論説委員　谷口 博昭　国土交通省

人口減少、少子高齢化、莫大な債務残高を勘案しつつ、将来の維持管理・更新費が増大する前に、国際競争力のある産業基盤、新しいライフスタイルに応じた生活社会インフラ整備を推進するためには、ＰＰＰ事業の展開等産学官パートナーシップが肝要であり、土木学会の役割に期待したい。
（2010年9月版）

第40回論説(1) 産学官パートナーシップで新世紀のインフラ整備・管理を

論説委員　島津 翔　日経ＢＰ社

土木技術者の責任にかかわるさらなる議論を深めることが、今こそ必要である。現状の土木設計者に認められた限定的な権利は、「技術者の責任を明確にすべきだ」とする主張にそぐわない。具体的な3点の提案を含め、設計者の権利と責任について考える。
（2010年9月版）

第40回論説(2) 技術者の責任には、相応の権利が必要だ

論説委員　河田　恵昭　関西大学・教授

首都直下地震に続いて首都圏水没が起これば、未曾有の被害の複合災害となる。首都は壊滅し、わが国も衰亡する。首都直下地震では、巨大な社会システムの複雑さゆえに対策は進んでいない。これに首都圏水没が続けば、被害は想像をはるかに超える。首都圏の現状は、「壊滅」という氷山に向かうタイタニック号そのものである。
（2010年8月版）

第39回論説(1) 首都壊滅

　村田　進　（財）沿岸技術研究センター参与

わが国の土木技術は世界最高水準であるが、コスト面等から世界に広く受け入れられているとは言えない。しかし、ソフト面の防災技術のように、ニーズに合致し移転の効果が高い技術も多いのではないか。チリ地震津波の現地調査や、チリやインドネシアでの津波防災技術の啓発活動の体験に基づき、技術発信の必要性を述べる。
（2009年8月版）

第39回論説(2) 津波防災技術の世界への発信

　宮川　豊章　京都大学教授

土木施設の性能を照査して寿命を推定することのみでは市民に対して不親切である。どのような生涯を送らせるべきかを検討し、豊かなシナリオを描き提案しなければ、市民は土木施設の素晴らしさなど理解しようがない。ここに夢のある創造的なシナリオデザインが必要なのである。
（2010年7月版）

第38回論説 シナリオデザインのすすめ：平知盛の憂鬱