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三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて- 巨大災害から生命と国土を護るために -

投稿者:事務局 投稿日時:木, 2012-05-10 13:01

平成24年(2012年)5月10日

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

環境システム計測制御学会 空気調和・衛生工学会 こども環境学会 砂防学会 地域安全学会 地理情報システム学会 地盤工学会 土木学会 日本応用地質学会 日本火災学会 日本活断層学会 日本機械学会 日本計画行政学会 日本建築学会 日本原子力学会 日本コンクリート工学会 日本災害情報学会 日本自然災害学会 日本集団災害医学会 日本森林学会 日本地震学会 日本地震工学会 日本地すべり学会 日本造園学会 日本地域経済学会 日本都市計画学会 日本水環境学会 農業農村工学会 廃棄物資源循環学会

 この声明は、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会が中心となり、連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護るー24学会からの発信」を開催し、議論を行い、その成果をもとに作成したものである。全8回の連続シンポジウムのうち、1回から3回のシンポジウムのテーマは以下のとおりである。

第1回「今後考えるべきハザード(地震動、津波等)は何か」 平成23年12月6日
第2回「大災害の発生を前提にして国土政策をどう見直すか」 平成24年1月18日
第3回「減災社会をどう実現するか」 平成24年2月29日
(連続シンポジウムは全8回の予定。最終回の第8回で学会長による総括討論を行う)

三十学会・共同声明

 東日本大震災以降、中央防災会議、内閣府、国土交通省、文部科学省等を中心に、政府は大地震・大津波に対する対策に全力を傾注している。これを受けて、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は、「巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信」連続シンポジウム(全8回のうち1回から3回)を開催し、学会の壁を越えて本質的な議論を展開してきた。これらの議論に基づき学協会連絡会は、大災害から国民の生命と国土を護ることを期して、政府に、次の方針を国土・防災・減災政策に盛り込むことを要望する。

  1. 首都直下、東海・東南海・南海地震等の巨大地震が、日本の政治・経済・社会の根底を揺るがすことのないように、被害を軽減する実効性のある総合的な防災・減災政策に全力を傾けること。巨大災害の発災および復旧の非常時においては、国家の責任のもとで、機動力のある特例的な対応が取れるよう法制度の整備を含め準備をしておくこと。
  2. 従来、政府の検討対象から除きがちであった低頻度で巨大、あるいは甚大な震災について、有効な対策の有無に関わらず検討対象としてとりあげること。情報公開により、地震研究と国土・防災・減災政策の連携を促進し、総合的で抜け落ちのない対策を目指すこと。
  3. 今後想定されるハザードについて、常に柔軟性を持たせ、想定を上回る規模のハザードも起こりうるという前提にたち、国土計画・都市計画・防災減災計画を検討すること。産学官の英知を結集し、国民が検討の経過や結果を広く共有するための基盤を整備し、継続的に維持・更新していくこと。
  4. 数十年~百数十年に一度の頻度で起きる大災害には、構造の強化・施設の整備による防災政策で対処すること。数百年~千年に一度の頻度で起きる巨大災害には、人命の犠牲を最小にするべく、避難設備の整備と避難教育の充実を組み合わせた総合的な減災政策で対処すること。
  5. 災害の多い我が国の歴史と東日本大震災の教訓をもとに、古来の災害履歴を踏まえた、リスク分析を行うことによって、より安全な場所への居住や産業の立地誘導を図ること。地域の歴史・風土・自然環境を踏まえたハザードマップと地域減災計画を立案し、継続的な教育や準備により日常防災を実現すること。
  6. 人口減少・高齢化、エネルギー問題、国家財政の厳しさ等を踏まえ、地方と共に中長期的な国土総合計画を作成し、国民に周知すること。国土総合計画は、国土計画、都市計画、農山漁村計画、防災・減災計画等が総合的に検討されるものであり、太平洋軸と日本海軸の相互バックアップ体制の確保なども含め、日本列島のグランドデザインの観点をもつこと。

 以上、政府への要望を述べてきたが、学術の世界においても、学会がそれぞれ専門分野に分かれて検討するのではなく、学会の壁を越えて議論し、総合的により良い方向を見いだす努力が重要である。当学協会連絡会は、従来の縦割りの弊害を見直し、学会間の連携を深め、国土・防災・減災政策に関する諸課題に取り組む決意である。

