委員論説

論説委員　島谷 幸宏　九州大学

　50年後の国土への挑戦を水の観点から展望する。将来の人口減少をベースに、3.11災害後の社会のパラダイム転換を受けて、水の管理システムは、大きく変わる必要がある。災害時への対応、維持管理コストなどから、長い距離をパイプでつなぐシステムから、オンサイト型・分散型の仕組みへの転換が必要である。人口が減少する過程において対応に柔軟性がある。水の供給、洪水処理、汚水処理をコミュニティー単位でマネジメントする仕組みを構築する。雨水貯留は主要なアイテムであるが民間の協力が必須であり、水のマネジメントへ住民が主体的に関係することが必要である。
（2012年10月版）

第65回論説(1) 【シリーズ論説】「50年後の国土への戦略」コミュニティーに基づいた、分散型の水インフラの構築

論説委員　元田 良孝　岩手県立大学

　復興計画は浸水地域に建築制限を設け住居は高台に分散移転するものであるが、まちの最も利便性の高い地域を放棄し不便な高台に移転することは、コストをかけて住みにくいまちづくりをしていることである。しかし救命艇や地下室のような津波シェルターの導入で避難の問題も解決され、浸水地域での現地復旧も夢ではなくなる。
（2012年10月版）

第65回論説(2) 津波シェルターを用いて被災地で復興を

論説委員　石橋 忠良　ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社

　構造物の変状の報告があとを絶たない。多くは、設計、施工、材料に原因がある。今まで慣れ親しんだ工法、検査手法などでも、よりよい方法ができたらやめていくことが欠陥構造物をなくすには必要である。設計計算書も、厚くなりすぎている。わかりやすい薄い計算書にしていくことが必要である。
（2012年9月版）

第64回論説(1) 欠陥構造物をなくすには

論説委員　村尾 公一　東京都

　維持管理の時代といわれている。しかし、未来に向けてこの国土と人が如何に有機的に活用され、国力としてのアウトプットを産み出すかが急務なのではないか。既存の税収や膨大な債務と言う様々な制約を打ち破り、未来を見据えた富国論とそれを実現するインフラ整備を行っていくことが、今我々に求められている。
（2012年9月版）

第64回論説(2) 本当に維持管理の時代なのか？

論説委員兼幹事長　中井 祐　東京大学

　従来の土木において、社会基盤とは国を中央とする行政システムを主体とする、国土や流域を開発保全するための基幹インフラを意味することが多かった。しかし現今日本の課題を鑑みるに、今後は共同体スケールの身近なパブリックの価値の再構築が重要な課題のひとつであり、そのためにも社会基盤の概念を問い直す必要がある。
（2012年8月版）

第63回論説(1) 身近なパブリックを支える社会基盤の構築を