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【土木学会東北関東大震災特別委員会・対策本部連絡事項】

東日本大震災合同調査報告「機械編」発行のお知らせ

投稿者：富田 俊行 投稿日時：金, 2013-10-25 15:10

                                                          東日本大震災合同調査報告書編集委員会
 

　2011年3月11日の東日本大震災発生に伴い、日本地震学会、日本地震工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、地盤工学会、日本都市計画学会、日本原子力学会の8学会は、この未曾有の災害に対し、学会間の連携を図るべく合同編集委員会を設置し、調査活動を行って参りました。
　このたび、合同調査報告全29巻のうちの「機械編」（発行：日本機械学会）をとりまとめ刊行の運びとなりました。
　広く防災に携わる人々にとって有用な資料として本書をご活用いただければ幸いです。

東日本大震災合同調査報告　機械編
B5判　冊子約94ページ＋DVD-ROM約450ページ
定価8,400円（税込）　会員特価6,500円（税込）　送料500円
http://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail2692.htm

　なお、日本機械学会以外の上記7学会のいずれかに所属されている会員の方は、日本機械学会の会員同様、日本機械学会の会員特価にて本書をお求めいただけますのでご利用ください。

 「機械編」会員特価購入方法
　日本建築学会、日本地震学会、日本地震工学会、土木学会、地盤工学会、日本都市計画学会、日本原子力学会の会員の方は、日本機械学会の会員特価にて本書をお買い求めいただけます。
　以下の日本機械学会ホームページにアクセスしていただき、申込みフォームの通信欄に「所属学会名」と「会員番号」をご記入のうえお申し込みください。
　送料は購入合計金額に応じて変わってきます。送料・振込先等の詳細は以下URLの「ご注文方法」にてご確認ください。
http://www.jsme.or.jp/publish/books/base.html
 

【土木学会東北関東大震災特別委員会・対策本部連絡事項】
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津波推計・減災検討委員会 報告書

　2011年3月11日（金）14時46分、三陸沖近海でマグニチュード9.0というわが国の歴史上最大の地震が発生し、それによって大規模な津波が東北地方から関東地方を襲った。強くかつ継続時間の長い揺れは、直接的には地盤の液状化や斜面崩壊等を広範囲にもたらしたが、人命の喪失という点では、津波によるものが圧倒的で、亡くなられ方は15,856名、行方不明の方は3,070名と報じられている。津波の高さや溯上高さは、26,360人の犠牲者を出した明治三陸地震（1896年）による津波の規模を上回った地域が多い。
　これまでの津波被害と大きく異なった点は、福島第一原子力発電所が非常用電源を喪失し、冷却機能を失って多量の放射性物質を放出したことである。幸い、放射能による人的被害はまだ報告されていないが、30万人以上の住民が1年後の今もまだ避難生活を続けており、生鮮食料品に放射能汚染による出荷停止も生じていて、社会的には甚大な影響を残している。
発電所を襲った津波は高さ10mの防波堤を乗り越えていて、東京電力が想定し対策していた津波高さを超えるものであった。想定津波高さは、2002年に土木学会から刊行された「原子力発電所の津波評価技術」によっており、この報告書作成に電力関係者が多数加わっているという理由で、報告書の第三者性が疑わしいとの批判が報道やインターネット上に見られた。
　直ちに、学会長は報告書の内容および土木学会の役割に関する声明を発し、一応の収まりを見せたが、土木学会から積極的に情報発信することの必要性を強く感じた。想定する震源の規模により得られる想定津波高さは異なるものの、報告書に示されている津波評価技術は一般性があり、その普及を図る必要がある。さらに、今回の被災を教訓として、設計時の想定を超えた場合について明確で合理的な対策を検討しておく必要がある。そのために、津波推計・減災検討委員会を設置することとし、調査研究委員会の中で関係する19の委員会に参加を呼びかけた。順不同であるが、研究企画委員会、コンクリート委員会、水工学委員会、構造工学委員会、鋼構造委員会、海岸工学委員会、地震工学委員会、原子力土木委員会、海洋開発委員会、情報利用技術委員会、エネルギー委員会、建設技術研究委員会、地盤工学委員会、都市計画学研究委員会、土木史研究委員会、コンサルタント委員会、安全問題研究委員会、地球環境委員会、複合構造委員会の全ての委員会から参加いただき、昨年8月末に第1回委員会を開催した。
　本年3月末までの7カ月程度で委員会のミッションを果たすために、主として幹事会で検討方針、資料収集等を積極的に行い、途中経過を全委員にメールで配信した。間瀬　肇副委員長（京都大学教授）、小長井一男幹事長（東京大学教授）、当麻委員兼幹事（電力中央研究所）をはじめとする幹事会のメンバーの献身的な努力により、短期間で議論の方向が定まり、報告書作成にたどり着いた。第2回委員会は1月上旬に開催して報告書の具体的内容の審議をし、3月下旬に第3回委員会で最終的なとりまとめの議論を行い、委員会の当初の目的をほぼ達成することができた。
　本年3月5、6日には、土木学会震災特別委員会によるシンポジウムが開催された。その中のパラレルセッションの一つとして、本委員会も津波水位推計技術に関する基調講演、6名のパネリストによるパネルディカッションを行い、成果の一部を報告した。
　本委員会の議論を通じて、新たに「耐災」という概念を創出できたことに、委員長として役目が果たせたという思いがあり、委員および幹事の皆様に深く感謝いたします。
 
