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【第2報】土木学会主催シンポジウム(2013.3.13-14)「東日本大震災から2年」~被災地の本格復興と日本再生への処方箋~ 《個別テーマセッション》

投稿者:システム管理者 投稿日時:金, 2012-12-21 17:10

土木学会シンポジウム 東日本大震災から2年 CPD

東日本大震災の発災から2年を迎え、標記シンポジウムを開催します。個別テーマセッションでは、第1日目は、土木学会の特定テーマ委員会から、地域防災計画、原子力安全土木技術、放射性汚染廃棄物対策土木技術の各委員会の活動成果を踏まえて、また第2日目は、被災地の公共交通の復興や巨大災害下の道路ネットワークの信頼性の確保等に向けた取り組みを踏まえて論じ合います。

※ 《個別テーマセッション》として、2013(平成25)年3月13日(水)~14日(木)に開催するほか、《総合テーマセッション》を前週の3月6日(水)~7日(木)に土木学会講堂にて開催します。 (別途ご案内しています。)

■土木学会 継続教育(CPD)プログラム 最大単位数:12.0単位

★1日目
日時:2013(平成25)年3月13日(水)9:00(受付開始)~17:10(閉会)
会場:土木学会 講堂

■プログラム
9:50~10:00 開会挨拶
10:00~12:00 セッション6 (佐伯光昭)
   「“減災”社会実現に向けた戦略的展開を目指して-地域防災計画特定テーマ委員会の成果 総括報告-」
13:00~15:00 セッション7 (当麻純一)
   「原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿」
15:10~17:10 セッション8 (河西 基)
    「原発事故由来の放射性物質汚染廃棄物等の対策に貢献する土木技術」

★2日目
日時:2013(平成25)年3月14日(木)9:00(受付開始)~17:30(閉会)
会場:土木学会 講堂

■プログラム
10:00~12:00 セッション9 (山田晴利・鳩山紀一郎)
    「巨大災害時における避難交通のマネジメント~ICTの活用も視野に入れて~」
13:00~15:00 セッション10 (岩倉成志)
    「被災地の公共交通を復興する」
15:10~17:10 セッション11 (後藤貞二・家田 仁)
    「耐災信頼性と広域道路ネットワークの充実」
17:10~17:30 閉会挨拶

■参加申込み:

定員に達しましたので、受付を終了しました。(20123.2.27)

■参加費(両日に参加することができます。)
【当日申込み】一般 7,000円 学生 4,000円
【事前申込み】会員 5,000円 非会員 6,000円 学生会員 2,000円 学生非会員 3,000円
 

■シンポジウムおよび参加申込に関する問合先
土木学会事務局 山田または柳川
TEL:03-3355-3441 / E-mail: 2011quake@jsce.or.jp

 

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地域防災計画特定テーマ委員会「地域防災計画の策定と運用に関するガイドライン(案)」発表のお知らせ

当学会では、昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生直後から被災地の復興と安全な国土形成のために、課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による課題解決に必要な方策の内容を検討してきました。
地域防災計画特定テーマ委員会(委員長:目黒公郎 東京大学生産技術研究所教授)では、東日本大震災とその後の復旧・復興過程での反省と教訓、課題などを整理し、それらを踏まえた現行の地域防災計画の問題点や課題の整理・分析を行って、地域防災計画のあるべき姿について検討を重ねてきました。その成果として、発災前の「被害抑止」から発災後の[復興]までの7ステージに分類した総合的なマネジメントシステムの体系を明らかにするとともに、それら方策の実行の主体として「公助」・「共助」・「自助」それぞれの立場で、上記7つの方策の内容を分類する「減災対策マトリクス」として表すことを提案しました。
この「減災対策マトリクス」の具体的な内容を地方公共団体の関係職員が地域の特性に応じて具体的に定める際の参考にするために、利活用の便を考えて典型的な対策や施策の事業例を掲載した「減災対策マトリクス」をweb形式で整理・構築した「地域防災計画の策定と運用に関するガイドライン(案)」の成案化を進め、このたび、その概要をまとめることができました。
このガイドライン(案)が、自然災害に対する「減災」の実現に向けて、関係諸機関に有効に活用されることを願って、ここに下記の要領で、記者発表を開催しましたので、お知らせ致します。
 
