論説委員 塩谷喜雄
今、欧州は政治も経済も「環境」を軸に展開している。何でも「エコ」の環境原理主義にはいささか抵抗のある人々も、文明の持続可能性＝サステイナビリティへの理解度は高い。エコロジー（生態学）とエコノミー（経済学）が敵対せずに、共存へと向かっている。
物理学者であるドイツのメルケル首相が議長を務め、この6 月にバルト海に臨む保養地ハイリゲンダムで開いたG8 サミットを取材に、久しぶりにドイツを訪れた。サミットは欧州が想定内、折込済みの妥協をして、これまで温暖化防止に背を向けてきた2 大排出国、米中をポスト京都議定書の新しい枠組みづくりに引き込んだ。
（2007.7）
第2回論説(2) 生態学と経済学
地球が温暖化すると、日本付近では、強い台風が増え、降水量及び強雨の発生頻度は増えるが、雪は減り、無降水日数が増える。この気候変動は、我々の生活の安全を大いに脅かすことになるが、それに関連して高潮対策、洪水、渇水対策の必要性を述べた。
新潟県中越沖地震による原子力発電所の被災は、大量の放射能漏れなど重大事故に至らなかったものの、地震後の事業者の不適切な対応や一部マスコミの不十分な報道もあって、原発に対する国民の不安感を助長させた。本文では今回の原発の被害が提起した耐震設計上の課題を論ずるとともに、今後原発建設に対する国民からの信頼回復に向けて土木学会など学協会が果たすべき役割について言及する。
建設業は国民生活と安全を守る社会資本整備を担う産業であり、それに従事する技術者は誇りを持って困難に立ち向かってきた。しかし今日、談合問題などにより社会から大きな不信感を持たれている。建設業を魅力ある産業に再生する課題ついて論ずる。
土木の研究成果は、その圧倒的部分が公共事業によって活かされることになる。土木の実現過程は公共事業である。整備費や管理費にあてる予算は、この15 年ほどで国費で半減、地方費ではそれ以上に削減されたから、土木の研究成果の国民への反映も半減以上の削減にあったといっていい。
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