前田国交大臣手交
前田国交大臣手交

中川防災担当大臣手交
中川防災担当大臣手交

奥村文科副大臣手交
奥村文科副大臣手交

連続シンポジウム 第4回(5月10日)  記者会見 13:00〜

 

声明・提言
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原子力安全土木技術特定テーマ委員会の活動の中間報告を掲載

原子力安全土木技術特定テーマ委員会の活動の中間報告を掲載いたしました。

原子力安全土木技術特定テーマ委員会では、 東日本大震災における地震や津波による原子力土木施設の被災事例の調査分析、原子力安全に関する土木技術の役割や位置づけに関する分析評価などを踏まえ、地震や津波などの自然外部事象に対する原子力安全のあるべき姿について、土木技術の視点から提言することを目的に活動しています。

この度、本委員会では、これまでの活動の中間報告を取りまとめましたので、情報提供として掲載いたします。また、本委員会の第1回(10/3)および第2回会合(12/14)の議事メモもあわせて掲載いたします。

【土木学会東北関東大震災特別委員会・対策本部連絡事項】
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【第9報】土木学会主催シンポジウム(2012.3.5-6) 「東日本大震災 あれから1年そしてこれから ~巨大災害と社会の安全~」 ★終了致しました。多数のご参加をいただきありがとうございます。

投稿者:事務局管理者 投稿日時:月, 2012-03-05 21:56
CPD
未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の発生から1年という時期に、土木学会では、平成24年3月5日(月)、東京大学安田講堂において、市民工学という観点から技術者のみならず、広く一般市民の方も対象とした標記のシンポジウムを開催いたします。また翌6日(火)には、土木に関わる技術者・研究者を対象としたシンポジウムを開催いたします。
本シンポジウムでは、土木学会に設けられた東日本大震災特別委員会で行われた諸活動をもとに、国内外の関係学会の協力も得て、
  • 巨大災害に対する社会の安全確保に関わる基本的問題の所在と今後の方向性
  • 巨大津波などに対する社会の備えの具体的あり方
  • 東日本大震災被災地域の復興の現状とあり方

などにつきまして、できる限り総合的かつ社会的な視点に立って論じ、国内外に発信します。

土木学会主催シンポジウムポスター
 
★1日目
日 時: 2012(平成24)年3月5日(月) 9:00(開場)~18:00(閉会)
会場: 東京大学 安田講堂 [会場案内図(PDF)]
■参加費 :無料
■3月5日(1日目)

土木学会主催シンポジウム                                      「東日本大震災 あれから1年そしてこれから ~巨大災害と社会の安全~」 (1日目) の終了ならびにインターネットによる映像配信のお知らせ

3月5日(月)に 東京大学・安田講堂で開催される標記シンポジウムは、盛況裡に終了いたしました。多数のご参加をいただきありがとうございます。

<ライブ配信ページ>

配信は終了いたしました。
記録映像は、プログラム内「記録映像」からご覧いただけます。

公益社団法人土木学会

 
■土木学会 継続教育(CPD)プログラム 認定番号:JSCE11-0979、最大単位数:7.0単位
 
 
■プログラム (当日配布資料はこちらをご覧ください。)
8:30 受付開始
9:00 開場
9:30 ~ 10:00

オープニングセッション(記録映像)
黙祷
     来賓紹介
     主催者挨拶  土木学会 会長  山本 卓朗
     来賓挨拶      国土交通大臣   前田 武志 (予定)

10:00 ~ 11:00 特別講演 「「転機」を超える土木を」(記録映像)
講演者 小出 五郎(科学ジャーナリスト、元NHK解説委員)
11:00 ~ 12:30 パネルディスカッション 「東日本大震災から何を学ぶか?」(企画趣旨)(記録映像)
コーディネーター 山本 卓朗 (土木学会 会長)
パネリスト 飯尾 潤   (政策研究大学院大学 教授)
石川 幹子 (東京大学 教授)
大石 久和 ((財)国土技術研究センター 理事長)
福岡 捷二 (中央大学 教授)
吉野 源太郎(日本経済研究センター 客員研究員)
12:30 ~ 13:30 休憩
13:30 ~ 15:30 プリーナリーセッション1「巨大災害に向き合う基本スタンスを問い直す」(企画趣旨)(記録映像)
コーディネーター 小林 潔司(京都大学 教授)
講演者 中尾 政之 (東京大学 教授)
中嶋 秀嗣 (NKSJリスクマネジメント(株)ERM部 シニアコンサルタント)
古木 守靖 (土木学会 顧問)
Carlos Sousa Oliveira(ポルトガル地震工学会 会長) 
15:30 ~ 15:50 休憩
15:50 ~ 17:50 プリーナリーセッション2「災害に強い社会の構築に向けた具体的アクション」(企画趣旨)(記録映像)
コーディネーター 丸山 久一 (長岡技術科学大学 教授)
講演者 日下部 治 (地盤工学会 会長)
阪田 憲次 (土木学会 前会長)
当麻 純一 (電力中央研究所 参事)
Lesley Carol Ewing (アメリカ土木学会、カリフォルニア沿岸委員会)

