第27回論説(2) 土木事業と土木技術者の将来