新着・お知らせ

　平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」（座長：坂村健 東洋大学INIAD学部長）では、近年発展著しいAI、ICT等の革新技術を土木分野の課題解決に適用すること、さらには土木とITの融合を促進することを目指した検討を行ってきました。約一年間の議論を経て、このたび懇談会の検討成果を「インフラ・国土管理における土木とICTの融合に関する提言」としてとりまとめました。

　提言は以下の通り構成されます。詳細は添付の提言をご参照ください。

1. 基本的考え方
2. ICTによるインフラデータの取得と管理
3. 「自己完結型」マネジメントから「オープン型」マネジメントへ
4. 土木界の連携、他分野との連携の促進
5. 独自システム主義からの脱却
6. 土木系のICT人材の育成
7. オープン化の推進と適切な管理システムの構築
8. 土木とICTの融合の場の創出
9. 各主体の役割
10. おわりに

　本提言は5月24日に開催した「国土・土木とAI 懇談会 成果報告シンポジウム」においても、懇談会坂村座長より発表いただくとともに、懇談会メンバーが提言に込めた想いをご説明いただきました。

　また、本提言における提案を受け、「土木学会インフラデータチャレンジ」と題したコンテストを、2018年5月から開催することとなりました。こちらのチャレンジにも積極的なご参加をお待ちしております。参加申し込みはこちらをご参照ください。

■本提言に関する問い合わせ先：
国土・土木とAI懇談会 事務局
　公益社団法人 土木学会 会員・企画課 湯浅 岳史
　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

　平成29年度会長特別委員会「安寧の公共学懇談会」では、土木とは何か、そして土木はどうあるべきかについて、この一年間議論を続けてきました。この議論の成果も踏まえた、懇談会委員による著書「歴史の謎はインフラで解ける 教養としての歴史学」（大石久和・藤井聡編著、産経新聞出版社）が、このたび5月26日に発刊となります。

　この出版を記念して、記念講演会を下記の通り開催しますので、ぜひご参加下さい。

　※本出版記念講演会の講演資料の一部を公表いたします。ご活用ください。（7/26追記）

■ 出版記念講演会　開催概要
日時：2018年6月25日（月）18~20時
場所：土木学会講堂
参加費：無料
席数：120席

■プログラムと講演者：
1. 歴史学に空いた穴・・理系の視点から　（土木学会会長 大石 久和）
2. アメリカの歴史を変えたニューディール政策　（懇談会座長 / 筑波大学名誉教授 石田東生 氏）
3. 歴史を動かすメイン・エンジン～ローマ帝国のインフラ　（懇談会オブザーバー / 日本橋梁建設協会専務理事 吉崎 収 氏）
4. 文化も歴史も社会も経済もすべて土木がつくっている　～京都、奈良から戦国時代、近代・現代日本まで～（懇談会委員 / 京都大学教授 藤井聡 氏）

■ 書籍展示即売会の開催
会場受付近くにおいて、本書の展示即売会を開催する予定です。
ご購入がまだの方は、ぜひこの機会のご購入をご検討下さい。

■ 講演会参加申込み：
下記サイトよりお申し込み下さい。
http://www.jsce.or.jp/event/active/junction.asp?ecd=10802

■ 問合せ先
会長特別委員会「安寧の公共学 懇談会」事務局
公益社団法人 土木学会 会員・企画課　湯浅 岳史
　　E-Mail: yuasa@jsce.or.jp
　　TEL: 03-3355-3435 

歴史の謎はインフラで解ける 教養としての土木学

　歴史、文化、社会、経済を動かす 壮大なエネルギーはなぜ生まれたのか
　「土木」を知らなければ、歴史も未来もわからない

　平成29年度会長特別委員会「安寧の公共学懇談会」では、土木とは何か、そして土木はどうあるべきかについて、この一年間議論を続けてきました。この議論の成果も踏まえた、懇談会委員による著書「歴史の謎はインフラで解ける 教養としての土木学」（大石久和・藤井聡編著、産経新聞出版社）が、5月26日に発刊となります。

　本書では、土木がつくったインフラの基盤の上に私たちの社会が成り立っており、土木がなければ歴史、文化、社会、経済を動かす壮大なエネルギーが生まれなかったことを、歴史トピックスを紐解き解説しています。ぜひご購入、ご一読ください。