★2日目
日 時:2012(平成24)年3月6日(火) 9:20(受付)~17:30(閉会)
会 場:東京大学 本郷キャンパス  [会場案内図(PDF)]

■参加費:
【当日申込み】  一般 6,000円 学生 4,000円
■3月6日(2日目)

土木学会主催シンポジウム                                      「東日本大震災 あれから1年そしてこれから ~巨大災害と社会の安全~」 (2日目)の終了のお知らせ

盛会の内に終了いたしました。多数のご参加をいただきありがとうございます。


公益社団法人土木学会

■土木学会 継続教育(CPD)プログラム 認定番号:JSCE11-0980、最大単位数:6.0単位

■プログラム
 9:20 受付開始(総合受付 工14号館入口) 

 各セッションの概要
◆A会場 工8号館 83講義室 定員233人(日本語→英語通訳対応)
10:00 ~ 12:00 「東北地方太平洋沖地震津波の特性と津波災害からの復旧・復興」
担当:津波特定テーマ委員会
13:00 ~ 15:00 「被災地域復興の現状・課題・今後① ~グローバルな視点から考える~」
担当:地域基盤再構築特定テーマ委員会、復興創意形成特定テーマ委員会
15:20 ~ 17:20 「原子力安全における土木工学の役割 ~地震・津波のリスク軽減への貢献~」
担当:原子力安全土木技術特定テーマ委員会

 

◆B会場 工11号館講堂 定員138人
10:00 ~ 12:00 「工学連携で日本の技術界に活力を」
担当:土木学会 東日本大震災特別委員会 事務局(関係学会 会長企画)
13:00 ~ 15:00 「津波による水位推計と減災」
担当:津波推計・減災特定テーマ委員会
15:20 ~ 17:20 「緊急災害マネジメントのあり方について ~災害時のヒト・モノ・技術の有効活用~」
担当:災害対応マネジメント特定テーマ委員会、復興施工技術特定テーマ委員会

 

◆C会場 工1号館 15号講義室 定員113人
10:00 ~ 12:00 「激甚化する降雨災害にどう向き合うか」
担当:水工学委員会
13:00 ~ 15:00 「液状化被害からの教訓」
担当:液状化特定テーマ委員会
15:20 ~ 17:20 「ICT技術による耐災対策および震災時の交通 ~いざという時役に立つICTをめざして~」
担当:情報通信技術を活用した耐災施策特定テーマ委員会

 

◆D会場 工14号館 141講義室 定員108人
10:00 ~ 12:00 「地域防災計画のあるべき姿 ~低頻度巨大地震による広域災害に備えて~」
担当:地域防災計画特定テーマ委員会
13:00 ~ 15:00 「明日の天変地異に備える連携 ~「安全な国土への再設計」タスクフォース~」
担当:「安全な国土への再設計」支部連合会議
15:20 ~ 17:20 「被災地域復興の現状・課題・今後② ~合意形成の視点から考える~」
担当:地域基盤再構築特定テーマ委員会、復興創意形成特定テーマ委員会

 

 

シンポジウム・セミナー・報告会
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6学会共催東日本大震災国際シンポジウム「One Year after 2011 Great East Japan Earthquake International Symposium on Engineering Lessons Learned from the Giant Earthquake」

投稿者:柳川 博之 投稿日時:火, 2012-02-28 10:05

・日程:2012年3月3日、4日

・会場:建築会館

・言語:英語

・参加費:シンポジウム:一般 23,000円, 学生 9,000円
      テクニカルサイトビジット(4種類):2012年3月3日-4日,参加費46,000円

