東日本大震災の発災から3年を迎えるにあたり、土木学会では標記シンポジウムを開催いたしました。

改めて、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。

土木学会は、今後も震災関連活動を継続して参ります。よろしくお願いいたします。 

■開催概要
日時：2014（平成26）年3月3日（月）　9:30～18:00
会場：発明会館ホール
参加者：209名
 

東日本大震災の発災から3年を迎えるにあたり、土木学会では標記シンポジウムを開催します。

■開催概要
日時：2014（平成26）年3月3日（月）　9:00受付開始　18:00終了予定
会場：発明会館ホール　（地図：Googleマップが開きます）
　　　東京メトロ銀座線　虎ノ門駅　３番出口／徒歩５分
　　　東京メトロ日比谷線　神谷町駅　４番出口／徒歩６分
　　　東京メトロ千代田線　霞が関駅　A13番出口／徒歩１０分
定員：230名（先着順）
参加費（テキスト代含む）
　【事前申込】　（会員）一般5000円/学生2000円　　（非会員）一般6000円/学生3000円
　【当日申込】　一般7000円/学生4000円
　　※(重要)申込について
CPD：本シンポジウムは土木学会認定CPDプログラムです。　（JSCE13-0900　7.0単位、教育分野：J,M,O ）
※このシンポジウムは建設系CPD協議会の認定プログラムです。

　土木学会においては、被災地の一日も早い復旧・復興に貢献するために、会長を委員長とする「東日本大震災特別委員会」ならびにそれを継承した「東日本大震災フォローアップ委員会」を新たに設置し、活動を進めているところです。

「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
http://jeqnet.org/sympo/sympo201312.html

日時：平成２５年１２月２日（月）午後１時から午後５時３０分
入場無料（資料代　1,000円） ※参加受付は終了しました。
会場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7丁目22番地34号）
http://www.scj.go.jp/ja/other/info.html
（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５）
主催：日本学術会議 土木工学・建築学委員会　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
このシンポジウムのご案内PDFは下記リンク
http://jeqnet.org/sympo/131202.pdf

開催趣旨
東日本大震災は、大規模災害への対策や対応には、多様な研究分野の連携と融合が不可欠なことを明らかにしたが、さらに大規模な被害想定が政府中央防災会議 によって発表された。南海トラフ巨大地震による大震災である。この想定結果を踏まえて、防災・減災のために、様々な学術分野がどのように向き合い、どのよ うな学際的な連携を進めていくべきか。本シンポジウムでは、理学・工学の関連分野に加え、社会経済などの人文・社会科学や医学をはじめとする生命科学を含 めた幅広い分野の研究者・専門家が集まり、分野の壁を越えて議論する。

定員：先着340名（受付終了）
※事前申込み受付は10月18日で締切ました。沢山のお申込みをありがとうございました。
なお、日本学術会議関係者、報道関係者でご参加希望の方はお名前、ご所属、メールアドレスをご記入の上、小野口までメールでご連絡ください。

問合せ先：東京工業大学　小野口弘美
onoguchi@serc.titech.ac.jp
当日はインターネットで下記より実況中継(Ustream)します。会場に来られない方はぜひ御覧下さい。
http://www.ustream.tv/channel/sympo25-12

プログラム
司会　目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
13：00　挨拶・趣旨説明
　　挨拶　　
　　　大西　隆（日本学術会議会長、東京大学名誉教授）
　　趣旨説明　　
　　　和田　章（日本学術会議会員、東京工業大学名誉教授）
　　学協会連絡会の紹介
　　　依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）

13：20　南海トラフ巨大地震の被害想定と対策について
　　　日原洋文　（内閣府政策統括官（防災担当））　

13：50　ディスカッション「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
　　 　　-幅広い分野の学者・専門家による分野の壁を越えた議論-
　　コーディネータ
　　　米田雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
　　パネリスト
　　日本学術会議会員
　　　春日文子 副会長,第二部会員,国立医薬品食品衛生研究所
　　　岩本康志 第一部会員,東京大学 教授
　　　渡部終五 第二部会員,北里大学 教授
　　テーマ１：事前防災への取組み
　　　土木学会 元会長 濱田政則
　　　日本活断層学会 会長 中田 高
　　　日本地震学会 副会長 西澤あずさ
　　　日本地震工学会 副会長 当麻純一
　　　地盤工学会 会長 末岡 徹
　　　日本応用地質学会 会長 千木良雅弘
　　　砂防学会 会長 岡本正男
　　　日本地すべり学会 会長 檜垣大助
　　　こども環境学会 会長 小澤紀美子
　　テーマ２：　発災時の対応と備え　
　　　日本自然災害学会 副会長 高橋和雄　　　　
　　　地域安全学会 会長 宮野道雄
　　　日本災害情報学会 会長 布村明彦
　　　地理情報システム学会 理事 厳 網林
　　　日本火災学会 会長 田中哮義
　　　環境システム計測制御学会 会長 清水芳久
　　　日本水環境学会 会長 迫田章義
　　　廃棄物資源循環学会 理事 吉岡敏明　
　　　日本集団災害医学会 代表理事 山本保博
　　テーマ３：　発災後の回復力の強化
　　　日本計画行政学会 会長 大西 隆
　　　日本都市計画学会 部会長 苦瀬博仁
　　　日本コンクリート工学会 元副会長 三橋博三 　　
　　　日本原子力学会 標準委員会 委員長 宮野 廣　　
　　　日本機械学会 会長 矢部 彰
　　　日本建築学会 会長 吉野 博
　　　空気調和・衛生工学会 副会長 原田 仁
　　　日本造園学会 会長 下村彰男
　　　農業農村工学会 副会長 内田一徳
　　　日本地域経済学会 会長 岡田知弘