■ 歴史の謎はインフラで解ける　教養としての土木学
　大石久和・藤井聡編著、産経新聞出版社、四六判並製 / 216ページ、1,620円（税込）

■ 収録トピックス（一部）
　●ローマ文明を築いたのは「水道」だった
　●なぜ京都は「千年の都」になったのか
　●信長の天下統一には土木の力が働いていた
　●幕府を倒したのは物流システムだった
　●アメリカの歴史を変えたニューディール政策

桶狭間の戦い以降、織田信長は姉川の戦いや長篠の戦い、甲州征伐と破竹の勢いで天下統一の階段を駆け上っていった。
無論、それだけの戦を戦い抜くためには兵力が必要であり、その兵力を支える経済力が必要不可欠であった。そしてそんな信長の経済力を支えた基盤こそ、先に触れた織田家の土木を通して農業生産性が向上した尾張の大地であったのだが、それとは異なるもう一つの重要な要素があった。
それが信長によって徹底的に進められた「道路」についての土木政策であった。（本書より）

■土木学会会員向け特別価格販売
会員の方は特価販売で販売いたします。
　会員特価：1,460円（税込）
　期間限定特価：1,300円（税込）（20冊以上ご注文の方に限り、2018年7月末までの期間限定）
　（定価：1,620円（税込））
添付の図書購入注文表によりお問い合わせ下さい。

■ 書籍「歴史の謎はインフラで解ける　教養としての土木学」出版記念講演会
出版記念講演会を下記の通り開催しますので、ぜひご参加下さい。
日時：2018年6月25日（月）18~20時
場所：土木学会講堂
プログラムと講演者：
　1. 歴史学に空いた穴・・理系の視点から （土木学会会長 大石 久和）
　2. アメリカの歴史を変えたニューディール政策 （懇談会座長 / 筑波大学名誉教授 石田 東生 氏）
　3. 歴史を動かすメイン・エンジン～ローマ帝国のインフラ （懇談会オブザーバー / 日本橋梁建設協会専務理事 吉崎 収 氏）
　4. 文化も歴史も社会も経済もすべて土木がつくっている　～京都、奈良から戦国時代、近代・現代日本まで～（懇談会委員 / 京都大学教授 藤井聡 氏）
※講演会詳細、参加申し込みは下記サイトをご参照下さい。
　http://committees.jsce.or.jp/chair/node/18

■ 問合せ先：
公益社団法人 土木学会
（書籍販売に関するお問い合わせ）
　　出版事業課　書籍販売係
　　　E-Mail: pub@jsce.or.jp
　　　TEL: 03-3355-3445 
（出版記念講演会に関するお問い合わせ）
　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　E-Mail: yuasa@jsce.or.jp
　　　TEL: 03-3355-3435 

　平成29年度会長特別委員会「国土・土木とAI 懇談会」（座長：坂村健 東洋大学INIAD学部長）では、近年発展著しいAI、ICT等の革新技術を土木分野の課題解決に適用すること、さらには土木とICTの融合を促進することを目指した検討を行ってきました。

　この度、この一環として、「土木学会 インフラデータチャレンジ」と題したコンテスト（以下「コンテスト」）を、2018年5月から開催することとなりました。本コンテストでは、データ・ICTを賢く活用して、インフラ管理者や利用者が抱える課題を解決するアプリやアイデアを募集します。インフラ管理者ほか関係者のご協力により、インフラの設計・施工・運営・維持管理等に関するデータや、インフラに関連する諸データを、コンテストの参加者に提供いたします。土木関係者のみならず、ITはじめ他分野の方も含め、コンテストへの参加をお待ちしております。

　併せまして、公共・民間含めたインフラ管理者ほか関係者からのデータ提供および協賛を広くお願いしております。ご関心をお持ちの方は、下記連絡先までご連絡ください。

記

■土木学会 インフラデータチャレンジ 開催スケジュール
2018年4月　　 ：WEBサイトプレオープン（本サイト）
           5月24日：コンテスト参加申込開始、キックオフ・イベント開催、オフィシャルサイト公開（データは順次提供予定）
　　　  7月1日  ：応募受付開始
2019年1月       ：応募締め切り
　　　  4月       ：受賞者発表、表彰

