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平成29年度 学会長特別委員会「安寧の公共学 懇談会」では、土木の発展、土木に対する社会の理解促進、土木人材の育成などを目的とした議論を行ってきましたが、この一環として、大学・高専・高校、公共および民間企業における土木基礎教育の現状や課題、今後の展望を把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。

この度、アンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。（添付PDFファイル）
アンケート調査にご協力いただきました関係各位に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。

土木学会は、これまでも土木技術者の技術力や資質向上を図るため、教材の出版、講習会等の開催を行ってきましたが、アンケート結果を踏まえ、さらなる土木技術者の資質等向上に寄与したいと考えております。「土木全般についての講義・研修」を支援する教材については、アンケートを通じて非常にニーズが高いことが確認できましたが、この結果も踏まえ、書籍「歴史も文化も社会も経済もすべて土木がつくっている（仮題）」を、きたる5~6月に産経新聞出版より出版することを予定しております。ご活用ください。

本アンケート調査結果に関する問合せ先：

安寧の公共学 懇談会　事務局
　公益社団法人　土木学会　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　メール：yuasa@jsce.or.jp
　　　 電話：03-3355-3435

1.　趣旨

　近年の世界的な「自然・気象の凶暴化」とでもいうべき現象の多発は、かつて構築した「人々の生命財産を守るための土木の活動領域（フロント）」の拡大・再構築をわれわれ土木に突きつけている。さらにわが国では、土木が守るべき人々の高齢化、地域の壮年人口の減少が現実のものとなっている。生産年齢人口減少に対して生産性の向上が必要であり、そのためにはモビリティの向上を図る交通インフラの充実が不可欠となる。加えて、集中しすぎる首都圏と崩壊する地方が、日本国の脆弱性をもたらしている。自助・共助・公助のどれもが厳しい方向に変化しており、今後さらにその傾向が増す。自然と向き合う「フロントの再構築」は喫緊の課題である。
　このため、土木・工学のみならず公共経済学、法学、土地所有など幅広い視点で議論した上で、今一度土木のスコープ、活動領域を見直す必要がある。そこで本懇談会は、「土木」のスコープを拡大することをテーマとし、具体的な行動に結び付けていくような議論を行う。

2.　委員名簿

座長　　　石田 東生　　筑波大学名誉教授
学会長　　大石 久和　　土木学会
委員　　　茅野 正恭　　鹿島建設(株)
委員　　　木村 亮　　　京都大学教授
委員　　　栗田 啓子　　東京女子大学
委員　　　小池 淳司　　神戸大学
委員　　　長谷川 伸一　パシフィックコンサルタンツ(株)
委員　　　藤井 聡　　　京都大学
委員　　　山田 正　　　中央大学
事務局　　塚田 幸広　　土木学会
事務局　　石郷岡 猛　　土木学会
事務局　　湯浅 岳史　　土木学会

1. 趣旨

　インフラ整備により災害を防ぎ、また老朽化インフラを適切に更新・維持管理することで事故を防ぐことは土木の重要な使命である。法面は大雨によっても簡単に崩壊しないように対策しておかなければならないし、橋梁は落下がないように丁寧に管理しなければならない。しかし万が一、崩壊や落下に至る事態に陥った場合でも、「人の命は落とさない」ことこそが究極の目標である。
　これを可能とするためには、驚異的に発達してきた人工知能とそれに情報を与える状態管理センサーなどの組み合わせが不可欠である。「国土が頭脳を持つ、公共公物が知能を持つ」というインテリジェントな国土と公共公物の環境整備は、不可避な今後の方向である。
　このため、産官学が情報・技術・知見を発信・共有し、連携・協働を進めること、さらには他業界・他分野との連携・協働を促進することも重要である。産官学がともに参画するプラットフォーム機能を有する土木学会として、これら連携・協働を促進する役割が求められている。
　そこで、土木学会大石会長の特別プロジェクトの一つとして、「国土・土木とAI懇談会」を設置する。本懇談会では、（a）インフラ施設の整備・運営・維持管理におけるAIの活用のあり方や、（b）センシング、データ格納、AIによる管理などを一元的に取り扱うプラットフォームのあり方 などについて、一年間を目処に、情報および土木分野の英知を結集し、技術的かつ総合的に検討し、成果としてとりまとめる。

2. 委員名簿

座長　　　　　坂村 健　　　　東洋大学
学会長　　　　大石 久和　　　土木学会
委員　　　　　佐田 達典　　　日本大学
委員　　　　　関本 義秀　　　東京大学
委員　　　　　森 昌文　　　　国土交通省
委員　　　　　坪香 伸　　　　JACIC
委員　　　　　小沼 恵太郎　パシフィックコンサルタンツ(株)
委員　　　　　土橋 浩　　　首都高速道路(株)
オブザーバー　遠藤 元一　　東日本高速道路
事務局　　　　塚田 幸広　　土木学会
事務局　　　　石郷岡 猛　　土木学会
事務局　　　　湯浅 岳史　　土木学会

1. 趣旨

　南海トラフ地震、首都直下地震や大都市河川大洪水等、我が国は様々な深刻な国家的リスク、すなわち「国難の危機」に直面している。これらのハザードに対して我が国が十分なレジリエンス（強靭性）を確保しているのかと言えば決してそうではない。現時点では、我が国が今日までのような国家的繁栄を継続することが不可能となるような国難的事態は確実に起こりうる状況にある。したがって、我が国の持続的繁栄を実現するためには、十分なレジリエンスを確保するために具体的に何が、どこで、どのように求められているのかを、ソフトとハードの両面を総合的に視野に収めつつ、技術的に検討することが不可欠である。
　こうした視点から本委員会では、我が国が「起こり得る最悪の事態」を回避するための「レジリエンス」（強靭性）を確保するために必要な、主として政府による取り組みの具体的内容（概略的な年次、その「ベネフィット」とそのための「コスト」の概略）を一年間（平成29年6月～平成30年5月）を目処に、日本の土木の英知を結集し、技術的かつ総合的に検討するものである。

※検討内容詳細は添付ファイルを御覧ください。

（約一年間の検討を経て委員会 成果報告書を公表しました。下記をご参照下さい）
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

2. 委員会委員名簿