委員論説

論説委員　屋井 鉄雄　東京工業大学

　50年後の国土への戦略を持つことは重要であるが、現実主義が今後台頭するかもしれない。超長期への戦略を持つとしても、まず前提条件として、直ちに実行しなければならないこともある。それは地方が主体となって、継続的に地域づくりや社会資本整備に取り組むための安定的な制度枠組みを持つことである。
（2012年11月版）

第66回論説(1) 【シリーズ】「50年後の国土への戦略」リアリズムを超えて未来に向かう条件

論説委員　丸山 久一　長岡技術科学大学

　15万橋（橋長15m以上）を超えるわが国の道路橋の半数以上は、経費も管理技術者も不足している市町村に管理が任されている。国土交通省が策定した橋梁の長寿命化修繕計画事業費補助制度要綱を具体的に実施するためには、市町村レベルにおいて、計画の作成およびその後の実施について実現可能で具体的な方法の開発が必須である。その観点から、新潟県内で実施しつつある"橋守"育成プロジェクトを紹介し、問題解決の糸口を提示する。
（2012年11月版）

第66回論説(2) 橋守を育てる

論説委員　島谷 幸宏　九州大学

　50年後の国土への挑戦を水の観点から展望する。将来の人口減少をベースに、3.11災害後の社会のパラダイム転換を受けて、水の管理システムは、大きく変わる必要がある。災害時への対応、維持管理コストなどから、長い距離をパイプでつなぐシステムから、オンサイト型・分散型の仕組みへの転換が必要である。人口が減少する過程において対応に柔軟性がある。水の供給、洪水処理、汚水処理をコミュニティー単位でマネジメントする仕組みを構築する。雨水貯留は主要なアイテムであるが民間の協力が必須であり、水のマネジメントへ住民が主体的に関係することが必要である。
（2012年10月版）

第65回論説(1) 【シリーズ論説】「50年後の国土への戦略」コミュニティーに基づいた、分散型の水インフラの構築

論説委員　元田 良孝　岩手県立大学

　復興計画は浸水地域に建築制限を設け住居は高台に分散移転するものであるが、まちの最も利便性の高い地域を放棄し不便な高台に移転することは、コストをかけて住みにくいまちづくりをしていることである。しかし救命艇や地下室のような津波シェルターの導入で避難の問題も解決され、浸水地域での現地復旧も夢ではなくなる。
（2012年10月版）

第65回論説(2) 津波シェルターを用いて被災地で復興を

論説委員　石橋 忠良　ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社

　構造物の変状の報告があとを絶たない。多くは、設計、施工、材料に原因がある。今まで慣れ親しんだ工法、検査手法などでも、よりよい方法ができたらやめていくことが欠陥構造物をなくすには必要である。設計計算書も、厚くなりすぎている。わかりやすい薄い計算書にしていくことが必要である。
（2012年9月版）

第64回論説(1) 欠陥構造物をなくすには