論説委員　落合 英俊　九州大学

　これからの大学土木教育において，わが国近代教育の黎明期における二人の先人の考えを紹介し，土木工学の総合性と社会性の再確認，養成する人材像と備えるべき素養・能力の明示，教育課程の体系的編成とそれを担う教員組織再編のための仕組みの必要性を述べる。
（2012年6月版）

第61回論説(2) 指揮者を育てる教育；大学土木教育がめざすもの

論説委員　南部 隆秋　阪神高速道路(株)

　PPP（官民連携）の導入は、今や世界のインフラ事業の趨勢になっているが、PPPを導入しさえすれば、公共側の財政制約が解消できるというものではない。世界中で多くの試行錯誤が繰り返されているというのが現状である。しかし、官民の適切なリスクシェアと相互信頼によって、PPPは有用な道具となりうるものであり、我が国においても我が国の状況に応じた導入が検討されるべきである。
（2012年5月版）

第60回論説(1) PPPその限界と可能性―道路事業を中心に―

　小澤 一雅　東京大学工学系研究科教授

チームジャパンとしてアジアの発展途上国に展開を図るには、戦後短期間で国土の整備を行ったインフラ整備システムをもって展開する事が望ましい。日本の円借款に近いかたちの融資を活用し、現地のパートナーと連携を図りつつ、PPP事業者として本邦企業が中心的役割を果たすことが期待される。
（2012年5月版）

第60回論説(2) インフラチームジャパンを世界へ！

論説委員　京谷 孝史　東北大学

「想定外」が付随することは土木が構築するあらゆる機能体について不可避の特徴である。それに対処するには、一つ一つの機能体の「想定外」を明確にし、判りやすい形で提示して、複数の機能体が互いの「想定外」を補完し合う仕組みを実現することである。そのために土木工学がなすべきことの一つは、一つ一つの機能体の限界を提示することの重要性を認識した上で、これまでと変わらぬ機能体の限界を把握する精緻な設計理論の研究であり、もう一つは「機能体の限界に関する情報」を誰にでも判る形で提示することである。
（2012年4月版）

第59回論説(1) 「想定外」に対処するために

論説委員　廣瀬 典昭　日本工営（株）

日本のコンサルタントの海外展開においては、技術者の事業全体を俯瞰する思考能力の向上と現地化が大きな課題である。現地化に関しては、価格競争対策としてではなく、日本の技術者に特有な質のよいサービスを提供するという観点で現地人材を育成し、地域のインフラ整備へ貢献することで、付加価値を高めていくべきではないか。
（2012年3月版）

第58回論説(1) 建設コンサルタントの海外展開　～現地化のもう一つの視点～