17：00　全体討論
　　　　　　
17：25　閉会挨拶　家　泰弘（日本学術会議副会長、東京大学教授）

参加学会
環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質 学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本 自然災害学会、日本集団災害医学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学 会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会

                                                          東日本大震災合同調査報告書編集委員会
 

　2011年3月11日の東日本大震災発生に伴い、日本地震学会、日本地震工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、地盤工学会、日本都市計画学会、日本原子力学会の8学会は、この未曾有の災害に対し、学会間の連携を図るべく合同編集委員会を設置し、調査活動を行って参りました。
　このたび、合同調査報告全29巻のうちの「機械編」（発行：日本機械学会）をとりまとめ刊行の運びとなりました。
　広く防災に携わる人々にとって有用な資料として本書をご活用いただければ幸いです。

東日本大震災合同調査報告　機械編
B5判　冊子約94ページ＋DVD-ROM約450ページ
定価8,400円（税込）　会員特価6,500円（税込）　送料500円
http://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail2692.htm

　なお、日本機械学会以外の上記7学会のいずれかに所属されている会員の方は、日本機械学会の会員同様、日本機械学会の会員特価にて本書をお求めいただけますのでご利用ください。

 「機械編」会員特価購入方法
　日本建築学会、日本地震学会、日本地震工学会、土木学会、地盤工学会、日本都市計画学会、日本原子力学会の会員の方は、日本機械学会の会員特価にて本書をお買い求めいただけます。
　以下の日本機械学会ホームページにアクセスしていただき、申込みフォームの通信欄に「所属学会名」と「会員番号」をご記入のうえお申し込みください。
　送料は購入合計金額に応じて変わってきます。送料・振込先等の詳細は以下URLの「ご注文方法」にてご確認ください。
http://www.jsme.or.jp/publish/books/base.html
 

原子力安全土木技術特定テーマ委員会の活動資料を掲載いたします。

原子力安全土木技術特定テーマ委員会では、 東日本大震災における地震や津波による原子力土木施設の被災事例の調査分析、原子力安全に関する土木技術の役割や位置づけに関する分析評価などを踏まえ、地震や津波などの自然外部事象に対する原子力安全のあるべき姿について、土木技術の視点から提言することを目的に活動してまいりました。

この度、本委員会の主な資料を掲載いたします。

1. 委員会報告
   • 原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言（土木工学からの視点）
2. 委員会議事録
   • 第1回議事録(平成23年10月3日)
   • 第2回議事録(平成23年12月14日)
   • 第3回議事録(平成24年2月15日)
   • 第4回議事録(平成24年9月3日)
   • 第5回議事録(平成24年12月14日)
   • 第6回議事録(平成25年4月24日)
   • 第7回議事録案(平成25年5月27日)
3. 主な会議資料
   • WG2資料(原子力発電所への土木技術者の係わり)
     • WG2-0表紙WG2資料
     • WG2-1土木技術者の係り
     • WG2-2-1土木技術者の役割（活断層関連1）
     • WG2-2-2土木技術者の役割（活断層関連2）
     • WG2-2-3土木技術者の役割（活断層関連3）
     • WG2-3-1地震動関係
     • WG2-3-2地震動関係
     • WG2-3-3地震動関係
     • WG2-4-1津波評価の変遷
     • WG2-4-2添付資料
     • WG2-5-1耐震裕度向上工事事例
     • WG2-5-2津波安全対策に関する土木の対策一覧
   • 東北地方太平洋沖地震における東海第二発電所の被災状況計画について(日本原子力発電(株)2012年2月15日)
   • 関西電力(株)大飯発電所3号機ストレステスト(関西電力(株)2012年2月15日)
4. 現地視察報告
   • 原子力安全を支える土木技術について-東北電力女川原子力発電所現地視察を踏まえて-(土木学会誌, Vol.97, No.4, 95-97, 2012)
   • 原子力安全を支える土木技術について-中部電力浜岡原子力発電所の耐震・耐津波施設・設備の視察を踏まえて-(土木学会誌, Vol.97, No.11, 28-31, 2012)
5. 報告会・講演会資料
   • 土木学会主催シンポジウム資料「東日本大震災 あれから１年そしてこれから ～巨大災害と社会の安全～」(平成24年3月6日)
     • システム安全の観点から(大阪大学大学院 教授 山口彰)
     • 地震安全の観点から(日本大学 教授 中村晋)
     • 津波安全の観点から(電力中央研究所 上席研究員 松山昌史)
   • 土木学会主催シンポジウム資料「東日本大震災２周年シンポジウム」(平成25年3月13日)
     • 設計基準を超える外部事象への対応(大阪大学大学院 教授 山口彰)
     • 危機耐性－新たな耐震・耐津波設計への提案－(東京都市大学 教授 吉田郁政)
     • 地域の視野から求められる原子力安全土木技術の役割(筑波大学 准教授 庄司学)
     • 緊急時に備えた地下空間の利用（エンジニアリング協会の検討）(清水建設 バックエンド技術部長 樋口義弘)
     • 既存構造の継続的リスク評価とその開示(早稲田大学 教授 秋山充良)
   • 原子力安全土木技術特定テーマ委員会講演会「いま、原子力安全を考える」(平成25年7月16日)
     • 深層防護と新規制基準による原子力安全の確保(大阪大学大学院 教授 山口彰)
     • 委員会報告
       • はじめに(電力中央研究所 参事 当麻純一)
       • 新たな耐震・耐津波設計およびリスク管理の提案(電力中央研究所 研究参事 大友敬三)
       • 原子力安全確保に向けた発電所敷地外の周辺地域の関わり(筑波大学 准教授 庄司学)
       • まとめと土木技術者の役割(電力中央研究所 参事 当麻純一)
          

