論説委員　森山 誠二　公益財団法人日本道路交通情報センター

道路交通情報の世界では、道路建設・管理に関する技術に加え、情報通信、無線通信、車両、交通管制、交通法規などさまざまな分野が関係する。そこで土木技術者がどういった役割を果たすのか。そこで古市公威会長の言葉、土木技術者は将に将たる人たれ、を肝に銘じたい。
（2026年8月版）

第231回論説・オピニオン(2) 社会課題に対して土木技術者がなすべきこと ～道路交通情報の世界を例に～

論説委員長　勝見 武　京都大学

建設工事に伴い発生する掘削土など発生土・残土の適切な処理と有効利用は社会的な課題となっている。本稿は、土の適切な利用と管理を行うために必要と考えられる「厳格さ」と「寛容さ」について、近年の話題も取り入れながら論じている。
（2026年8月版）

第231回論説・オピニオン(1) 土への営みをとりまく「厳格さ」と「寛容さ」

一般投稿論説　島田敬　（株）吉田組　執行役員

能登半島の復旧・復興の遅れは、地形や高齢化といった地域特性に加え、地域内の施工能力や行政体制を前提とする従来制度が人口減少地域では機能しにくいことに起因する。資機材や人材の不足、価格高騰により調達や施工が停滞し、技術者不足が行政プロセス全体を遅延させている。今後は、域外施工調達を前提に、調達・積算・技術支援・人材確保を制度として再構築する復興モデルへの転換が不可欠である。
（2026年7月版）

第230回論説・オピニオン(2) 能登半島地震の復興遅延と今後の対応

ラーメン屋とハンバーガーチェーンを通して、我が国の組織の作り方と物事の進め方の国民性について、これまで見て感じてきたことを書き表し、国民性を踏まえた発展の必要性について触れた。
（2026年7月版）

第230回論説・オピニオン(1) ラーメン屋の国、ハンバーガーチェーンの国

一般投稿論説　泉典洋　北海道大学大学院工学院長 工学研究院・教授

新型コロナ禍は、新自由主義がもたらした経済格差と社会の脆弱性を顕在化させた。本稿は、戦後福祉国家やニューディール政策の再評価を通じて、新自由主義が民主主義や公共性を損なってきた構造を検討する。さらに英米日の比較から、公共インフラを社会的基盤として再構築する必要性を提起する。
（2026年6月版）

第229回論説・オピニオン(2) 新自由主義の終焉とJRの再国有化