趣旨説明

　東日本大震災と過去の震災の違いは、被災地域の広域さと効率化・情報化した現代社会の脆弱性にある。沿岸低地の軟弱地盤に人・物・情報を集中させ、高密度・高機能な社会を作った大都市は災害には脆弱である。倉庫を持たず、物流に依存し、分散した部品工場に頼るサプライチェーンは、物流途絶や工場停止に弱い。集約化した大規模発電設備に頼る電力への過度な依存も冗長性を欠く。相互依存度の高い集中と分散は、効率性とは裏腹に災害脆弱性を増す。
　今世紀前半の発生が確実視されている東海・東南海・南海地震や首都直下地震は、東日本大震災と比較して、震源域が陸地に近いことが予想されている。太平洋岸の大都市は災害危険度の高い低平地に立地している上、木造家屋が密集した火災に対して脆弱な地域も残っている。湾岸地域には石油コンビナートをはじめとする各種プラントや火力発電所などが林立している。東日本大震災の十倍規模の被害となる可能性もあるが、人口減少時代の日本にとって、そのような被害からの回復は極めて困難である。国民が当事者意識を持って危機感を行動に移すことが、次の災害被害を可能な限り低減し、わが国に対する世界の信頼を得る出発点となる。
　日本全体を考えれば、地域ごとの特徴に大きな違いがあるので、地域の特性に配慮した防災・減災計画の策定が望まれる。今後は想定外の事象にも正面から向き合い、地域住民の間で災害に対する認識や備えを共有しなくてはならない。時間的制約、地理的条件および経済性を勘案しつつ、被害を最小限に抑え、日本国民の生命と財産を護ることを目標とし、いかにしてわが国が巨大災害や重大事故に適応していくべきかを議論する。 
 

• 日時：平成24年2月29日（水）午後2時から午後5時30分　入場無料
• 会場：日本学術会議講堂
  　　　東京都港区六本木 7-22-34（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5）
• 主催：日本学術会議　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
• 申込先：下記サイトの申込フォームよりお申込ください
  URL　 http://jeqnet.org/sympo/no3.html
  定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください
  ※定員に達しましたので、受付は終了しました。（2012.1.25）
• 問合わせ先：早稲田大学准教授　小玉 乃理子　Email : kodama@aoni.waseda.jp 

 ♦東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会について♦
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる２４の学会が集まり、平成２３年５月に結成されました。
従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することを目指します。
 

趣旨説明

　東北地方から関東地方にかけて甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から７か月が経過した。多様で深刻な数々の災害を乗り越え、経済発展を成し遂げてきたわが国であるが、未だ深刻な津波災害および原子力災害に直面している。わが国の関連学協会は、この災害からの復旧・復興、さらには将来予想される巨大地震への備えに対して、総力を挙げて取り組まなければならない。防災・国土政策分野は、社会、経済、農業、環境、科学技術、教育等の活動が互いに関連しており、密接な連携が不可欠である。しかしながら、国全体としての防災戦略が明確に示されておらず、また、これまで防災・国土政策研究および対策の推進は、関連省庁、公的研究機関、大学等の各機関により個別に行われてきたため、効果的な成果を挙げているとは言い難い状況である。
　日本学術会議 土木工学・建築学委員会および関連２４学協会による「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、このようなわが国の現状に鑑み、従来の枠組みを超えてより多くの関係者が情報交換・議論することにより、東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害に対して、より適切な対応・対策を実現することを目的とし、連続シンポジウムを開催することとした。
　今回の連続シンポジウムでは、東日本大震災後の社会情勢を踏まえ、時機を得たテーマを取り上げつつ、災害対応の当事者である関係省庁、公共団体およびメディアなどを含めた国民とともに、相互理解を深め幅広く意見交換を行う。わが国の学術界が今後、震災後のわが国の状況や、今後の防災対策のあり方を社会全体、さらには国際的にも正確に発信していく上で、重要なシンポジウムとなるよう期待している。

• 第１回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」  　2011年12月6日
• 第２回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」　2012年1月18日
• 第３回「減災社会をどう実現するか」　2012年2月29日
• 第４回「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」　2012年5月10日
• 第5 回　「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」　2012年6 月21 日
• 第6 回　「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」　2012 年7 月24 日
• 第7 回　「大震災を契機に国土づくりを考える」　2012 年 8 月 8 日
• 総括フォーラム　2012年11 月29日
   
• 「学術の動向」2013年3月号　特集　巨大災害から生命（いのち）と国土を護る －三十学会からの発信－

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会　（議長　和田 章）　

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる24の学会が集まり、平成23年5月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