・主要スケジュール:
-2012年2月1日: 最終原稿提出締切
-2012年2月1日: シンポジウム参加登録締切
-2012年3月1日-2日: テクニカルサイトビジット実施日
-2012年3月3日-4日:シンポジウム

・主要プログラム
3月3日(土) 9:00-19:40
 -Symposium Registration
 -Opening Session
 -Key Note Presentations
 -Parallel Technical Sessions

3月4日(日)9:00-20:25
 -Key Note Presentations
 -Parallel Technical Sessions

・詳細プログラム(最終版)(PDF)

・連絡先E-Mailアドレス:
eqsymp@event.jaee.gr.jp

※詳細はシンポジウムの公式ウェブサイト(英語)をご確認ください。
 

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連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第4回「首都直下・東海・東南海・南海等の巨大地震に今どう備えるか」

投稿者:事務局 投稿日時:水, 2012-02-22 16:07

連続シンポジウム第4回開催案内

●関連学会が集結●

東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直しに際し、学会の壁を越えて、本質的な議論を展開する連続シンポジウムを行います。

日 時 :平成24年5月10日(木)午後2時から午後5時45分 入場無料
会 場 :日本学術会議講堂(東京都港区六本木7丁目22番地34号) →MAP
      (東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
主 催 :日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

申込先:下記サイトの申込フォームよりお申込ください(準備中)
URL  http://jeqnet.org/sympo/no4.html
定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください 
 

当日はUstreamよりシンポジウムの試験配信を予定しています。
URL  http://www.ustream.tv/channel/sympo24
※「過去のライブ」から録画がご覧いただけます。 

プログラム

14:00-14:10 
 司 会  目黒 公郎(東京大学教授、日本学術会議連携会員)
 挨 拶  和田  章(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授)
    
14:10-16:15
 第一部 基調講演                    
     千木良 雅弘(日本学術会議連携会員、京都大学防災研究所教授、日本応用地質学会長)
     田中 哮義(京都大学防災研究所教授、日本火災学会副会長)
     田中 宏明(京都大学大学院教授、環境システム計測制御学会長)
     重川 希志依(富士常葉大学教授、地域安全学会長)
     山本 保博(東京臨海病院病院長、日本集団災害医学会代表理事)
    
16:25-17:45 
 第二部 パネルディスカッション             
  コーディネータ 
     米田雅子(慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員)

  パネリスト
     基調講演者5 名により行う
 


問合わせ先:東京工業大学 小野口弘美 Email : onoguchi@serc.titech.ac.jp


連続シンポジウム(予告)

 平成24 年6 月21 日(木)開催 第5 回 
  「大震災を契機に地域・まちづくりを考える」
 平成24 年7 月24 日(火)開催 第6 回 
  「原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか」
 平成24 年 8 月 8 日(水)開催 第7 回
  「大震災を契機に国土づくりを考える」
 平成24 年 11 月 総括フォーラム開催予定


参加学会:

環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、地盤工学会、地域安全学会、地理情報システム学会、土木学会、砂防学会、日本応用地質学会、日本活断層学会、日本火災学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本森林学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本自然災害学会、日本集団災害医学会、日本水産学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会(現在28学会)

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 (議長 和田 章)

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる二十四の学会が集まり、平成二十三年五月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

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浦安市における液状化ならびに対策技術の調査・検討に関する報告会【報告】

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2012-02-21 13:39

土木建築地盤三学会連合による
「浦安市における液状化ならびに対策技術の調査・検討に関する報告会」

東日本大震災では浦安市をはじめ東京湾臨海部において甚大な液状化災害が起こりました。土木学会,日本建築学会,地盤工学会の三学会は,浦安市からの委託を受け,「浦安市における液状化被害の調査と対策技術の検討」に協力を致してまいりました。
昨年12月には,浦安市民の皆様に対して「市民向け中間報告会」という形で報告させていただいております。これまでの成果を関係三学会の会員向けにも報告させて頂きたく,下記の通り報告会を開催いたしました。

