委員論説

論説委員　島津 翔　日経ＢＰ社

土木技術者の責任にかかわるさらなる議論を深めることが、今こそ必要である。現状の土木設計者に認められた限定的な権利は、「技術者の責任を明確にすべきだ」とする主張にそぐわない。具体的な3点の提案を含め、設計者の権利と責任について考える。
（2010年9月版）

第40回論説(2) 技術者の責任には、相応の権利が必要だ

論説委員　河田　恵昭　関西大学・教授

首都直下地震に続いて首都圏水没が起これば、未曾有の被害の複合災害となる。首都は壊滅し、わが国も衰亡する。首都直下地震では、巨大な社会システムの複雑さゆえに対策は進んでいない。これに首都圏水没が続けば、被害は想像をはるかに超える。首都圏の現状は、「壊滅」という氷山に向かうタイタニック号そのものである。
（2010年8月版）

第39回論説(1) 首都壊滅

　宮川　豊章　京都大学教授

土木施設の性能を照査して寿命を推定することのみでは市民に対して不親切である。どのような生涯を送らせるべきかを検討し、豊かなシナリオを描き提案しなければ、市民は土木施設の素晴らしさなど理解しようがない。ここに夢のある創造的なシナリオデザインが必要なのである。
（2010年7月版）

第38回論説 シナリオデザインのすすめ：平知盛の憂鬱

論説委員　西川 和廣　国土交通省

日本の人口が１億人を割る2050年、我が国の社会資本を活用するのは40年後の日本人である。この時点においても自然災害との闘いが終わることはなく、一方で電気自動車化や主力産業のシフトは進み、社会資本のリノベーションは必須である。少子高齢化の試練を切り抜け、未来への責任を果たすために今なにをすべきかを真剣に考える必要がある。
（2010年4月版）

第35回論説(2) 2050年の社会資本

論説委員長　森地 茂　政策研究大学院大学

社会資本に関する論議は何時の時代にも社会的関心事であり、それに関する方針転換は当然のことである。土木学会も10年前に公共事業予算の40％減に対応すべきとの提案を理事会決定している。今日本が直面している課題とそのための社会資本整備の緊急性が十分議論されていない政治状況が問題なのである。
（2010年3月版）

第34回論説(2) 社会資本を巡る議論