東日本大震災 土木学会の動き

■ 発災後1年間の記録

東北地方太平洋沖地震対策本部

　2011年3月11日（金）午後2時46分に東北地方太平洋沖を震源とするM9.0の巨大地震が発生し、東日本に未曾有の大災害が襲いました。発災後1年間の学会関係の活動状況を以下に報告します。

【対策本部関係】

• 3月11日（金）：震災の規模の大きさに鑑み、直ちに「平成23年東北地方太平洋沖災害対策本部」（本部長：古木専務理事）を立ち上げ、阪田会長の指揮の下で活動を開始

【特別委員会関係】

• 3月12日（土）：「東北関東大震災特別委員会（仮称）」の設置を内定
• 3月14日（月）夕刻：特別委員会設置のための準備会を緊急招集（会長、次期会長を含め18名出席）し、特別委員会の設置を了承
• 3月17日（木）：震災特別委員会内に、山本次期会長を座長とするタスクフォース（TF）の立ち上げを承諾、第1回タスクフォース会議を開催。特別委員会のミッションを以下のとおりとすることを確認
  　1) 被災状況等に関する総合的学術調査の実施と成果のとりまとめ（従来の地震対策等（津波含む）の評価を含む）
  　2) 緊急活動や地域復興に関する提言
  　3) 今後の大規模地震（津波含む）対策のあり方の検討
  　4) その他、他学会等との連絡調整 
• 3月24日（木）：第2回TF会議を開催。各調査団の派遣を決定。4月1日～7日の阪田会長を団長とする第一次総合調査団派遣を決定。3月27日から家田座長代行らの先行隊派遣も決定。
• 3月27日（日）：各調査団へHPへの英文併記依頼を発信
• 4月7日（木）：第一次総合調査団調査速報 団長記者会見（会場：仙台、花京院スクエアビル）
• 4月8日（金）：東日本大震災調査速報会を開催。各調査団および関連委員会による調査活動の結果を総合し、公開で速報（会場：土木学会講堂）
• 4月18日（月）：東日本大震災特別委員会（第1回）を開催。「被災地の復興と安全な国土の形成のための土木学会の取り組み」について記者発表
• 4月22日（金）：「復興施工技術特定テーマ委員会」第一回報告（報道機関に投げ込み）
• 5月10日（火）：「津波特定テーマ委員会」第1回報告会を記者会見として実施。併せて、『原子力土木委員会津波評価部会策定の報告書「原子力発電所の津波評価技術」について』と題する会長声明を発表
• 5月11日（水）：「東日本大震災の復旧・復興に向けたPFI/PPPの活用に関する提言」（建設マネジメント特定テーマ委員会 インフラPFI研究小委員会）（報道機関に投げ込み）
• 6月13日（月）：津波特定テーマ委員会第2回報告会を記者会見として実施。今後の津波対策について、二段階のレベルを設定した設計方針等を提案
• 6月15日（水）：復興施工技術特定テーマ委員会の活動状況と今後の活動に関する案内（報道機関に案内）
• 6月27日（月）：東日本大震災特別委員会（第2回）を開催。各特定テーマ委員会の活動、ICTを活用した耐災（防災・減災）施策に関する調査団（第三次総合調査団）等の報告後、今後の方針等を検討
• 7月12日（火）：復興創意形成特定テーマ委員会が「復興まちづくり創意形成ガイドライン（中間報告）」について記者発表
• 7月13日（水）：ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団（第三次総合調査団）記者発表、緊急提言「～人間の命を守るための耐災（防災・減災）施策に関して～」
• 9月14日（水）：津波特定テーマ委員会第3回報告会を記者会見として実施。二段階のレベルを設定した設計方針、今後の検討方針等を報告
• 10月27日（木）：支部連合調査団が現地調査結果概要報告をHPに掲載
• 12月14日（水）：災害対応マネジメント特定テーマ委員会が中間報告会を開催（会場：土木学会講堂）
• 12月19日（月）：地域防災計画特定テーマ委員会が「中間とりまとめ(案)」を記者発表
• 3月5日（月）～6日（火）：東日本大震災特別委員会主催シンポジウム「東日本大震災 あれから1年そしてこれから ～巨大災害と社会の安全～」を開催（会場：東京大学安田講堂・本郷キャンパス）