2012年2月10日午後
東京虎ノ門、発明会館ホールにて

開会の挨拶 石原研而教授(中央大学)
浦安市からの挨拶 森本健二氏(浦安市役所)
液状化関係の報告 安田進(東京電機大学)
公共施設関係の報告 東畑郁生(東京大学)
建築関係の報告 時松孝次(東京工業大学)
戸建住宅の液状化に関する課題 松下克也(ミサワホーム)
千葉市美浜区における液状化報告とその分析 中井正一(千葉大学)
下水道の被害と復旧における問題点 佐藤成(PKK)
小西康彦(日水コン)
神奈川・横浜における液状化被害と住民主導の復興・対策計画について 規矩大義(関東学院大学)
公共構造物の被害情報の整理と分析 内村太郎(東京大学)
閉会挨拶 東畑郁生
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浦安市における液状化ならびに対策技術の調査・検討に関する報告会【申込受付終了】

東日本大震災では浦安市をはじめ東京湾臨海部において甚大な液状化災害が起こりました。土木学会,日本建築学会,地盤工学会の三学会は,浦安市からの委託を受け,「浦安市における液状化被害の調査と対策技術の検討」に協力を致してまいりました。
昨年12月には,浦安市民の皆様に対して「市民向け中間報告会」という形で報告させていただいております。このたび、これまでの成果を関係三学会の会員向けにも報告させて頂きたく,下記の通り報告会を開催いたします。皆さまのご参加をお待ち申し上げております。

この報告会の参加申し込みがきわめて多かったので、会場を変更しました。
日時は同じ、2月10日金曜日午後2時からです。
すでにお申込みいただいた方は、そのままご参加いただけます。再度お申し込みいただく必要はありません。

新しい会場は、虎ノ門の発明会館(最寄駅:メトロ虎ノ門)です。

日 時: 平成24年2月10日(金) 午後2時から
場 所: 発明会館 http://hatsumeikaikan.com/index.html
      105-0001  東京都港区虎ノ門2丁目9番14号 
      03(3502)5499
定 員:  260 名 (定員になり次第締め切らせていただきます)
参加費: 無料
報告者: 東畑郁生(土木WG代表,東京大学大学院)
       安田 進(地盤WG代表,東京電機大学)
       時松孝次(建築WG代表,東京工業大学大学院)

       他にも委員会関係者からの報告を予定しております。

申し込み: 下記フォームより必要事項記入の上、お申し込みください。
申込締切: 平成24年2月3日(金)

定員に達しましたので受付を終了しました。2012.1.13 11:15

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連続シンポジウム 巨大災害から生命と国土を護る-24学会からの発信- 第3回「減災社会をどう実現するか」

投稿者:事務局 投稿日時:火, 2011-12-27 13:11

連続シンポジウム第3回開催案内

趣旨説明

 東日本大震災と過去の震災の違いは、被災地域の広域さと効率化・情報化した現代社会の脆弱性にある。沿岸低地の軟弱地盤に人・物・情報を集中させ、高密度・高機能な社会を作った大都市は災害には脆弱である。倉庫を持たず、物流に依存し、分散した部品工場に頼るサプライチェーンは、物流途絶や工場停止に弱い。集約化した大規模発電設備に頼る電力への過度な依存も冗長性を欠く。相互依存度の高い集中と分散は、効率性とは裏腹に災害脆弱性を増す。
 今世紀前半の発生が確実視されている東海・東南海・南海地震や首都直下地震は、東日本大震災と比較して、震源域が陸地に近いことが予想されている。太平洋岸の大都市は災害危険度の高い低平地に立地している上、木造家屋が密集した火災に対して脆弱な地域も残っている。湾岸地域には石油コンビナートをはじめとする各種プラントや火力発電所などが林立している。東日本大震災の十倍規模の被害となる可能性もあるが、人口減少時代の日本にとって、そのような被害からの回復は極めて困難である。国民が当事者意識を持って危機感を行動に移すことが、次の災害被害を可能な限り低減し、わが国に対する世界の信頼を得る出発点となる。
 日本全体を考えれば、地域ごとの特徴に大きな違いがあるので、地域の特性に配慮した防災・減災計画の策定が望まれる。今後は想定外の事象にも正面から向き合い、地域住民の間で災害に対する認識や備えを共有しなくてはならない。時間的制約、地理的条件および経済性を勘案しつつ、被害を最小限に抑え、日本国民の生命と財産を護ることを目標とし、いかにしてわが国が巨大災害や重大事故に適応していくべきかを議論する。 
 

