委員論説

論説委員　金井 誠　(株)大林組

現在の日本人は、先人が投資した社会資産で産み出された繁栄を享受しているにもかかわらず、安全・安心を空気のように考え、新たな基盤整備は不要とまで断言する始末である。しかし、東日本大震災はこの浅はかな甘えを根底から覆した。今こそ、子孫の繁栄・生存・安全・安心のため投資することが、苦しくとも、我々の責任だ。
（2011年8月版）

第51回論説(2) 今後は許されぬ『未曾有・想定外』という言い訳―土木技術者の反省と決意―

論説委員　河田 恵昭　関西大学 社会安全学部 学部長、教授

津波災害の犠牲者を少なくするには「にげる」対策が大切である。そのために、最悪のシナリオを明らかにしなければならない。防災構造物は、地震や津波で破壊されなければ、津波外力の低減が期待できるので、まちづくりや避難路の整備などと組み合わせて、津波から「にげる」ことができる社会を実現したい。
（2011年7月版）

第50回論説(1) 津波災害の犠牲者を減らすリスクマネジメント

論説委員　辻本 哲郎　名古屋大学 大学院工学研究科社会基盤工学専攻 教授

東日本大震災では地震・津波の圧倒的な外力にその「怖さ」を思い知った。災害は地震・津波に限らない。ゼロメートル地帯の高潮・洪水災害ではしっかり「備える」ことで「怖くない」レベルに到達できる。その鍵は、発災前の大人数広域避難。気象予測の発達はリードタイムを長くし、危機回避行動の枠組化、実行化が課題となっている。
（2011年7月版）

第50回論説(2) 広域大規模水害に備える

論説委員　道奥 康治　神戸大学 大学院工学研究科市民工学専攻

土木技術者を目指す若者は減少し技術の品質確保を脅かしている。市民参加やPPPなど社会基盤事業の主体が多様化する今後。技術者人材の確保だけではなくスマートな意思決定者としての国民を養成するためにも理数科離れを抑止しなければならない。理数科教育に対して土木技術者がなすべきことは何か？
（2011年6月版）

第49回論説(1) 理数科離れに対する土木分野からの視点

論説委員　原 恒雄　人事院

「脱官僚」、「政治主導」が政治課題として取りあげられている。もともと政治主導を前提とした現行制度の下で「政治主導」が課題になるということは、現行の政治が「政治主導」を果たせず「官僚依存」になっていることの裏返しである。「官」の実質的な役目は極めて重い、「官」として社会資本整備等にあたる土木技術者は政治に臆することなく専門家として時代の要請に沿ったビジョンを示しその責任を果たして欲しい。
（2011年6月版）

第49回論説(2) 「脱官僚」、「政治主導」そして「大震災」