土木学会における東日本大震災に係る活動

平成23年度の活動

土木学会では、東日本大震災の発災後直ちに理事会直下に特別委員会を設置しました。

調査団の派遣、10の特定テーマ委員会（地域防災計画、津波、液状化、原子力安全土木技術、地域基盤再構築、復興施工技術、復興創意形成、災害対応マネジメント、情報通信技術を活用した耐災施策、放射性汚染廃棄物対策土木技術）や3つの特別活動（社会安全研究会、津波推計・減災検討委員会、「安全な国土への再設計」支部連合）により、調査研究を行いました。

それらの成果は、2012年3月に開催した学会主催シンポジウム「あれから１年そしてこれから～巨大災害と社会の安全～」（東大安田講堂ほか、1,700名参加）にて公表するとともに、「東日本大震災特別委員会～１年間の活動・成果・提言～」（2012年3月）や「東日本大震災シンポジウム総括レポート」（2012年6月）にまとめられています。そのほか、個別の特定テーマ委員会や特別活動の成果が報告書や提言書として公表されています。さらに、これらの活動は「土木学会誌」上に適宜掲載されました。

2012年1月には、「東日本大震災報告書編纂委員会」を特別委員会として設置し、報告書の構成等の検討に着手しました。

■発災後1年間の記録

平成24年度の活動

「東日本大震災特別委員会」の活動により一定の成果が得られ、東日本大震災の諸課題ならびに今後の対応方針が明確になったことに伴い、2012年6月に同特別委員会を終了し、新たに「東日本大震災フォローアップ委員会」（10の特定テーマ委員会により構成）および「社会安全推進プラットフォーム」（社会安全研究会、安全問題研究委員会BCP小委員会、「安全な国土への再設計」支部連合により構成）を設置し、活動を続けています。また、前年度に引き続き、「東日本大震災報告書編纂委員会」にて報告書の編纂に取り組んでいます。