【調査団関係】（67調査団を派遣）

• 3月24日（木）以降：津波痕跡調査第一期調査団をはじめ、土木学会が認定・登録した調査団を随時派遣、HPに掲載
• 4月1日（金）～7日（木）：第一次総合調査団（団長：阪田会長）を派遣。先行隊を3月27日（日）に派遣
• 4月29日（金）～5月7日（土）：地域基盤再構築に関する日本都市計画学会・土木学会連携委員会（第二次総合調査団、団長：岸井・日本都市計画学会会長）を派遣
• 6月9日（木）～11日（土）：我が国の最新技術を活用した耐災（防災・減災）統合システム調査団（第三次総合調査団、団長：川嶋・慶大教授）を派遣
• 7月19日（火）～22日（金）：支部連合調査団（団長：林副会長）を派遣

【報告会関係】

• 4月11日（月）：〔地震工学委員会、協力：地盤工学会〕地震工学委員会を中心とする調査団および津波調査（東北大学）の報告会を公開で開催（会場：東大生産研究所）
• 4月28日（木）：〔東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会〕第一次報告会を公開で開催（会場：仙台国際センター）
• 5月30日（月）：〔関西支部 東北地方太平洋沖地震による津波災害特別調査研究委員会〕キックオフ報告会を開催（会場：大阪国際交流センター）
• 7月1日（金）：〔東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会〕第二次報告会を公開で開催（会場：ウェスティンホテル仙台）
• 7月16日（土）：〔東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ〕東北地方太平洋沖地震津波に関する合同調査報告会（会場：関西大学 高槻ミューズキャンパス）
• 9月2日（金）：〔東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会〕第三次報告会を公開で開催（会場：ウェスティンホテル仙台）
• 9月15日（木））：〔関西支部 東北地方太平洋沖地震による津波災害特別調査研究委員会〕第2回報告会を開催（会場：和歌山市民会館小ホール）
• 11月4日（金）：〔東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会〕第四次報告会を公開で開催（会場：ウェスティンホテル仙台）
• 1月17日（火）：〔応用力学委員会〕応用力学講演会2011－東日本大震災と応用力学－を開催（会場：土木学会講堂）
• 3月14日（水）：〔建設用ロボット委員会〕第26回建設用ロボット委員会技術講習会「東日本大震災に伴うライフライン事業者の動向」～大震災から1年を振り返って～を開催（会場：土木学会講堂）
• 3月16日（金）：〔関西支部 東北地方太平洋沖地震による津波災害特別調査研究委員会〕第3回報告会を開催（会場：関西大学100周年記念会館ホール）

 【報告書等成果】

• 3月30日（水）～4月7日（木）：コンクリート委員会・構造工学委員会合同被害調査団一次調査報告書をHPに掲載
• 4月11日（月）：東日本大震災被害調査団（地震工学委員会）緊急地震被害調査報告書（暫定版）をHPに掲載
• 4月22日（金）：復興施工技術特定テーマ委員会 第1回報告をHPに掲載
• 4月26日（火）：東日本大震災 第一次総合調査団（団長：阪田会長）の中間とりまとめ(案)を国交相に提出
• 4月28日（木）：東日本大震災 第一次総合調査団 中間とりまとめ(案)をHPに掲載（冊子は訪問先等に配布）
• 5月10日（火）：津波特定テーマ委員会 第1回報告会資料をHPに掲載（津波レベル1、津波レベル2の提案）
• 5月11日（水）：建設マネジメント特定テーマ委員会（インフラPFI研究小委員会）提言をHPに掲載
• 5月20日（金）：東日本大震災被害調査団（地震工学委員会）緊急地震被害調査報告書をHPに掲載
• 5月26日（木）：東日本大震災 地域基盤再建総合調査団（第二次総合調査団）中間とりまとめ(案)をHPに掲載（冊子は訪問先等に配布）
• 6月13日（月）：津波特定テーマ委員会 第2回報告会資料をHPに掲載
• 7月11日（月）：水工学委員会東北関東大震災調査団 調査報告書をHPに掲載
• 7月13日（水）：土木学会・電気学会ICTを活用した耐災施策に関する総合調査団（第三次総合調査団）緊急提言をHPに掲載
• 8月10日（水）：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会 地震被害調査報告書をHPに掲載
• 11月14日（月）：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会により地震災害マネジメントセミナー「地震防災の在るべき姿－東日本大震災の教訓－」を開催（会場：土木会館講堂）
• 1月27日（金）：鋼構造委員会が「東日本大震災鋼構造物調査特別委員会 報告書」に基づく報告会を開催（会場：土木学会講堂）

