論説委員 魚本健人
少子高齢化を迎えた今日、経済のグローバル化による各国の経済状況が大幅に悪化している影響は我が国の建設事業に対しても大きな影響を及ぼしている。最も大きな問題は建設市場の縮小であり、現在では実質投資額でピーク時のほぼ半分になっている。結果として、企業は多くのリストラ等を行い就業者数もピーク時より約200万人減少している。しかし、大幅な公共投資が期待できない今日さらに100万人以上の就業者の減少が見込まれることになる。このような状況において土木事業および土木技術者はどのように対処すべきであるかは「土木技術者」にとって非常に重要な問題であり、今、自分の問題としてさらには将来の技術の担い手の問題として十分考えることが非常に重要である。
（2009年8月版）
第27回論説(2) 土木事業と土木技術者の将来
現在国のダム事業は地元首長の反対にあったり、流域委員会において反対意見が取り上げられ、事業の進捗がはかどらない例がある。これに対して現行の行政手続きの不備を指摘し、また気候変動等に起因する新たな設計外力に対応した事業の変更を容易にし、さらに地元関係者との合意形成とその持続のための新しい行政手続きを提案する。
土木学会に「木材特別委員会」が設置された。また一昨年には、日本森林学会と日本木材学会と共同で「土木における木材利用拡大に関する横断的研究会」が組織され、活動を行っている。これらの特別委員会と横断的研究会の目的は、土木工事で、木材を積極的に活用し、森林の健全な育成とともに、CO2の削減による環境貢献を行うことにある。
建設業の健全経営と魅力回復に向けた様々な努力がなされてきたが、依然として他産業に比較し建設業の利益率や従業員給与の低さが目立っている。低利益に喘ぐ建設業の“適正利益の確保”に向けた活発な動きの背景や将来に向けた課題を取り上げる。
用・強・美を備えた国土づくりを目指すためには、ＩＴ技術、生物学、化学、気象予報技術等他の分野との連携を深めるとともに、自然の脅威を語る“語り部”、美しい国土づくりを目指す“土木デザイナー”が育つための体制づくりをしていく必要がある。
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