■ 日時  平成24年12月6日(木) 15:15から1時間程度
■ 場所  主婦会館プラザエフ 8階 パンジー
      (東京都千代田区六番町15番地、http://plaza-f.or.jp/)
■ 問合先: 公益社団法人 土木学会 事務局 研究事業課  竹原(TEL 03-3355-3559)
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【第4報】土木学会主催シンポジウム(2013.3.6-7)「東日本大震災から2年」~被災地の本格復興と日本再生への処方箋~ 《総合テーマセッション》

投稿者:事務局管理者 投稿日時:月, 2012-12-03 15:00

土木学会シンポジウム 東日本大震災から2年 CPD

東日本大震災の発災から2年を迎え、標記シンポジウム※を開催します。このシンポジウムでは、関係学会の協力も得て、被災地の本格復興や、今後想定される巨大災害に向けて社会の安全にどう対処するのか、マネジメントシステムや技術はどうあるべきか、安全な国土への再設計にどう取り組むのかについて、この2年間の活動成果も踏まえ論じ合います。

1日目のプログラムに特別講演が加わり、終了時刻が変更になっております。

※ 《総合テーマセッション》として、2013(平成25)年3月6日(水)~7日(木)に開催するほか、《個別テーマセッション》を翌週の3月13日(水)~14日(木)に土木学会講堂にて開催します。 (別途ご案内しています。)

■土木学会 継続教育(CPD)プログラム 最大単位数:11.5単位

★1日目
日時:2013(平成25)年3月6日(水)12:30(受付開始)~18:00(閉会)
会場:土木学会 講堂

■プログラム
13:00~13:10 開会挨拶
13:10~13:40 特別講演  熊谷順子 (元東北地方整備局防災課長)
    「東日本大震災の対応について~初動への対応、そして復興に向かって~」
13:50~15:50 セッション1(山本卓朗・羽藤英二・広崎膨太郎)
     「工学連携による巨大災害と社会安全への取り組み」
16:00~18:00 セッション2(小澤一雅・松本直也)
    「災害マネジメント力の強化」

★2日目
日時:2013(平成25)年3月7日(木)9:00(受付開始)~17:30(閉会)
会場:土木学会 講堂

■プログラム
9:30~12:00 セッション3(風間基樹・藤間功司)
    「巨大災害に向き合う技術の展開」
13:00~15:00 セッション4(岸井隆幸・家田 仁)
    「3.11被災地の本格復興に向けて」
15:10~17:10 セッション5(林 良嗣)
    「安全な国土への再設計:多分野アプローチ」
17:10~17:30 閉会挨拶

■参加申込み:
※事前参加申込の受付は終了しました。(2013.3.1)

■参加費(両日に参加することができます。)
【当日申込み】一般 7,000円 学生 4,000円
【事前申込み】会員 5,000円 非会員 6,000円 学生会員 2,000円 学生非会員 3,000円 

■シンポジウムおよび参加申込に関する問合先
土木学会事務局 山田または柳川
TEL:03-3355-3441 / E-mail: 2011quake@jsce.or.jp

 

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「災害対応マネジメント力の強化-東日本大震災から学ぶこと-」シンポジウム開催報告

投稿者:竹原 優子 投稿日時:木, 2012-11-08 11:22

 土木学会 東日本大震災フォローアップ委員会 災害対応マネジメント特定テーマ委員会では、下記要領にてシンポジウムを開催致しました。詳細は添付のプログラムと報告書をご覧ください。

■主催:東日本大震災フォローアップ委員会災害対応マネジメント特定テーマ委員会、
    土木学会建設マネジメント委員会、
    東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会(第6部門)

■日時:平成24年11月6日(火)13時30分~16時30分

■場所:宮城県建設産業会館 大会議室(〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48)