■募集部門
①アプリ部門：データを活用したアプリの作成
②アイデア部門：データの分析による課題解決策、ソリューションの提案
③データ部門：データの可視化、新しいデータセットの構築

■賞金：
最優秀賞：賞金50万円、賞金総額200万円を予定

■提供予定データ
道路、河川、交通、港湾、水道、地盤、地形などのインフラデータを提供予定です。（現在インフラ管理者と調整中）

■データ提供／協賛 自治体・企業募集！
インフラの整備・運営・維持管理等、インフラに関するデータを提供いただける自治体・企業、本コンテストにご協賛いただける自治体・企業を募集しています。下記問合せ先までご連絡ください。

■インフラデータチャレンジ・キックオフ宣言
本コンテストの開始にあたり、下記の通りキックオフ宣言を行います。
※平成29年度土木学会会長特別委員会「国土・土木とAI懇談会」 成果報告シンポジウムの一環として開催します。

日時：2018年5月24日（木）13~17時（予定）
場所：土木学会講堂（四ツ谷駅徒歩2分）

■コンテスト実施体制
主催：公益社団法人 土木学会
後援：国土交通省、国土地理院、気象ビジネス推進コンソーシアム、東洋大学INIAD、（予定）東京大学生産技術研究所（ほか予定）
協賛：パスコ、NEXCO3社（東日本、中日本、西日本）、奥村組、パシフィックコンサルタンツ、富士通交通・道路データサービス、社会システム総合研究所首都高速道路（ほか予定）
運営事務局：土木学会土木情報学委員会
運営協力：東京大学生産技術研究所、（一社)社会基盤情報流通推進協議会
データパートナー：国土交通省、土木研究所、東京都、島根県、山口県、会津若松市、加古川市、周南市、河川環境管理財団、社会基盤情報流通推進協議会、国際航業、パスコ、富士通交通・道路データサービス、首都高速道路、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、社会システム総合研究所（ほか予定）

■予告
コンテストへの参加申し込みなどについては、以下のサイトで順次告知します。
http://jsce-idc.jp/
（5/24開設）

■本コンテストに関する問い合わせ先：
土木学会インフラデータチャレンジ　事務局
　公益社団法人　土木学会　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　メール：yuasa@jsce.or.jp、電話：03-3355-3435

以上

平成29年度 学会長特別委員会「安寧の公共学 懇談会」では、土木の発展、土木に対する社会の理解促進、土木人材の育成などを目的とした議論を行ってきましたが、この一環として、大学・高専・高校、公共および民間企業における土木基礎教育の現状や課題、今後の展望を把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。

この度、アンケート結果を取りまとめましたので、公表いたします。（添付PDFファイル）
アンケート調査にご協力いただきました関係各位に、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。

土木学会は、これまでも土木技術者の技術力や資質向上を図るため、教材の出版、講習会等の開催を行ってきましたが、アンケート結果を踏まえ、さらなる土木技術者の資質等向上に寄与したいと考えております。「土木全般についての講義・研修」を支援する教材については、アンケートを通じて非常にニーズが高いことが確認できましたが、この結果も踏まえ、書籍「歴史も文化も社会も経済もすべて土木がつくっている（仮題）」を、きたる5~6月に産経新聞出版より出版することを予定しております。ご活用ください。

本アンケート調査結果に関する問合せ先：

安寧の公共学 懇談会　事務局
　公益社団法人　土木学会　　会員・企画課　湯浅 岳史
　　　メール：yuasa@jsce.or.jp
　　　 電話：03-3355-3435

1.　趣旨

　近年の世界的な「自然・気象の凶暴化」とでもいうべき現象の多発は、かつて構築した「人々の生命財産を守るための土木の活動領域（フロント）」の拡大・再構築をわれわれ土木に突きつけている。さらにわが国では、土木が守るべき人々の高齢化、地域の壮年人口の減少が現実のものとなっている。生産年齢人口減少に対して生産性の向上が必要であり、そのためにはモビリティの向上を図る交通インフラの充実が不可欠となる。加えて、集中しすぎる首都圏と崩壊する地方が、日本国の脆弱性をもたらしている。自助・共助・公助のどれもが厳しい方向に変化しており、今後さらにその傾向が増す。自然と向き合う「フロントの再構築」は喫緊の課題である。
　このため、土木・工学のみならず公共経済学、法学、土地所有など幅広い視点で議論した上で、今一度土木のスコープ、活動領域を見直す必要がある。そこで本懇談会は、「土木」のスコープを拡大することをテーマとし、具体的な行動に結び付けていくような議論を行う。

