委員論説

論説委員　落合 英俊　九州大学

　50年後の国土整備を担う人材の育成をテーマに，大学の役割の重要性を指摘するとともに，多くの大学が1990年代に学科名称から土木の名を廃したことを踏まえ，国の方針として専門分野のミッションの再定義が行われていることを機会に，学科名称について，学会の主導のもとで議論をはじめることを提起し，私見を述べる。
（2013年5月版）

第72回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」50年後の国土整備を担う人材の育成―大学の役割と学科名称を考える―

論説委員　高野 伸栄　北海道大学

　建設業において将来の技能工不足は大きな課題である。この解決に当たっては、技能工の待遇、評価等の改善を図るとともに、これまでの常識を見直し、少子化時代に応じた建設生産システムの再構築を検討する必要があるのではないか。
（2013年5月版）

第72回論説(2) 少子化時代における建設生産システムの再構築

論説委員　石山　范　成田国際空港株式会社

　国家、国民経済の基礎は科学技術の振興と国土経営にあると思う。人口半減が未来なら、その未来は尋常ではないが、日本、日本人が乗り越えることとなる未来である。社会経済の未来を展望し、国民意識を統合する国を挙げての作業が必要と思う。国土経営の主役を地方とする国家の仕組みを整えてゆきたいものである。
（2013年4月版）

第71回論説(1) 【シリーズ】50年後の国土経営への道のりに思う

論説委員　南部 隆秋　阪神高速道路株式会社

　我が国の人口減少は、当面、将来の与件として受けとめねばならない。しかし、人口減少の中で社会の活力を維持し、適切に国土を管理していくためには、より高度で効率的なインフラが必要である。今こそ、将来必要な社会資本水準を見極め、後世のためにその整備をすすめなくてはならない時なのである。
（2013年3月版）

第70回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」人口減少の中での社会資本整備（50年後の日本を見つめて）

論説委員　岡田 憲夫　熊本大学

　世界的にみても日本はたぐいまれな災害常襲列島であり、アジア地域の先進国にあって災害対応のための総合的な防災力をたえず築き上げて発展してきたといえる。東日本大震災を経た今日、このことを改めて自覚し、日本がより積極的・戦略的に築くべき国力としての総合防災力とそれを支える総合土木力のあり方と可能性について、いくつかの論点を提示する。
（2013年3月版）

第70回論説(2) 災害常襲列島日本が築くべき国力としての総合防災力と総合土木力