【関係学会等との連携関係】（次項の被害調査連絡会以外）

• 3月23日（水）：土木学会長・地盤工学会長・日本都市計画学会長による共同緊急声明を発表（会場：土木学会講堂）、HPに掲載
• 3月28日（月）：日本学術会議「東北関東（東日本）大震災の総合対応に関する学協会連絡会（仮称）」のキックオフ会議開催。山本次期会長出席
• 3月29日（火）：農水省、JAPICと「津波による廃棄物対策」について打合せ
• 3月31日（木）：建設系7学協会会長「東北地方太平洋沖地震後の国土・地域復興に関する共同アピール」を内閣総理大臣、国交相に提出し、記者会見
• 4月7日（木）：日本学術会議「東北関東（東日本）大震災の総合対応に関する学協会連絡会（仮称）」実務担当者連絡会（第1回）開催
• 4月26日（火）：建設系7学会会長「東日本大震災後の国土・地域復興に関連する7学会 会長 共同提言」を国交相に提出
• 4月27日（水）：34学会（44万会員）会長声明「日本は科学の歩みを止めない～学会は学生・若手と共に希望ある日本の未来を築く～に参画
• 5月9日（月）：日本学術会議「東北関東（東日本）大震災の総合対応に関する学協会連絡会」実務担当者連絡会（第2回）開催
• 5月27日（金）：日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会「巨大地震と大津波から国民の生命と国土と護るための基本方針」を21学会会長連名にて発表
• 8月30日（火）：日本学術会議「東北関東（東日本）大震災の総合対応に関する学協会連絡会」実務担当者連絡会（第3回）開催
• 10月25日（火）：日本学術会議土木工学・建築学委員会並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催連続シンポジウム「巨大災害から国民の生命と国土を護る－24学会からの発信－」第1回ワーキンググループ開催
• 12月6日（火）：日本学術会議土木工学・建築学委員会並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催連続シンポジウム「巨大災害から国民の生命と国土を護る－24学会からの発信－」第1回「今後考えるべきハザード（地震動、津波等）と規模は何か」開催
• 1月18日（水）：日本学術会議土木工学・建築学委員会並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催連続シンポジウム「巨大災害から国民の生命と国土を護る－24学会からの発信－」第2回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」開催
• 2月29日（水）：日本学術会議土木工学・建築学委員会並びに東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会主催連続シンポジウム「巨大災害から国民の生命と国土を護る－24学会からの発信－」第3回「減災社会をどう実現するか」開催

【東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会関係】

• 3月15日（火）：日本地震工学会、日本建築学会、地盤工学会、日本機械学会、土木学会の5学会からなる「東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会」を設立
• 3月25日（金）：「被害調査連絡会」の第1回連絡会を開催
• 4月2日（土）：「被害調査連絡会」に日本地震学会が新規加入、6学会となる。
• 5月19日（木）：「被害調査連絡会」の第2回連絡会を開催
• 6月17日（金）：「被害調査連絡会」の第3回連絡会を開催。国際シンポジウムの開催計画等を検討
• 8月9日（火）：「被害調査連絡会」の第4回連絡会を開催。国際シンポジウムの開催計画、合同震災調査報告書等を検討
• 9月15日（木）：「被害調査連絡会」の第5回連絡会を開催。国際シンポジウムの開催計画、合同震災調査報告書、海外への調査団派遣の基本的考え方等を検討
• 3月3日（土）～4日（日）：6学会共催東日本大震災国際シンポジウム「One year after 2011 Great East Japan Earthquake International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant Earthquake」を開催

【文書関係】
  今回の大震災対応に係る文書は以下のとおりです。

• 3月21日付「土木学会東北関東大震災調査ガイドライン（案）」（当面の学術調査の指針）
• 3月22日付「海外からの調査協力申し出への対応」（基本的対応方針を策定）
• 3月24日付「緊急調査等への協力について（依頼）」（会長→国交省大臣官房技術調査課長）
• 3月24日付「緊急調査等への協力について（回答）」（国交省大臣官房技術調査課長→会長）
• 3月25日付「東北地方太平洋沖地震被害に関する東北支部学術合同調査委員会からのお願い」
  （東北地方太平洋沖地震被害に関する東北支部学術合同調査委員会→会長）
  別添資料：「東北地方太平洋沖地震被害に関する東北支部学術合同調査委員会」の設置について／「東北地方太平洋沖地震被害に関する東北支部学術合同調査委員会 被害調査に関するガイドライン」
• 平成19年3月28日付「災害時における調査の相互協力に関する協定」（国土交通省東北地方整備局、土木学会東北支部、地盤工学会東北支部、日本地すべり学会東北支部間で締結）

【情報共有関係】

• 3月13日（日）：土木学会情報交流サイト（JSCE.jp）に専用サイトを立ち上げ（一般の方のアクセス可能）
• 3月18日（金）：東北地方太平洋沖地震被害調査連絡会専用サイトの立ち上げ
• 4月2日（土）：政府の決定（4月1日閣議）にあわせて「東日本大震災」と表記を変更

以上