地域防災計画特定テーマ委員会「地域防災計画の策定と運用に関するガイドライン（案）」発表のお知らせ

当学会では、昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生直後から被災地の復興と安全な国土形成のために、課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による課題解決に必要な方策の内容を検討してきました。

地域防災計画特定テーマ委員会（委員長：目黒公郎　東京大学生産技術研究所教授）では、東日本大震災とその後の復旧・復興過程での反省と教訓、課題などを整理し、それらを踏まえた現行の地域防災計画の問題点や課題の整理・分析を行って、地域防災計画のあるべき姿について検討を重ねてきました。その成果として、発災前の「被害抑止」から発災後の［復興］までの7ステージに分類した総合的なマネジメントシステムの体系を明らかにするとともに、それら方策の実行の主体として「公助」・「共助」・「自助」それぞれの立場で、上記7つの方策の内容を分類する「減災対策マトリクス」として表すことを提案しました。

この「減災対策マトリクス」の具体的な内容を地方公共団体の関係職員が地域の特性に応じて具体的に定める際の参考にするために、利活用の便を考えて典型的な対策や施策の事業例を掲載した「減災対策マトリクス」をweb形式で整理・構築した「地域防災計画の策定と運用に関するガイドライン（案）」の成案化を進め、このたび、その概要をまとめることができました。

このガイドライン（案）が、自然災害に対する「減災」の実現に向けて、関係諸機関に有効に活用されることを願って、ここに下記の要領で、記者発表を開催しましたので、お知らせ致します。

 

■ 日時 　平成24年12月6日（木）　15：15から1時間程度
■ 場所 　主婦会館プラザエフ 8階 パンジー
　　　　　　（東京都千代田区六番町15番地、http://plaza-f.or.jp/）
■ 問合先： 公益社団法人 土木学会 事務局 研究事業課 　竹原（TEL 03-3355-3559）