連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－ 第２回「大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか」

趣旨説明

　大規模災害はその規模が大きいほど、千年に一度、１万年に一度のように稀にしか起こらないが、一度発生すれば人・環境・社会に与える影響は甚大である。東日本大震災の発生により、極めて発生する可能性が低い災害に対しても、被災住民の生活を支える地域社会の機能や、責任ある国際社会の一員としてのわが国の機能を維持し続けられるよう、最悪のシナリオを準備し備えておく必要性があることが強く認識された。
　今後数世紀に亘って、安全・安心で快適な環境と持続性のある経済とを両立を考え、国民にとって最適なコストを明示し、具体的施策を実行することは国家の責務である。この目標を達成するにあたっては、都市計画や社会基盤の整備によるハード面の充実に加えて、災害リスクに関する共通認識の醸成、住民参加型の防災まちづくりの推進や、防災教育の充実などソフト面での対策も欠かせない。これらを組み合わせた経済的・時間的に現実的な国土政策がいかにあるべきか、再検討が急務となっている。
　自然環境・社会環境の劣化と少子・高齢化が急速に進み、社会的・経済的大打撃に対する回復力が期待できなくなりつつある我が国では、大規模地震が発生しても大震災に至らない、災害に強い国づくりが今後一層重要となる。東日本大震災およびわが国が将来直面するであろう災害の被災地域に対して、今後の国土政策がいかにあるべきか議論する。
 

• 日時：平成24年1月18日（水）午後2時から午後5時30分　入場無料
• 会場：日本学術会議講堂
  　　　東京都港区六本木 7-22-34（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5）
• 主催：日本学術会議　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
• 申込先：参加希望（第２回）と明記し、所属、氏名、所属学会名とともにメールでお申込下さい　Email : sympo.ndm@gmail.com
• 問合わせ先：早稲田大学准教授　小玉 乃理子　Email : kodama@aoni.waseda.jp