委員論説

論説委員　金井 誠　株式会社大林組

　建設業の受難についてマスコミや政治を非難するだけでは何も始まらない。我々が国民＝納税者＝発注者から正当な評価を得て復興に資するための方策を述べる。一方、国民にも一旦信頼したら任せて貰うなど、一般国民と技術者が対立軸で角を突き合わせるのではなく、パートナーとして国造りに協調できる環境作りについて提言する。
（2012年7月版）

第62回論説(1) 建設技術者を正当に評価せずして復興や防災・減災は可能か！―土木と土木技術者が日本社会でリスペクトされるために―

論説委員　甲村 謙友　独立行政法人水資源機構

　日本のおかれている自然条件とこれまでの社会資本整備の経緯を概観し、東日本大震災の教訓ももとに、需要追随的に現状から将来を予測して社会資本整備を行うだけではなく、好ましくない将来とならないために現在何をなすべきかという観点から今後の社会資本整備についての私見を述べる。
（2012年7月版）

第62回論説(2) 社会資本整備の今後のあり方

論説委員　石山　范　成田空港（株）

　世界の航空界が変貌する中、我が国にも漸くオープンスカイ政策が導入された。この施策は、我が国の国際航空ネットワーク戦略の明確化を迫ると共に内外航空企業の事業自由化を通じて空港経営改革や航空市場の活性化をもたらす。空港経営には空の自由化を支える更なる空港容量拡大と新たな経営環境への対応力が期待されている。
（2012年6月版）

第61回論説(1) 空の自由化への期待

論説委員　落合 英俊　九州大学

　これからの大学土木教育において，わが国近代教育の黎明期における二人の先人の考えを紹介し，土木工学の総合性と社会性の再確認，養成する人材像と備えるべき素養・能力の明示，教育課程の体系的編成とそれを担う教員組織再編のための仕組みの必要性を述べる。
（2012年6月版）

第61回論説(2) 指揮者を育てる教育；大学土木教育がめざすもの

論説委員　南部 隆秋　阪神高速道路(株)

　PPP（官民連携）の導入は、今や世界のインフラ事業の趨勢になっているが、PPPを導入しさえすれば、公共側の財政制約が解消できるというものではない。世界中で多くの試行錯誤が繰り返されているというのが現状である。しかし、官民の適切なリスクシェアと相互信頼によって、PPPは有用な道具となりうるものであり、我が国においても我が国の状況に応じた導入が検討されるべきである。
（2012年5月版）

第60回論説(1) PPPその限界と可能性―道路事業を中心に―