■プログラム(概要):
 第1部 調査結果の報告
  基調報告A 「災害対応マネジメント特定テーマ委員会の調査報告」
  基調報告B 「建設業団体・企業アンケート調査結果報告」
 第2部 東北からの報告:災害対応力強化に向けた取り組み
  報告1 「災害時のリーダーとマネージャーの役割」
  報告2 「地域建設業の災害対応力強化の取り組み」
  報告3 「東日本大震災を踏まえた防災力強化について」
  報告4 「東北地方整備局の災害対応力強化の取り組み」
 
■問合先:土木学会 研究事業課 建設マネジメント委員会担当 竹原
 Tel:03-3355-3559,Fax:03-5379-0125,E-mail:takehara@jsce.or.jp

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『復興創意形成特定テーマ委員会 最終報告シンポジウム~復興まちづくりと創意形成 復興現場における「これまで」と「これから」~』開催について

投稿者:竹原 優子 投稿日時:月, 2012-10-01 19:39

 復興創意形成特定テーマ委員会では、昨年5 月の発足後、被災自治体へのヒアリング等を行うなど復興まちづくりの計画策定過程における適切な合意形成のあり方等について検討を進め、その成果として『復興まちづくり創意形成ガイドライン-復興創意形成特定テーマ委員会 最終報告-』をとりまとめました。
本シンポジウムでは、ガイドラインの紹介と共に、委員会の取り組み成果や課題、今後の展望について、大船渡市市長、宮古市副市長等を迎え議論を行います。
 つきましては、最終報告シンポジウムを下記のとおり開催いたしますので、多数の参加をお願いします。
なお、本シンポジウムは「土木学会認定CPD プログラム」の対象となっています。                        

■行事名:復興創意形成テーマ委員会 最終報告シンポジウム
       復興まちづくりと創意形成 復興現場における「これまで」と「これから」
■主催:公益社団法人土木学会
■共催:一般社団法人建設コンサルタンツ協会、社団法人都市計画コンサルタント協会、
     一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会、
          一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会、一般社団法人港湾技術コンサルタンツ協会
■日時:平成24 年11 月1 日(木)13:30~17:00(受付13:00~)
■場所:損保会館大会議室(〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-9)
■参加費:無料
■定員:225 名(申込先着順)
■プログラム:添付の通り
 ・基調講演(13:35~14:30)戸田公明大船渡市長
 ・本委員会報告(14:30~15:00)野崎秀則委員長
 ・パネルディスカッション(15:10~16:50)
■参加申込方法:
 下記申込フォームの「申込画面へ」から送信して下さい。
 URL: http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
 申込書到着後,10 日前後で折り返しメールにて「参加券」をお送り致します.
■申込締切日:平成24 年10 月19 日(金)
■問合先:土木学会 研究事業課 竹原(TEL:03-3355-3559 / E-mail:takehara@jsce.or.jp)

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土木学会における東日本大震災に係る活動

平成23年度の活動

土木学会では、東日本大震災の発災後直ちに理事会直下に特別委員会を設置しました。

調査団の派遣、10の特定テーマ委員会(地域防災計画、津波、液状化、原子力安全土木技術、地域基盤再構築、復興施工技術、復興創意形成、災害対応マネジメント、情報通信技術を活用した耐災施策、放射性汚染廃棄物対策土木技術)や3つの特別活動(社会安全研究会、津波推計・減災検討委員会、「安全な国土への再設計」支部連合)により、調査研究を行いました。

それらの成果は、2012年3月に開催した学会主催シンポジウム「あれから1年そしてこれから~巨大災害と社会の安全~」(東大安田講堂ほか、1,700名参加)にて公表するとともに、「東日本大震災特別委員会~1年間の活動・成果・提言~」(2012年3月)や「東日本大震災シンポジウム総括レポート」(2012年6月)にまとめられています。そのほか、個別の特定テーマ委員会や特別活動の成果が報告書や提言書として公表されています。さらに、これらの活動は「土木学会誌」上に適宜掲載されました。

2012年1月には、「東日本大震災報告書編纂委員会」を特別委員会として設置し、報告書の構成等の検討に着手しました。

■発災後1年間の記録

 

