論説委員長 丹保憲仁
21世紀は水の世紀であるといわれている。いまのままの水の使いかたでは、大増殖しつつある人類の未来があやういと考えられ始めている。巨大で複合的な水問題に世界を挙げての取り組みが始まっている。わが国でも、政・財・学・官の力を集めて「チーム水・日本」を発足させようとする機運が具体化しつつある。内国的に終始してきた社会基盤施設としての水システムを、日本発の世界標準にしようと考え始めるのは画期的なことである。どのように考えるかの私見を述べてみたい。
（2009.2）
第21回論説(2) チーム水・日本
近代の社会資本整備は、交通量や河川流量といった単一目的的課題解決を図ってきた。多大な効果の一方、傷跡や副作用が生じることがあったり、目的外の効果は評価できていない。世界的に、不況対策として新しいタイプの社会資本整備が求められている中、人や生物のつながりなども含むパッケージ型の社会資本整備のデザインや実施を土木は担うべき。
昨年秋の金融危機により、我が国経済は、大きく毀損してきている。土木界として、日本経済の再起のため、新たな潮流をよく見極め、社会のニーズに応えていく必要がある。低炭素社会の実現に向けた動き、国際貢献の活発化など土木技術者の活躍する分野は、拡大している。社会とのコミュニケーションをしつかり行い、他分野とのコラボレーションにより、社会の期待に応えて行くことが重要である。
私の所属学科の新入生や卒業していく学生は、ものつくりやまちづくりに魅力を感じ、それを通じて世の中のためになる仕事をしたいと考えている。彼らの抱く素朴な疑問や希望に直接向き合って、それに答えるべく諸問題の根源をできるだけさかのぼって考えることが必要ではないか。
水道、下水道をはじめ多くの社会的共通資本の基盤整備は、基本的に国内産業として発展してきた。しかし、すべての社会的課題と産業活動が世界化している中、産業としてのこの特徴は、世界の中でものを考える若い人たちを惹きつけない。社会基盤整備分野の国際展開の仕組みを作り、若い世代が活躍できるようにしなければならない。
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