連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る－２４学会からの発信－ 第１回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)と規模は何か」

 開催記録 (2012.1.21)

趣旨説明

　東日本大震災は典型的な広域複合巨大災害であった。強い揺れ、津波、原発事故、液状化や高層ビルの共振などが発生した。東北地方を中心に津波による多大な犠牲者が発生する一方、関東地方においても通信途絶・輻輳、安否確認の遅滞、都心の帰宅困難などが混乱を助長し、原発避難、ガソリン不足と交通途絶による物流の停止、サプライチェーンの破たん、電力不足と計画停電、避難所や応急仮設住宅の整備遅滞などが混乱を深めた。これらの事態が面前で広がるのを見て、その深刻さを全国民が改めて実感したと言える。
　東北地方太平洋沖地震の地震規模は兵庫県南部地震の千倍を超え、震災による被災面積は百倍のオーダーである。しかし、犠牲者・全壊家屋・経済被害は、阪神淡路震災のそれぞれ3倍、1倍、1.7倍に留まっている。これに対し、首都圏を襲った関東大震災では、地震規模は1/50程度だったが、本震災の5倍の犠牲者と10倍の経済被害を出した。切迫性が指摘される南海トラフでの巨大地震での被害は、被災人口から考えて、東日本大震災の10倍オーダーになる。東日本大震災の教訓を学びいち早く対策を取らなければ、次の災害でわが国は回復不可能な事態ともなりかねない。
　この度の災害の教訓をもとに次の大地震に備えると同時に、科学の力により今まで起きたことのない問題点や現象を想定し、これらが大きな災害にならないための対策を研究し実施していく必要がある。そのためには第一に、わが国周辺で想定すべき地震の規模と頻度を、事前対策・緊急対応・復興のあり方と結びつけた上で改めて考える必要がある。以前から考察されていた東海地震・東南海地震・南海地震、さらに首都直下地震などへの対策は急務かつ重要な課題であり、ハザード（地震動、津波など）とそれへの対策の二面から議論する。
 

• 日時：平成23年12月6日（火）午後2時から午後5時30分　入場無料
• 会場：日本学術会議講堂
  　　　東京都港区六本木 7-22-34（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5）
• 主催：日本学術会議　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
• 申込先：参加希望（第１回）と明記し、所属、氏名、所属学会名とともにメールでお申込下さい　Email : sympo.ndm@gmail.com
• 問合わせ先：早稲田大学准教授　小玉 乃理子　Email : kodama@aoni.waseda.jp