論説委員　難波 喬司　静岡県

　景観法は画期的な法律であるが、公的規制だけでは景観づくりは進みにくい。日本人は景観づくりに関し弱点がある。景観づくりには、公的規制とともに、地域ぐるみ、社会総がかりの“水平的協働”（計画段階から官民が協力し、その実現に対等な立場で協働する）と“協働を促進する社会システム”が必要である。
（2018年10月版）

第137回論説・オピニオン(2) 景観づくりにおける水平的協働

論説委員　寶 馨　京都大学

未曾有の豪雨による洪水災害、土砂災害が頻発している。平成27年鬼怒川洪水、平成30年7月西日本豪雨災害など、河川堤防を越えて浸水する事例が目立ってきた。こうした事象に対する考え方を整理し、計画超過洪水、現有能力超過洪水とそれに対する備え、対策について、近年の２回の水防法の改正とも関連付けて述べる。
（2018年9月版）

第136回論説・オピニオン(1) 超過洪水への備えと河川整備

論説委員　茅野 正恭　鹿島建設株式会社

中長期的な担い手確保が重要課題となる中、生産性向上対策の一環として機械化・自動化の技術開発が進められている。異業種や海外の最新のＩＣＴ・ロボット技術にも目を向けて飛躍的な生産性向上を図るとともに、若者が新技術に挑戦できる機会を積極的に作り、建設業のさらなる魅力向上にも繋げて行きたい。
（2018年8月版）

第135回論説・オピニオン(1) 先端技術を取り入れた生産性向上で、建設業のさらなる魅力向上へ

論説委員　清水 喜代志　福島県双葉郡浪江町・西日本旅客鉄道

原子力災害は生活すべてが町から消えた特異な被災です。７年の間に町外で生活を再建した住民の方が増え、町の復興はますます難しくなっています。帰還者は少なくても、活動の場として、ふるさととして、町が残り続けるための知恵は、全国の高齢化・人口減少下の地域の生き残りにも共通の課題と思います。
（2018年8月版）

第135回論説・オピニオン(2) 浪江町の原子力災害、ふるさととしての復興