平成24年度の活動

「東日本大震災特別委員会」の活動により一定の成果が得られ、東日本大震災の諸課題ならびに今後の対応方針が明確になったことに伴い、2012年6月に同特別委員会を終了し、新たに「東日本大震災フォローアップ委員会」(10の特定テーマ委員会により構成)および「社会安全推進プラットフォーム」(社会安全研究会、安全問題研究委員会BCP小委員会、「安全な国土への再設計」支部連合により構成)を設置し、活動を続けています。また、前年度に引き続き、「東日本大震災報告書編纂委員会」にて報告書の編纂に取り組んでいます。

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連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第8回「巨大災害から生命と国土を護る - 三十学会からの発信 -」

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2012-09-20 09:31

連続シンポジウム第8回開催案内

東日本大震災を受けて、巨大災害から生命と国土を護るため、30学会が集まり連続シンポジウムを開催してきました。すべての学会の代表が結集し総括フォーラムを開催します。

第8回「巨大災害から生命と国土を護る - 三十学会からの発信 -」

日時:平成24年11月29日(木)13:00〜18:00
会場:日本学術会議講堂 (東京都港区六本木 七丁目二十ニ番地三十四号)→MAP
(東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
第8回「巨大災害から生命と国土を護る - 三十学会からの発信 -」案内PDF

申込先:下記サイトの申込フォームよりお申込ください
URL http://jeqnet.org/sympo/no8.html
定員:先着340 名
問合せ先:日本学術会議事務局企画課学術フォーラム担当
    〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
    TEL:03-3403-6295 FAX:03-3403-1260
 

定員に達しましたため、受付を終了させていただきました。
当日は、学協会連絡会および報道ご関係者を除きまして、事前お申し込みのないかたはご入場できませんこと、ご了承ください。

当日はUSTREAMよりライブ中継を予定しています。

http://www.ustream.tv/channel/sympo24-08


 

プログラム

13:00 挨拶・シンポジウム報告 
  司会:目黒公郎(日本学術会議連携会員、東京大学教授)
  挨拶:大西 隆(日本学術会議会長、東京大学教授)
      家 泰弘(日本学術会議会員、第三部部長、東京大学教授)
      和田 章(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
          東京工業大学名誉教授)
  連続シンポジウム報告(第1 回-第7 回):
        依田照彦(日本学術会議会員、早稲田大学教授)
13:20 学会発表およびディスカッション
  コーディネータ 米田雅子(日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授)
  発表者 三十学会から会長などの代表者が4テーマに分かれて登壇
       テーマごとに発表とディスカッションを行う
      テーマ1:想定される巨大災害と国土づくり
      テーマ2:巨大災害に強い地域・まちづくり
      テーマ3:巨大災害に今どう備えるか
      テーマ4:自然災害と国土保全
17:30 全体討論
17:55 閉会挨拶 依田照彦 


 参加学会:

環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会 (現在二十九学会 + 学協会連絡会)

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 (議長 和田 章)

 東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、平成二十三年五月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

 

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復興創意形成特定テーマ委員会『復興まちづくり創意形成ガイドライン』とりまとめのお知らせ

投稿者:竹原 優子 投稿日時:水, 2012-08-08 18:00
 土木学会においては、被災地の一日も早い復旧・復興に貢献するために、会長を委員長とする「東日本大震災特別委員会」ならびにそれを継承した「東日本大震災フォローアップ委員会」を新たに設置し、活動を進めているところです。
東日本大震災特別委員会を構成する特定テーマ委員会の一つである「復興創意形成特定テーマ委員会(委員長:野崎秀則 (株)オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長)」では、復興まちづくりの計画策定過程における適切な合意形成のあり方等について検討を進め、この度、『復興まちづくり創意形成ガイドライン』を取りまとめましたので、情報提供として掲載いたします。
 
なお、同ガイドラインについて、ご意見・ご指摘等ございましたら、下記メールアドレスまでご連絡いただければ幸いです。
 
問合せ先:土木学会事務局 
 
以上
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社会安全研究会中間とりまとめ 「技術者への信頼を回復するために」

