論説委員　渡邉 弘子　月の泉技術士事務所

明治時代、土木という学問は若い技術者が人生をかけて取組む社会事業でもあったが、いつのまにか一般市民には負のイメージが強くなった。しかし、自然災害の多かった2018年、土木は人々の命を守り、生活の根幹を支える技術であることを伝えていかねばならないと改めて考えた。「未来」という文字には「土木」が含まれている。一般市民にも技術者にも希望の感じられる明るい未来の土木界にしていきたい。
（2019年1月版）

第140回論説・オピニオン(1) 未来をつくるもの　～土木×2＋人～

論説委員　三島 徹也　前田建設工業株式会社 技術研究所

質の高いサービスを作り上げる手法として、リビングラボが注目されている。10年ほど前に欧州から始まった共創活動であり、実サービスを試験台として活用する点に特徴がある。日本での普及の一助として、インフラ運営サービスの一つである有料道路コンセッションでの実例「愛知アクセラレートフィールド」を紹介する。
（2018年12月版）

第139回論説・オピニオン(1) 有料道路コンセッションにおけるリビングラボ　～愛知アクセラレートフィールド～

戴 建国　香港理工大学 土木及び環境工程学

日本最大の隣国として、中国の2大発展戦略が世間の注目を集めている。一つは2013年に提唱した「一帯一路」発展戦略であり、もう一つは2018年に正式に発案された「広東・香港・マカオ大湾区」の発展計画である。「一帯一路」の枠組みのもとでの協力、日中双方は経済面での相互補完の優位を発揮し、第三国にも利益をもたらすことが期待される。二つ目である「広東・香港・マカオ大湾区」戦略は、日中建設産業界と同様に広大な協力空間が存在している。 ここでは、広東・香港・マカオの大湾区において、如何に日中建設産業界の協力を推進し、双方の利益を実現できるか論議したい。
（2018年12月版）

第139回論説(2) 中国広東・香港・マカオ大湾区戦略及び日中インフラ建設領域における提携

論説委員　藤山 秀章　公益財団法人 河川財団

インフラの維持管理、災害時の即時対応など、社会の下支えをしている中小建設業の役割は非常に大きい。しかしながら、働き方改革が進められるなか、中小建設業においても人材確保が難しい状況にある。将来にわたって、安心できる社会を続けるには、その役割への理解が重要である。
（2018年11月版）

第138回論説・オピニオン(1) 中小建設業の重要性をもっと語ろう

論説委員　三浦 真紀　公益社団法人 日本道路協会 

本論説では、土木工事においても、完成後一定期間を経た後の性能、品質を受注者が保証する制度を本格的に導入し、企業の技術力評価は保証内容の達成状況を基に行うことを提案するものである。
（2018年11月版）

第138回論説・オピニオン(2) 長期保証制度と技術力評価