地域防災計画特定テーマ委員会「中間とりまとめ（案）」内容発表（12/19）資料を掲載

下記要領にて開催されました報告会資料を掲載いたします。

土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による課題解決に必要な方策の内容を検討しています。

地域防災計画特定テーマ委員会（委員長：目黒公郎　東京大学生産技術研究所教授）では、東日本大震災とその後の復旧過程での反省と教訓、課題などを整理するとともに、災害対策基本法に基づいて地方公共団体が定めている現行の地域防災計画の問題点や課題の整理・分析を行って、地域防災計画のあるべき姿について討議を重ねてきました。その成果として、このたび、迫りくる南海トラフ沿いに発生する巨大地震や首都直下地震などに対して、災害の規模を軽減する「減災」を実現していく方策を「公助」・「共助」・「自助」の視点から、合理的な地域防災計画の姿とその組み立て方についての具体的なプロセスの骨子を「中間とりまとめ（案）」として公表することになりました。

今まさに、全国の地方公共団体で、被害想定や地域防災計画の見直しやその準備が進められつつある状況にあります。当委員会では、この「中間とりまとめ（案）」の内容が有効に活用されることを願って、ここに下記の要領で、記者発表を行うことに致しましたのでお知らせいたします。

　 

　　　　　　　　　　　　　記

 

■日時：平成23年12月19日（月）13：00～14：00

 

■場所：土木学会 講堂（東京都新宿区四谷１丁目 外濠公園内）

 

■問合先：公益社団法人土木学会 事務局

          研究事業課 竹原（TEL 03-3355-3559）