  • 日時:平成24年2月29日(水)午後2時から午後5時30分 入場無料
  • 会場:日本学術会議講堂
       東京都港区六本木 7-22-34(東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口5)
  • 主催:日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
  • 申込先:下記サイトの申込フォームよりお申込ください
    URL  http://jeqnet.org/sympo/no3.html
    定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください
    ※定員に達しましたので、受付は終了しました。(2012.1.25)
  • 問合わせ先:早稲田大学准教授 小玉 乃理子 Email : kodama@aoni.waseda.jp 
プログラム
14:00-14:15
司会 依田照彦(日本学術会議会員、早稲田大学教授) 
挨拶 和田 章(日本学術会議会員、土木工学・建築学委員会委員長、東京工業大学名誉教授)
14:15-15:45
 第一部 基調講演
河田 惠昭(関西大学教授、日本災害情報学会長)
室崎 益輝(関西学院大学教授・災害復興制度研究所長)
佐藤 洋平(東京大学名誉教授、元 農業農村工学会長)
16:00-17:30
 第二部 パネルディスカッション
コーディネータ
米田雅子(慶應義塾大学特任教授、日本学術会議連携会員)
パネリスト
基調講演者3名に加えて
福和 伸夫(名古屋大学教授、日本学術会議連携会員)
目黒 公郎(東京大学教授、日本学術会議連携会員)

 ♦東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会について♦
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる24の学会が集まり、平成23年5月に結成されました。
従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深めることにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することを目指します。
 

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地域防災計画特定テーマ委員会「中間とりまとめ(案)」内容発表のお知らせ

投稿者:竹原 優子 投稿日時:火, 2011-12-13 15:50
土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による課題解決に必要な方策の内容を検討しています。
地域防災計画特定テーマ委員会(委員長:目黒公郎 東京大学生産技術研究所教授)では、東日本大震災とその後の復旧過程での反省と教訓、課題などを整理するとともに、災害対策基本法に基づいて地方公共団体が定めている現行の地域防災計画の問題点や課題の整理・分析を行って、地域防災計画のあるべき姿について討議を重ねてきました。その成果として、このたび、迫りくる南海トラフ沿いに発生する巨大地震や首都直下地震などに対して、災害の規模を軽減する「減災」を実現していく方策を「公助」・「共助」・「自助」の視点から、合理的な地域防災計画の姿とその組み立て方についての具体的なプロセスの骨子を「中間とりまとめ(案)」として公表することになりました。
今まさに、全国の地方公共団体で、被害想定や地域防災計画の見直しやその準備が進められつつある状況にあります。当委員会では、この「中間とりまとめ(案)」の内容が有効に活用されることを願って、ここに下記の要領で、記者発表を行うことに致しましたのでお知らせいたします。
  
             記
 
■日時:平成23年12月19日(月)13:00~14:00
 
■場所:土木学会 講堂(東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内)
        http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
 
■問合先:公益社団法人土木学会 事務局
          研究事業課 竹原(TEL 03-3355-3559)
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災害対応マネジメント特定テーマ委員会 中間報告会(12/14)のお知らせ

投稿者:竹原 優子 投稿日時:金, 2011-12-09 10:04
土木学会東日本大震災特別委員会では、被災地の復興と安全な国土形成のために課題ごとに特定テーマ委員会を設置し、専門家による議論をもとに情報提供を行っています。
災害対応マネジメント特定テーマ委員会(委員長:高野伸栄 北海道大学准教授)では、
東北支部学術合同調査委員会第6部門と連携し、災害発生後の各ステージにおける、関係組織(行政、企業、大学等)の活動実績(背景となる関係者間の事前の取り決め、自発的対応、情報伝達のなされ方を含む。)とその課題を整理するとともに今後の災害対応力強化に向けた提言についての検討を行っているところですが、下記により中間段階の報告をさせていただきます。
 
 
■日時:平成23年12月14日(水)15:15~17:15(開場:15時)
 
■場所:土木学会講堂(東京都新宿区四谷1丁目 外濠公園内)
            http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
 
■プログラム:http://www.jsce.or.jp/journal/kaikoku/m201112/01.shtml
          ※事前の参加申込み登録等は不要です。当日直接会場へお越し下さい。
 
■問合先:公益社団法人土木学会 事務局
             研究事業課 竹原(TEL 03-3355-3559)
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