【記者発表と資料公表について】

原子力安全土木技術特定テーマ委員会ではこのたび上記報告書をとりまとめまし
たので下記の要領で記者発表いたします．同時に，報告書本体および委員会関連
資料を土木学会ホームページに掲載いたします．

　日時：　平成25年7月30日（火）13:30より
　場所：　土木学会　講堂
　学会側出席者：　
　　　　　会長　　橋本鋼太郎
　　　　　委員長　当麻純一（電力中央研究所）
　　　　　幹事長　大友敬三（電力中央研究所）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年7月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原子力安全土木技術特定テーマ委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 当麻 純一

• 原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言（土木工学からの視点）

原子力安全土木技術特定テーマ委員会
「原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言
（土木工学からの視点）（案）」のとりまとめ

　土木学会 東日本大震災フォローアップ委員会 原子力安全土木技術特定テーマ委員会では，「原子力発電所の耐震・耐津波性能のあるべき姿に関する提言（土木工学からの視点）（案）」をこのたびとりまとめました．
　東日本大震災における原子力発電所事故は大きな社会問題を引き起こしました．原子力発電所の地震・津波安全には多分野の技術が関わりますが，その基盤を支える土木工学の役割は非常に大きいといえます．自然現象に対して目標とする安全レベルを達成するためには，自然科学の深化から得られる新しい知見の導入と，関連工学分野のたゆまぬ技術開発との両輪の調和が基本と考えます．本書は，地震・津波に関わる土木工学分野の最近の技術動向を踏まえて，原子力安全のあるべき姿を議論した結果を提言として示すものです．特に留意したことは，直ちに適用が可能な技術や施策に思考をとどめずに，今後の技術開発や工学連携による安全達成の可能性を追求する姿勢です．原子力発電是非の二分論を超えて，この提言が広く我が国のエネルギー問題と社会安全問題の解決に役立つことを期待します．

平成25年7月
原子力安全土木技術特定テーマ委員会
委員長 当麻 純一

　3.11東日本大震災は、安全安心な国づくりを営々として進めてきた我々に対する国民の信頼に大きな疑念を生じさせることになった。大きく損なわれた技術者に対する信頼をどのように回復するべきか、土木学会では東日本大震災特別委員会の特別活動として「社会安全研究会」を設け、23.7に一年間にわたり続けられてきた“社会安全”についての様々な議論を集約し、さらなる具体的な議論へと発展させて、社会安全に向けて責任を果たすべく中間的な取りまとめを行った。さらに24.3までに中間とりまとめをより具体的にするために、哲学・理念の整理と実践活動としての工学連携を日本工学会参加の他分野学会と協働で模索してきた。

本研究会の活動は本報告書をもって一区切りにするが、このような誠に大きな課題に対する明快な回答を短期間に期待することは全く不可能であると言ってもよい。そのため土木学会では、これからの活動として、哲学・理念を土木学会倫理規定にどう反映させてゆくかについて議論を継続すること、および実践活動としての工学連携を土木学会100周年事業の中でさらに具体化していく方策を模索しているところである。

本研究をすすめてきたものとして、“社会安全”という概念が広く技術界さらに市民社会のなかで議論されることを強く期待している。

2013年6月

委員長　山本卓朗

•  社会安全推進プラットフォーム 社会安全研究会 報告書 「社会安全哲学・理念の普及と工学連携の推進をめざして」2013年6月

• 東日本大震災特別委員会 社会安全研究会中間とりまとめ 「技術者への信頼を回復するために」(PDF) 2012.7.20
  • 付属資料1　土木学会誌会長メッセージ(PDF)
  • 付属資料2　シンポジウム講演資料(PDF)
  • 付属資料3　有識者会議土木学会誌記事(PDF)