論説委員　横田 耕治　ニチレキ（株）

高齢化と人口減少社会へ急速に進む日本においてこそ社会資本整備により、効率的な生産環境や快適な生活・住環境を目指す好機であるが、そのためには社会全体における将来ビジョンが必要であり、それと同時に負のイメージを払拭できるよう計画から整備・管理に亘って環境・景観について共感を持たれるような努力が何より必要である。
（2016年12月版）

第115回論説(2) 社会資本整備に理念と共感を

論説委員　須田 久美子　鹿島建設（株）

平成18年の改正労働基準法で女性の坑内労働規制が緩和され、女性にもトンネル現場の監督業務が行えるようになったが、「女性技能者」の就業は未だ禁止されたままである。改正後10年余りが経過、技術進歩を背景に、性別にかかわりなく働きやすい現場環境の創出という観点から更なる女性の坑内労働規制緩和の意義は大きい。土木学会のリーダーシップが求められている。
（2016年11月版）

第114回論説(1) 女性の坑内労働規制の緩和による更なる女性活躍推進

論説委員　芝村 善治　西日本高速道路(株)

兵庫県南部地震以降、高速道路についても耐震対策を進めてきたが、熊本地震では橋梁構造の一部に甚大な損傷が発生し、機能回復に時間を要するなどの課題も顕在化した。近年、次の南海トラフ地震に向けた内陸地震の活動期に入ったとの議論もある中、広域的ネットワークの基軸となる高速道路が間断なく機能を発揮するために、有料道路事業を効果的に活用した耐震補強対策の推進が急務である。
（2016年11月版）

第114回論説(2) 高速道路の耐震補強の推進ついて（熊本地震を受けて）

論説委員　内村 好　(株)建設技術研究所

2016年7月に発生したダッカ・テロ事件によって日本人技術者が犠牲となったことは海外へ展開している関係者へ大きな衝撃を与えた。その波紋と人の命の安全対策への取り組み方針、合わせて「質の高いインフラ輸出」の鍵となるポイントについて論説した。
（2016年10月版）

第113回論説(1) ダッカ・テロ事件犠牲者へのレクイエム

論説委員　大川 尚哉　前田建設工業(株)

近年、社会インフラの整備や管理等への民間参画が推進されているが、公益性と事業性との両立には、新たな思想的基盤を社会と企業両者に構築する事が重要と考える。その方策として、社会基盤に関わる企業の経営にCSVの概念を導入し、その企業活動の成果を社会が評価するという社会システムの構築を提案する。
（2016年10月版）

第113回論説(2) 社会インフラ関連事業における公益性と事業性との両立について