論説委員　元田 良孝　岩手県立大学

　復興計画は浸水地域に建築制限を設け住居は高台に分散移転するものであるが、まちの最も利便性の高い地域を放棄し不便な高台に移転することは、コストをかけて住みにくいまちづくりをしていることである。しかし救命艇や地下室のような津波シェルターの導入で避難の問題も解決され、浸水地域での現地復旧も夢ではなくなる。
（2012年10月版）

第65回論説(2) 津波シェルターを用いて被災地で復興を

論説委員　石橋 忠良　ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社

　構造物の変状の報告があとを絶たない。多くは、設計、施工、材料に原因がある。今まで慣れ親しんだ工法、検査手法などでも、よりよい方法ができたらやめていくことが欠陥構造物をなくすには必要である。設計計算書も、厚くなりすぎている。わかりやすい薄い計算書にしていくことが必要である。
（2012年9月版）

第64回論説(1) 欠陥構造物をなくすには

論説委員　村尾 公一　東京都

　維持管理の時代といわれている。しかし、未来に向けてこの国土と人が如何に有機的に活用され、国力としてのアウトプットを産み出すかが急務なのではないか。既存の税収や膨大な債務と言う様々な制約を打ち破り、未来を見据えた富国論とそれを実現するインフラ整備を行っていくことが、今我々に求められている。
（2012年9月版）

第64回論説(2) 本当に維持管理の時代なのか？

論説委員兼幹事長　中井 祐　東京大学

　従来の土木において、社会基盤とは国を中央とする行政システムを主体とする、国土や流域を開発保全するための基幹インフラを意味することが多かった。しかし現今日本の課題を鑑みるに、今後は共同体スケールの身近なパブリックの価値の再構築が重要な課題のひとつであり、そのためにも社会基盤の概念を問い直す必要がある。
（2012年8月版）

第63回論説(1) 身近なパブリックを支える社会基盤の構築を

　駒田 智久　土木学会建設系NPO中間支援組織設立準備会

　今色々な拡がりを持つ「新しい公共」の考えは今後も継続する社会の大きな潮流である。土木分野においても、まちづくりや社会基盤整備の分野で更なる展開が期待される。これはシニア技術者のみならず、現役層にも人生の拡がりを齎す。土木界・土木学会は社会との連携の視点も含めて、これに取り組むことが重要である。
（2012年8月版）

第63回論説(2) 土木分野における「新しい公共」の意味と可能性