2.　委員名簿

座長　　　石田 東生　　筑波大学名誉教授
学会長　　大石 久和　　土木学会
委員　　　茅野 正恭　　鹿島建設(株)
委員　　　木村 亮　　　京都大学教授
委員　　　栗田 啓子　　東京女子大学
委員　　　小池 淳司　　神戸大学
委員　　　長谷川 伸一　パシフィックコンサルタンツ(株)
委員　　　藤井 聡　　　京都大学
委員　　　山田 正　　　中央大学
事務局　　塚田 幸広　　土木学会
事務局　　石郷岡 猛　　土木学会
事務局　　湯浅 岳史　　土木学会

1. 趣旨

　インフラ整備により災害を防ぎ、また老朽化インフラを適切に更新・維持管理することで事故を防ぐことは土木の重要な使命である。法面は大雨によっても簡単に崩壊しないように対策しておかなければならないし、橋梁は落下がないように丁寧に管理しなければならない。しかし万が一、崩壊や落下に至る事態に陥った場合でも、「人の命は落とさない」ことこそが究極の目標である。
　これを可能とするためには、驚異的に発達してきた人工知能とそれに情報を与える状態管理センサーなどの組み合わせが不可欠である。「国土が頭脳を持つ、公共公物が知能を持つ」というインテリジェントな国土と公共公物の環境整備は、不可避な今後の方向である。
　このため、産官学が情報・技術・知見を発信・共有し、連携・協働を進めること、さらには他業界・他分野との連携・協働を促進することも重要である。産官学がともに参画するプラットフォーム機能を有する土木学会として、これら連携・協働を促進する役割が求められている。
　そこで、土木学会大石会長の特別プロジェクトの一つとして、「国土・土木とAI懇談会」を設置する。本懇談会では、（a）インフラ施設の整備・運営・維持管理におけるAIの活用のあり方や、（b）センシング、データ格納、AIによる管理などを一元的に取り扱うプラットフォームのあり方 などについて、一年間を目処に、情報および土木分野の英知を結集し、技術的かつ総合的に検討し、成果としてとりまとめる。

2. 委員名簿

座長　　　　　坂村 健　　　　東洋大学
学会長　　　　大石 久和　　　土木学会
委員　　　　　佐田 達典　　　日本大学
委員　　　　　関本 義秀　　　東京大学
委員　　　　　森 昌文　　　　国土交通省
委員　　　　　坪香 伸　　　　JACIC
委員　　　　　小沼 恵太郎　パシフィックコンサルタンツ(株)
委員　　　　　土橋 浩　　　首都高速道路(株)
オブザーバー　遠藤 元一　　東日本高速道路
事務局　　　　塚田 幸広　　土木学会
事務局　　　　石郷岡 猛　　土木学会
事務局　　　　湯浅 岳史　　土木学会

1. 趣旨

　南海トラフ地震、首都直下地震や大都市河川大洪水等、我が国は様々な深刻な国家的リスク、すなわち「国難の危機」に直面している。これらのハザードに対して我が国が十分なレジリエンス（強靭性）を確保しているのかと言えば決してそうではない。現時点では、我が国が今日までのような国家的繁栄を継続することが不可能となるような国難的事態は確実に起こりうる状況にある。したがって、我が国の持続的繁栄を実現するためには、十分なレジリエンスを確保するために具体的に何が、どこで、どのように求められているのかを、ソフトとハードの両面を総合的に視野に収めつつ、技術的に検討することが不可欠である。
　こうした視点から本委員会では、我が国が「起こり得る最悪の事態」を回避するための「レジリエンス」（強靭性）を確保するために必要な、主として政府による取り組みの具体的内容（概略的な年次、その「ベネフィット」とそのための「コスト」の概略）を一年間（平成29年6月～平成30年5月）を目処に、日本の土木の英知を結集し、技術的かつ総合的に検討するものである。

※検討内容詳細は添付ファイルを御覧ください。

（約一年間の検討を経て委員会 成果報告書を公表しました。下記をご参照下さい）
http://committees.jsce.or.jp/chair/node/21

2. 委員会委員名簿