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三十学会・共同声明 国土・防災・減災政策の見直しに向けて- 巨大災害から生命と国土を護るために -
平成24年（2012年）5月10日
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
環境システム計測制御学会 空気調和・衛生工学会 こども環境学会 砂防学会 地域安全学会 地理情報システム学会 地盤工学会 土木学会 日本応用地質学会 日本火災学会 日本活断層学会 日本機械学会 日本計画行政学会 日本建築学会 日本原子力学会 日本コンクリート工学会 日本災害情報学会 日本自然災害学会 日本集団災害医学会 日本森林学会 日本地震学会 日本地震工学会 日本地すべり学会 日本造園学会 日本地域経済学会 日本都市計画学会 日本水環境学会 農業農村工学会 廃棄物資源循環学会
この声明は、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会が中心となり、連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護るー２４学会からの発信」を開催し、議論を行い、その成果をもとに作成したものである。全８回の連続シンポジウムのうち、１回から３回のシンポジウムのテーマは以下のとおりである。
第１回「今後考えるべきハザード（地震動、津波等）は何か」 平成23年12月6日
第２回「大災害の発生を前提にして国土政策をどう見直すか」 平成24年1月18日
第３回「減災社会をどう実現するか」 平成24年2月29日
（連続シンポジウムは全８回の予定。最終回の第８回で学会長による総括討論を行う）
三十学会・共同声明
東日本大震災以降、中央防災会議、内閣府、国土交通省、文部科学省等を中心に、政府は大地震・大津波に対する対策に全力を傾注している。これを受けて、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は、「巨大災害から生命と国土を護る-２４学会からの発信」連続シンポジウム（全８回のうち１回から３回）を開催し、学会の壁を越えて本質的な議論を展開してきた。これらの議論に基づき学協会連絡会は、大災害から国民の生命と国土を護ることを期して、政府に、次の方針を国土・防災・減災政策に盛り込むことを要望する。
- 首都直下、東海・東南海・南海地震等の巨大地震が、日本の政治・経済・社会の根底を揺るがすことのないように、被害を軽減する実効性のある総合的な防災・減災政策に全力を傾けること。巨大災害の発災および復旧の非常時においては、国家の責任のもとで、機動力のある特例的な対応が取れるよう法制度の整備を含め準備をしておくこと。
- 従来、政府の検討対象から除きがちであった低頻度で巨大、あるいは甚大な震災について、有効な対策の有無に関わらず検討対象としてとりあげること。情報公開により、地震研究と国土・防災・減災政策の連携を促進し、総合的で抜け落ちのない対策を目指すこと。
- 今後想定されるハザードについて、常に柔軟性を持たせ、想定を上回る規模のハザードも起こりうるという前提にたち、国土計画・都市計画・防災減災計画を検討すること。産学官の英知を結集し、国民が検討の経過や結果を広く共有するための基盤を整備し、継続的に維持・更新していくこと。
- 数十年~百数十年に一度の頻度で起きる大災害には、構造の強化・施設の整備による防災政策で対処すること。数百年~千年に一度の頻度で起きる巨大災害には、人命の犠牲を最小にするべく、避難設備の整備と避難教育の充実を組み合わせた総合的な減災政策で対処すること。
- 災害の多い我が国の歴史と東日本大震災の教訓をもとに、古来の災害履歴を踏まえた、リスク分析を行うことによって、より安全な場所への居住や産業の立地誘導を図ること。地域の歴史・風土・自然環境を踏まえたハザードマップと地域減災計画を立案し、継続的な教育や準備により日常防災を実現すること。
- 人口減少・高齢化、エネルギー問題、国家財政の厳しさ等を踏まえ、地方と共に中長期的な国土総合計画を作成し、国民に周知すること。国土総合計画は、国土計画、都市計画、農山漁村計画、防災・減災計画等が総合的に検討されるものであり、太平洋軸と日本海軸の相互バックアップ体制の確保なども含め、日本列島のグランドデザインの観点をもつこと。
以上、政府への要望を述べてきたが、学術の世界においても、学会がそれぞれ専門分野に分かれて検討するのではなく、学会の壁を越えて議論し、総合的により良い方向を見いだす努力が重要である。当学協会連絡会は、従来の縦割りの弊害を見直し、学会間の連携を深め、国土・防災・減災政策に関する諸課題に取り組む決意である。
前田国交大臣手交
中川防災担当大臣手交
奥村文科副大臣手交
連続シンポジウム 第4回（5月10日） 記者会見 13：00〜
