戴 建国　香港理工大学 土木及び環境工程学

日本最大の隣国として、中国の2大発展戦略が世間の注目を集めている。一つは2013年に提唱した「一帯一路」発展戦略であり、もう一つは2018年に正式に発案された「広東・香港・マカオ大湾区」の発展計画である。「一帯一路」の枠組みのもとでの協力、日中双方は経済面での相互補完の優位を発揮し、第三国にも利益をもたらすことが期待される。二つ目である「広東・香港・マカオ大湾区」戦略は、日中建設産業界と同様に広大な協力空間が存在している。 ここでは、広東・香港・マカオの大湾区において、如何に日中建設産業界の協力を推進し、双方の利益を実現できるか論議したい。
（2018年12月版）

第139回論説(2) 中国広東・香港・マカオ大湾区戦略及び日中インフラ建設領域における提携

論説委員　藤山 秀章　公益財団法人 河川財団

インフラの維持管理、災害時の即時対応など、社会の下支えをしている中小建設業の役割は非常に大きい。しかしながら、働き方改革が進められるなか、中小建設業においても人材確保が難しい状況にある。将来にわたって、安心できる社会を続けるには、その役割への理解が重要である。
（2018年11月版）

第138回論説・オピニオン(1) 中小建設業の重要性をもっと語ろう

論説委員　三浦 真紀　公益社団法人 日本道路協会 

本論説では、土木工事においても、完成後一定期間を経た後の性能、品質を受注者が保証する制度を本格的に導入し、企業の技術力評価は保証内容の達成状況を基に行うことを提案するものである。
（2018年11月版）

第138回論説・オピニオン(2) 長期保証制度と技術力評価

論説委員　難波 喬司　静岡県

　景観法は画期的な法律であるが、公的規制だけでは景観づくりは進みにくい。日本人は景観づくりに関し弱点がある。景観づくりには、公的規制とともに、地域ぐるみ、社会総がかりの“水平的協働”（計画段階から官民が協力し、その実現に対等な立場で協働する）と“協働を促進する社会システム”が必要である。
（2018年10月版）

第137回論説・オピニオン(2) 景観づくりにおける水平的協働