平成24年6月
津波推計・減災検討委員会委員長　丸山久一
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原子力安全土木技術特定テーマ委員会の活動の中間報告を掲載

原子力安全土木技術特定テーマ委員会の活動の中間報告を掲載いたしました。

原子力安全土木技術特定テーマ委員会では、 東日本大震災における地震や津波による原子力土木施設の被災事例の調査分析、原子力安全に関する土木技術の役割や位置づけに関する分析評価などを踏まえ、地震や津波などの自然外部事象に対する原子力安全のあるべき姿について、土木技術の視点から提言することを目的に活動しています。

この度、本委員会では、これまでの活動の中間報告を取りまとめましたので、情報提供として掲載いたします。また、本委員会の第1回(10/3)および第2回会合(12/14)の議事メモもあわせて掲載いたします。

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地域防災計画特定テーマ委員会「中間とりまとめ（案）」内容発表（12/19）資料を掲載

投稿者：竹原 優子 投稿日時：月, 2011-12-19 16:16

下記要領にて開催されました報告会資料を掲載いたします。

地域防災計画特定テーマ委員会「中間とりまとめ（案）」内容発表のお知らせ
 
土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による課題解決に必要な方策の内容を検討しています。
地域防災計画特定テーマ委員会（委員長：目黒公郎　東京大学生産技術研究所教授）では、東日本大震災とその後の復旧過程での反省と教訓、課題などを整理するとともに、災害対策基本法に基づいて地方公共団体が定めている現行の地域防災計画の問題点や課題の整理・分析を行って、地域防災計画のあるべき姿について討議を重ねてきました。その成果として、このたび、迫りくる南海トラフ沿いに発生する巨大地震や首都直下地震などに対して、災害の規模を軽減する「減災」を実現していく方策を「公助」・「共助」・「自助」の視点から、合理的な地域防災計画の姿とその組み立て方についての具体的なプロセスの骨子を「中間とりまとめ（案）」として公表することになりました。
今まさに、全国の地方公共団体で、被害想定や地域防災計画の見直しやその準備が進められつつある状況にあります。当委員会では、この「中間とりまとめ（案）」の内容が有効に活用されることを願って、ここに下記の要領で、記者発表を行うことに致しましたのでお知らせいたします。
　 
　　　　　　　　　　　　　記
 
■日時：平成23年12月19日（月）13：00～14：00
 
■場所：土木学会 講堂（東京都新宿区四谷１丁目 外濠公園内）
 
■問合先：公益社団法人土木学会 事務局
          研究事業課 竹原（TEL 03-3355-3559）

 

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津波特定テーマ委員会 第3回報告会(2011/9/14）資料を掲載

下記要領にて開催されました報告会資料を掲載いたします。

津波特定テーマ委員会 第3回報告会(2011/9/14）お知らせ

土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために
課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による議論をもとに情報提供を行っています。
津波特定テーマ委員会（委員長：今村文彦 東北大学教授）では、以下の３つのWGにて課題に取り組んでいます。

WG1：今回の津波の特性（沿岸での痕跡高さ分布,過去の津波との比較）
WG2：海岸施設の復旧と設計方針（粘り強い構造物，防護レベル：レベル１を中心として）
WG3：復興に向けて配慮すべき事項（減災レベル：レベル２対応を中心として）

これまでに基礎的な情報整理を終え、1000年に1度程度の低頻度で発生する巨大津波を
含めた今後の津波対策について、二段階のレベルを設定した設計方針の提案や今後の検討方針などをさらに整理しましたので、報告させていただきます。

 

■日時 平成23年9月14日（水）13：30～14：30

■場所 土木学会 AB会議室（東京都新宿区四谷１丁目 外濠公園内）
            http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml

参加費無料、事前申込は不要です。当日直接会場へお越しください。

■問合せ先： 公益社団法人 土木学会 事務局
             研究事業課（TEL 03-3355-3559）

 

