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平成21年度

平成21年度 土木学会会長重点活動特別委員会報告書 『これからの社会を担う土木技術者に向けて』

平成21年度 会長重点活動特別委員会として、成果報告書を取りまとめました。
ご希望の方は下記のリンクよりご自由にダウンロード(PDF)してお使いください。 

平成21年度土木学会会長重点活動特別委員会報告書 表紙-- 目次 --

1. はじめに

2.変貌する社会と土木技術の方向
  2.1  高齢化社会の到来
  2.2  地球温暖化への適応 
  2.3  荒廃する日本にならないために 
  2.4  安全で魅力ある都市空間の創出
  2.5  世界に羽ばたく日本の技術

3.国土づくりに挑む土木技術者
  3.1   国土づくりを担う組織
  3.2   組織を担う土木技術者

4.土木工学を学ぶあなたに
  4.1  卒業後の進路
  4.2  在学中に学んで欲しいこと
  4.3   在学中の取得資格
  4.4   卒業後に学んで欲しいこと

5.おわりに

(参考資料)これからの社会を担う土木技術者に向けて
参考資料編

  平成22年5月
土木学会会長重点活動特別委員会 

平成21年度
新着・お知らせ
  • 平成21年度 土木学会会長重点活動特別委員会報告書 『これからの社会を担う土木技術者に向けて』 についてもっと読む

平成21年度全国大会特別講演会

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2009-09-09 15:07
  • 平成21年度全国大会特別講演会「少子高齢化・気候変動に対して土木技術者は何をなすべきか」 (PDF/1MB) (2009.9.3)

 少子高齢化社会、人口減少社会の到来によって、将来人口推計結果によれば、2030年には2.1人で高齢者を扶養しなければならない構造とされる。この社会条件の変化に直面して、求められているのは経済活力の維持、発展である。土木技術者は、高速交通ネットワークを中心に更に経済効率のよい活力のある国土を整備することが求められる。しかるに高速交通ネットワークの現状は、欧米に比しても劣悪であるのみならず、隣の中国・韓国にも、主要都市部では既に劣っている状況にある。高齢化が進めば、インフラの不足は社会経済活動に致命的な影響を及ぼすことが確実である。
 またIPCC第4次報告では、地球温暖化の緩和策に努めても、今後100年間に1.8~4℃の平均気温の上昇は避けられず、わが国は大洪水、大渇水が頻発して、防災インフラ、水資源インフラの機能が低下し、治水の安全度は、現在からほぼ半減することが予測されている。
 今後の土木工学には、悪化する自然条件、社会条件を踏まえつつ、安全で豊かな国民生活を維持させ、活力ある生産経済社会を発展させるために、国土の将来像を展望して、限られた資源を有効に投資して、必要不可欠なインフラについては、着実に整備することが求められている。高度経済成長期には、道路、鉄道、港湾、都市計画、防災等の各技術が縦割りに分離して独立して計画されてきた嫌いがある。今後は国土の各地域の自然的・社会的特性に着目して、国民との合意形成をはかりながら、各技術が総合的に有機的に結びついた視点で計画する必要がある。そのためには、専門分野の知識のみならず、他部門の分野にも深い洞察力を持った技術者の活躍が望まれる。  

  • 全国大会国際関連行事 International Roundtable Meeting
    "Cross-Disciplinary Collaboration and Technological Progress"  (境界領域における研究-生態学との事例) (PDF/64KB) (2009.9.2)

 

平成21年度
  • 平成21年度全国大会特別講演会 についてもっと読む

平成21年度会長提言特別委員会

将来を担う若手技術者の育成に向けて

第97代会長 近藤 徹
第97代会長 近藤 徹

概要:

 我が国は今後、少子化の進展による生産労働者の減少と高齢者の増加に直面し、高齢化が進めばインフラの不足が社会経済活動に致命的な影響を及ぼすこととなる。一方、地球温暖化に伴い我が国においても洪水と渇水が頻発し、防災・水資源インフラの機能が低下して治水・利水の安全性が減少することが予想されている。

 このように社会条件、自然条件がますます厳しくなる中、安全で豊かな国民生活を維持し、活力ある生産経済社会を発展させるために必要不可欠なインフラを着実に整備することが求められている。このため、今後は国民との合意形成を図りながら、総合的な視点で事業を遂行していく必要があり、専門分野のみならず、他分野にも精通した技術者の活躍が望まれる。一方で近年、行政、建設業界や関連業界に共通して、若い土木技術者の理解不足が指摘されており、インフラ整備のためにも将来を担う若手技術者の育成が課題であると考える。

本特別委員会では、この現状を踏まえ、若者を中心に改めて土木の魅力、土木技術者の活動状況、必要な教育などを伝え、学習意欲の向上、優秀な若者の土木指向、卒業時の的確な進路選択・職場探しを実現するための教材作成を行う。またその過程で、土木の職場の実態調査等を行い、必要に応じ土木工学のあり方に関わる提言を行う。



 

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