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論説委員 魚本健人

　少子高齢化を迎えた今日、経済のグローバル化による各国の経済状況が大幅に悪化している影響は我が国の建設事業に対しても大きな影響を及ぼしている。最も大きな問題は建設市場の縮小であり、現在では実質投資額でピーク時のほぼ半分になっている。結果として、企業は多くのリストラ等を行い就業者数もピーク時より約200万人減少している。しかし、大幅な公共投資が期待できない今日さらに100万人以上の就業者の減少が見込まれることになる。このような状況において土木事業および土木技術者はどのように対処すべきであるかは「土木技術者」にとって非常に重要な問題であり、今、自分の問題としてさらには将来の技術の担い手の問題として十分考えることが非常に重要である。
（2009年8月版）

第27回論説(2) 土木事業と土木技術者の将来