環境システム計測制御学会，空気調和・衛生工学会，こども環境学会，地盤工学会，地域安全学会，地理情報システム学会，土木学会，日本応用地質学会，日本機械学会，日本建築学会，日本原子力学会，日本コンクリート工学会，日本災害情報学会，日本地震学会，日本地震工学会，日本自然災害学会，日本水産学会，日本造園学会，日本地域経済学会，日本都市計画学会，日本水環境学会，農業農村工学会，廃棄物資源循環学会

 開催記録 (2012.1.21)

趣旨説明

　東日本大震災は典型的な広域複合巨大災害であった。強い揺れ、津波、原発事故、液状化や高層ビルの共振などが発生した。東北地方を中心に津波による多大な犠牲者が発生する一方、関東地方においても通信途絶・輻輳、安否確認の遅滞、都心の帰宅困難などが混乱を助長し、原発避難、ガソリン不足と交通途絶による物流の停止、サプライチェーンの破たん、電力不足と計画停電、避難所や応急仮設住宅の整備遅滞などが混乱を深めた。これらの事態が面前で広がるのを見て、その深刻さを全国民が改めて実感したと言える。
　東北地方太平洋沖地震の地震規模は兵庫県南部地震の千倍を超え、震災による被災面積は百倍のオーダーである。しかし、犠牲者・全壊家屋・経済被害は、阪神淡路震災のそれぞれ3倍、1倍、1.7倍に留まっている。これに対し、首都圏を襲った関東大震災では、地震規模は1/50程度だったが、本震災の5倍の犠牲者と10倍の経済被害を出した。切迫性が指摘される南海トラフでの巨大地震での被害は、被災人口から考えて、東日本大震災の10倍オーダーになる。東日本大震災の教訓を学びいち早く対策を取らなければ、次の災害でわが国は回復不可能な事態ともなりかねない。
　この度の災害の教訓をもとに次の大地震に備えると同時に、科学の力により今まで起きたことのない問題点や現象を想定し、これらが大きな災害にならないための対策を研究し実施していく必要がある。そのためには第一に、わが国周辺で想定すべき地震の規模と頻度を、事前対策・緊急対応・復興のあり方と結びつけた上で改めて考える必要がある。以前から考察されていた東海地震・東南海地震・南海地震、さらに首都直下地震などへの対策は急務かつ重要な課題であり、ハザード（地震動、津波など）とそれへの対策の二面から議論する。
 

• 日時：平成23年12月6日（火）午後2時から午後5時30分　入場無料
• 会場：日本学術会議講堂
  　　　東京都港区六本木 7-22-34（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5）
• 主催：日本学術会議　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
• 申込先：参加希望（第１回）と明記し、所属、氏名、所属学会名とともにメールでお申込下さい　Email : sympo.ndm@gmail.com
• 問合わせ先：早稲田大学准教授　小玉 乃理子　Email : kodama@aoni.waseda.jp
  
   

趣旨説明

　大規模災害はその規模が大きいほど、千年に一度、１万年に一度のように稀にしか起こらないが、一度発生すれば人・環境・社会に与える影響は甚大である。東日本大震災の発生により、極めて発生する可能性が低い災害に対しても、被災住民の生活を支える地域社会の機能や、責任ある国際社会の一員としてのわが国の機能を維持し続けられるよう、最悪のシナリオを準備し備えておく必要性があることが強く認識された。
　今後数世紀に亘って、安全・安心で快適な環境と持続性のある経済とを両立を考え、国民にとって最適なコストを明示し、具体的施策を実行することは国家の責務である。この目標を達成するにあたっては、都市計画や社会基盤の整備によるハード面の充実に加えて、災害リスクに関する共通認識の醸成、住民参加型の防災まちづくりの推進や、防災教育の充実などソフト面での対策も欠かせない。これらを組み合わせた経済的・時間的に現実的な国土政策がいかにあるべきか、再検討が急務となっている。
　自然環境・社会環境の劣化と少子・高齢化が急速に進み、社会的・経済的大打撃に対する回復力が期待できなくなりつつある我が国では、大規模地震が発生しても大震災に至らない、災害に強い国づくりが今後一層重要となる。東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害の被災地域に対して、今後の国土政策がいかにあるべきか議論する。
 

• 日時：平成24年1月18日（水）午後2時から午後5時30分　入場無料
• 会場：日本学術会議講堂
  　　　東京都港区六本木 7-22-34（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5）
• 主催：日本学術会議　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
• 申込先：参加希望（第２回）と明記し、所属、氏名、所属学会名とともにメールでお申込下さい　Email : sympo.ndm@gmail.com
• 問合わせ先：早稲田大学准教授　小玉 乃理子　Email : kodama@aoni.waseda.jp