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東日本大震災 地域基盤再建総合調査団（第二次総合調査団） 中間とりまとめ(案)(5/26)

表紙・はじめに・目次 (PDF　277KB)

【本編】

  1. 地域共通の提言事項　(281 KB)
     
  2. 調査対象地域ごとの提言事項

あとがき・付表　(603 KB)
 

【記録編】　（5.1MB)

  • 調査団の構成
  • 調査行程概要
  • 訪問調査先リスト
  • 調査地域と浸水範囲図

 

＊全編　（5.7MB)

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津波特定テーマ委員会 第1回報告会(2011/5/10）資料

投稿者：事務局管理者 投稿日時：火, 2011-05-10 18:01

土木学会 東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による議論をもとに情報提供を行っています。
津波特定テーマ委員会（委員長：今村文彦 東北大学教授）では、以下の３つのWGにて課題に取り組んでいます。
  WG1：今回の津波の特性
  WG2：海岸施設の復旧と設計方針
  WG3：復興に向けて配慮すべき事項
これまでに得られた情報に基づき、1000年に1度程度の頻度で発生する巨大津波を含めた今後の津波対策について、海岸構造物による防護と津波に強いまちづくりの方針に関する提案や今後の検討方向などを整理しましたので、記者会見にて報告させていただきました。

１． 今回の津波の特性と位置づけ（WG1）
1-1 今回の津波は場所によっては貞観津波（869年）クラスかそれ以上と考えられる．（合同調査グループ等による痕跡調査の分析から．）
1-2 貞観津波クラスの巨大津波の発生頻度は500年から1000年に一度と考えられる（津波堆積物の調査研究のレビューから．）

２． 海岸保全施設の復旧と設計方針（WG2）
2-1 すべての人命を守ることが前提とし、主に海岸保全施設で対応する津波のレベルと海岸保全施設のみならずまちづくりと避難計画をあわせて対応する津波のレベルの二つを設定する．前者は海岸保全施設の設計で用いる津波の高さのことで，数十年から百数十年に1度の津波を対象とし，人命及び資産を守るレベル（以下，津波レベル１（仮称））である．後者は津波レベル１をはるかに上回り，構造物対策の適用限界を超過する津波に対して，人命を守るために必要な最大限の措置を行うレベル（以下，津波レベル２（仮称））である．ただし，地震発生後に来襲する津波に対して避難の要否を予測することは現時点の技術では困難なので，地震発生後は必ず避難しなければならない．
2-2 海岸保全施設を一定程度超えて越流した場合にも，破壊・倒壊しにくい施設設計を検討する．
2-3 地震時に陸域の広い範囲で沈下が生じ，その直後に津波が来襲することも設計条件に含める必要がある．（今回のように震源が近い場合には，陸域が沈降域に含まれる．さらに，地盤条件によっては液状化を考慮すべき地域もある．）
2-4 海浜が変形することも注意深く監視する必要がある．（地殻変動による沈降域での地盤の隆起，津波来襲時の土砂移動による変形，津波後の波浪により２～３年かけて生じる地形変形等が対象となる．）
2-5 今年以後の台風期にも備える段階的復旧が必要である．

３． 復興に向けて配慮すべき事項（WG3）
3-1 地域の津波防災計画で対象とする津波レベル２の設定法：津波レベル２の津波の高さを精度良く確定することは現時点の科学・技術では限界がある．そのため，歴史津波を含めた痕跡を再整理し，その分布の包絡線として津波高さを設定する方法が考えられる．しかし，この設定法には不確実性があるため，最新の地球科学等からの知見を踏まえつつ，津波数値計算による予測を併用して，精度向上を図るとともに随時見直すことが必要である．
3-2 地域の津波対策は，海岸保全施設に加え，盛土構造の活用，地域計画，土地利用規制等による多重的な防護機能を兼ね備える必要がある．津波の来襲時に，まずは人命を守ることを目指して，避難計画を含めた被害軽減を図り，復旧・復興を行いやすい津波に強いまちづくりを目指して，対策を進めることが重要である．
3-3 住民の命を守るための避難計画や津波情報の伝達システム等の対策は，津波レベル２を基本として再構築する必要がある．さらに，地域のハザードマップ（防災地図）等には津波レベル２を具体的に反映させることが重要で，そのためには地域に根ざした津波防災専門家の養成が必要である．
3-4 避難計画の策定では，避難場所の選定を地域の特性に応じて適切に行う必要がある．特に避難施設の設定では，津波レベル２の津波に対しても浸水せず極力津波来襲時に孤立しない適切な場所を選定する等，地域計画、土地利用の面からも対策を講じることが重要である．
3-5 避難時の情報提供においては，津波予警報や避難勧告・指示に加え，津波の来襲状況を正確に把握するため，GPS波浪計の設置及び水圧式波高計等の壊れにくい観測設備の開発を検討する．
3-6 これらハードとソフトが一体となった対策を100年以上の長期にわたって持続できるスキームを検討する．（高所移転しても数十年経過すると低平地に戻ってしまう事例が多い．明治・昭和の三陸津波における高所移転問題の教訓を整理し，現代に置き換えて考えることが重要である．）

