論説委員長 丹保憲仁
21世紀は水の世紀であるといわれている。いまのままの水の使いかたでは、大増殖しつつある人類の未来があやういと考えられ始めている。巨大で複合的な水問題に世界を挙げての取り組みが始まっている。わが国でも、政・財・学・官の力を集めて「チーム水・日本」を発足させようとする機運が具体化しつつある。内国的に終始してきた社会基盤施設としての水システムを、日本発の世界標準にしようと考え始めるのは画期的なことである。どのように考えるかの私見を述べてみたい。
（2009.2）
第21回論説(2) チーム水・日本
水道、下水道をはじめ多くの社会的共通資本の基盤整備は、基本的に国内産業として発展してきた。しかし、すべての社会的課題と産業活動が世界化している中、産業としてのこの特徴は、世界の中でものを考える若い人たちを惹きつけない。社会基盤整備分野の国際展開の仕組みを作り、若い世代が活躍できるようにしなければならない。
世界的な金融危機が、国家財政や企業活動、家計まで直撃する状況の中で、自らの利益のみを考え顧客の利益を無視し、コンプライアンスに反したために結果として企業存続を危うくする事例が見られる。公共財の管理運営を担うことの多い土木技術者は、一般の社会人以上に自らの役割を認識して充分自覚して行動する必要がある。
大学教員や研究者の業績評価が強化され、研究費配分方法が変化してきたことにより若き研究者の研究課題選択行動に変化が生じ、基礎力を必要とする研究課題が回避されると共に解決能力も養成されなくなりつつあるようである。土木界の「学」を持続性のあるものにするために検討が急がれる。
土木事業の内容はかつての必需形あるいはその後の戦略形そして近年の効率化形が減少し、今後は高質化指向の事業や補修改良形のものとならざるを得ない。その必然性と対応策などについて述べる。
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