投稿者:事務局管理者 投稿日時:金, 2012-07-20 12:44

社会安全研究会中間報告発表に当たって

 3.11東日本大震災は、安全安心な国づくりを営々として進めてきた我々科学・技術者に対する国民の信頼に大きな疑念を生じさせることになった。大きく損なわれた科学・技術者に対する信頼をどのように回復するべきか、土木学会では東日本大震災特別委員会の特別活動として「社会安全研究会」を設け、この一年間にわたり続けられてきた“社会安全”についての様々な議論を集約し、さらなる具体的な議論へと発展させて、社会安全に向けて責任を果たすべく中間的な取りまとめを行った。
 土木界では今までは防災という枠組みの中でかつ設計者・計画者の立場から議論が中心となっていた。しかし国民・市民の命を守ることという究極の目標を視点に据えたとき、設計者・事業者の立場を超えて、システム安全にかかわる事業者の立場や自らを市民の立場から見ることへと発展しなければいけない。このため社会安全という幅広い概念を現す言葉を用いて、土木の総合性、市民工学への原点回帰をめざし、安全を総体として捉える哲学・計画論を構築し、社会的な運動論へと発展させるという目的を示すこととした。
 本とりまとめは、有識者へのインタビューを含め、多様な考え方を例示的にまとめたものであり、今後更に論理を整理のうえ、社会安全の思想・哲学、更に地域BCPなどの構築に役立てて実施に移していこうと考えている。中間報告の形で発表したのは、少しでも早く、多くの土木技術者がここに示した考え方を参考にしつつ、それぞれの関係する事業の真の安全性向上に寄与してゆくことを期待しているからである。さらに土木技術者は自己の技術の範囲内で工夫改善を実施するだけでなく、さらに市民の立場を含む広範な視点から、連携の必要な他分野の専門家とも手を携えて行動を起こしてゆくことも必要である。本中間報告がこのような、新しい技術者意識の変革のきっかけとなることを期待する。

2012年7月

社会安全研究会 委員長 山本卓朗
 

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連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第7回 「大震災を契機に国土づくりを考える」

投稿者:事務局 投稿日時:月, 2012-06-25 10:42

連続シンポジウム第7回開催案内

日本の国土・社会・産業基盤に関わる24の学会が集まり、東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し、学会の壁を越えて、本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深め、今後の日本の学術の方向と基本政策を提言することをめざします。

第7回 「大震災を契機に国土づくりを考える」 

日 時 :平成24年8月8日(水)午後2時から午後5時45分 入場無料
会 場 :日本学術会議講堂(東京都港区六本木7丁目22番地34号) →MAP
      (東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
主 催 :日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

第7回 「大震災を契機に国土づくりを考える」案内PDF

申込先:下記サイトの申込フォームよりお申込ください
URL http://jeqnet.org/sympo/no7.html
定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください 
 

プログラム

14:00-14:10 
 司 会  依田照彦(日本学術会議会員、早稲田大学教授) 
 挨 拶  和田 章 ( 日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、
           東京工業大学名誉教授)
14:10-16:15
 第一部 基調講演                    
     日下部 治 ( 日本学術会議連携会員、茨城工業高等専門学校長、前地盤工学会長)
     鈴木 雅一 ( 日本学術会議連携会員、東京大学大学院教授、砂防学会長)
     落合 博貴 ( (独) 森林総合研究所 国土保全・水資源研究担当、 研究コーディネータ)
     丸山 久一 ( 長岡技術科学大学教授、日本コンクリート工学会副会長)
     岡田 知弘 ( 日本学術会議連携会員、京都大学大学院教授、日本地域経済学会長)
16:25-17:45  
 第二部 パネルディスカッション             
  コーディネータ 
     目黒 公郎 (東京大学教授、日本学術会議連携会員)
  パネリスト
    基調講演者5 名により行う
 


 

問合わせ先:東京工業大学 小野口弘美 Email : onoguchi@serc.titech.ac.jp


参加学会:

環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、地域安全学会、
地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会(現在29学会)

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 (議長 和田 章)

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、平成二十三年五月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

 

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