 

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土木学会・日本都市計画学会・地盤工学会　東日本大震災 第一次総合調査団 中間とりまとめ（案）

► 東日本大震災 第一次総合調査団中間とりまとめ（案） （94頁　PDF/3MB） 

目次

はじめに　　第一次調査団団長／土木学会会長 阪田憲次

1 調査の概要
1-1 調査の目的
1-2 調査団の構成
1-3 調査対象と行程

2 各種社会基盤施設の被災に関して
2-1 現象の俯瞰的把握とその（暫定的）解釈
2-1-1 地震動による影響
 （1）耐震技術、耐震補強技術が活かされたコンクリート構造物
 （2）復旧に時間を要した電化柱の破損
 （3）長時間継続した地震動による盛土の崩壊
 （4）砂地盤の液状化による施設被害の多発
2-1-2 津波による影響
 （1）岩手県での津波による全体的な被災状況
 （2）巨大ケーソンも動いた海岸および港湾構造物の被害
 （3）列車を折曲げ、橋桁を押し流す津波の力
 （4）大きな津波には弱い盛土構造物
 （5）惨状を示す建築物（木造家屋、RC 造ビル等）
2-2 今後の方向性と（暫定的）提言
 （1）海岸、港湾構造物の設計の考え方
 （2）盛土保護工の耐浸食性の評価
 （3）震災廃棄物、津波漂着物の処理
 （4）新幹線の電化柱の補強と復旧
2-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 （1）橋梁構造物の津波被害の予測と防止策
 （2）防波堤の役割の評価

3 市街地・集落の津波被害に関して 
3-1 現象の俯瞰的把握とその（暫定的）解釈
 （1）様々な地形・歴史的経緯と多様な状況の被災地
 （2）一定の効果が認められた避難所対策
 （3）湾口防波堤には津波に対して一定の効果
 （4）東北地方整備局の被災自治体のニーズへの素早い対応
3-2 今後の方向性と（暫定的）提言
 （1）ハード対策とソフト対策は車の両輪
 （2）被災状況・自然条件・歴史文化を考慮した再生の必要性
 （3）広域的な視点を考慮に入れた市街地の移転・用途変更の可能性の考慮
 （4）基礎調査の実施が不可欠
 （5）津波避難のための高台避難場所・津波避難ビルの指定
 （6）市街地火災からの広域避難場所等の再点検
 （7）支援チームの組織化の必要性
3-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 （1）歴史的経緯を踏まえた市街地の特性と被災状況の関連性の調査
 （2）災害ヒト・モノ・コト総合アーカイブの構築
 （3）空間特性によって生じる避難渋滞の発生と意識の解凍の重要性

4 被災地におけるライフラインシステムの機能障害と復旧に関して
4-1 現象の俯瞰的把握とその（暫定的）解釈
 （1）沿岸部交通システムの津波による機能障害と復旧
 （2）耐震性を発揮した内陸部交通システムと復旧過程
 （3）津波による大被害の下水道、短期間で復旧した上水道
 （4）広域に影響を与えた電力供給システムの被害状況と復旧
 （5）仙台都市ガス供給システムの被害状況と復旧
4-2 今後の方向性と（暫定的）提言
 （1）交通システムの復旧プロセスと機能回復に向けて
 （2）上水道の耐震化と「つなぎ」技術が必要な下水道
 （3）代替性の高い電力・ガス供給システムの必要性と喫緊の電力需要管理方策の策定
4-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 （1）まちづくりと連携したライフライン整備とリスク分散システムの確立

5 震災時の大都市の経済基盤・生活基盤の脆弱性に関して
5-1 現象の俯瞰的把握とその（暫定的）解釈
 （1）仙台市への流通機能障害から得る知見
 （2）夏の需要量に満たない首都圏電力供給量
5-2 今後の方向性と（暫定的）提言
 （1）災害に強い流通機能の確立に向けて
 （2）首都圏電力の需要管理方策について
5-3 今後継続的に調査し研究を深度化すべき事項
 （1）広域災害の影響を最小化する頑強かつ柔軟なサプライチェーン構築方法

あとがき～地域基盤の総合的フェイルセイフ化に向けて～ 　　第一次調査団 家田仁

添付資料-1 調査団メンバーリスト
添付資料-2 現場調査・訪問調査箇所リスト  

2011/4/28

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